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発表項目に先立ち一言申し上げます。
15日（火曜日）に最接近しました台風第7号により、府民の方が負傷されたり、また、住戸が被害を受けました。
また、道路・水道などのインフラ、学校・商店などの生活に関わる施設、事業所や農林水産施設など経済活動に関わる施設、文化財など様々な施設の被害も発生しております。
被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
京都府におきましては、国、関西広域連合、市町村とも連携しながら早期の災害復旧に向けて全力で取り組んでおります。既に被災された中小企業者や農林漁業者などに対する相談窓口を16日に開設しました。
また、災害救助法が適用される地域では、災害対策緊急資金の融資も行っております。更に、被災地への支援活動に対する助成制度も開始いたしましたので、これらの対策につきましてもメディアの皆様から周知をお願いいたします。
このほか、災害復旧事業など必要な予算につきまして、9月議会への提案に向け速やかな編成を指示したところです。
今回の雨により地盤が不安定になっている箇所もありますので、府民の皆様には引き続き御注意いただきますようお願い申し上げます。
それでは、発表項目に移らせていただきます。
本日の発表項目は体験型婚活イベントの開催についてです。
京都府では、結婚を希望する独身の方々の婚活を支援するため、きょうと婚活応援センターを運営し、出会いの場となる婚活イベントを開催しています。
その中でも、令和3年度以降実施しています、スポーツ観戦などを通じて親睦を深めていただく体験型の婚活イベントについては、カップルの成立割合も高く、好評いただいています。
この度、今年度の体験型婚活イベントについて、開催内容と日程が決まりましたのでお知らせします。
今年度は、昨年度も開催したスポーツ観戦や清水寺での婚活イベントに加え、表の中の②の京都丹後鉄道の「丹後くろまつ号」乗車と天橋立観光という、観光と婚活をコラボした「たび恋」イベントと、④のだるま寺こと法輪寺での坐禅体験を行っていただくイベント、⑤の国宝の石清水八幡宮で歴史文化に触れていただくイベントの3つの新しい企画と合わせて6回の体験型婚活イベントを開催いたします。
このうち、「清水寺・縁結びの集い」と「たび恋in 天橋立」については、明日8月19日（土曜日）から参加者の募集を開始します。その他のイベントの詳細については、後日改めてお知らせさせていただきます。
府内各地の様々な魅力に触れていただき、共通の体験をきっかけに参加者同士が自然に盛り上がって円滑なコミュニケーションがとれる縁結びの場となることを願っております。
多くの府民の皆様に参加いただけますよう、周知と、合わせて当日の取材につきましてもよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
冒頭で発言のあった台風被害について、9月議会に向けて必要な予算を編成するということだが、補正予算を組んで、災害復旧事業を進めていくという考えか。
そうです。補正予算案を9月議会に提案するべく準備をするということです。
ただ、まだ実際の被害の状況が完全に確定してない部分もありますので、どれぐらいの規模やどういう項目になるかというのはこれからです。公共施設の災害復旧や、産業の関係、農林の被害など様々ありますし、所管施設の損壊もありますので、補正予算の中身についてはこれから議論しますけれども、いずれにしても、9月議会に向けて補正予算の編成指示をさせていただいたということです。
冒頭の発言の中で、人への大きな被害はなかったということだったが、住民への避難の呼び掛けや注意喚起が確実に行われたという認識か。
避難指示や高齢者等避難が発出された時に、その対象者に比べてどれぐらいの方が避難されたかということについては、まだまだ十分だとは考えていません。現場において、どれくらいの方がどういう形で避難が行われたかということは検証しないといけないと思いますが、私は常々、逃げ遅れゼロを目指していますので、その効果は少しずつ出てきているのではないかと考えています。
それとやはり気象庁の気象情報の提供など、かなり早い段階から災害の発生の危険性が、報道と皆様の御協力によって伝わるようになってきていますので、そこは以前よりも避難に繋がる社会的な枠組みができているのではないかと考えています。
災害救助法の適用についても、非常に緊迫した災害の発生の恐れがあるということでしたので、実際の災害の発生の前に、国に適用をお願いした経緯もあります。その辺りは事前の災害発生前の取組が少しずつ浸透してきているのではないかと考えています。
まだ情報収集中だとは思うが、特に北部では被害がきつかったようであるが、今回の台風の被害の特徴についてどのように捉えているか。
台風の速度がゆっくりだったこともあり、かなり長時間に渡って風や降雨の影響がありました。軽傷の方が6名おられますが、幸いなことに人への大きな被害はありませんでした。記録的短時間大雨情報が出たところや台風から離れたところでも被害が出たのは全国的な特徴だと考えています。
その中で、出ている被害は、床上・床下浸水を含めた住戸の被害と、道路の陥没、法面の崩壊や土砂の流出、川の方での被害もありますし、学校や文化財の建物被害もあります。
農林水産業についてはパイプハウス等も含めて被害があります。作物への影響はすぐに分かりませんが、種類としてはかなり広範に渡って被害が出ていると考えています。
ただ、人への被害が少なかったのは幸いなことでした。
一般の住宅への被害も多くあったが、それに対する補償は考えているか。
元々の仕組みとして、様々な災害に対する支援の枠組みができていますのでその枠組みを使うことになると考えています。
特に、北部3市は災害救助法の適用の申請を早めにしましたし、予算措置も含めてある程度現場で財政の心配をせずに様々な取組ができるような枠組みを作っています。
直接、住戸の被害に支援措置の適応の必要があるかどうかは、被害の状況を見ないと分かりません。
例えば地域交響プロジェクトの交付金がありますが、これは、災害対策支援についてボランティアやNPOの方が手伝われる時にかかった費用を支援します。まずはきめ細かい生活への支援をするということです。
今回は北部で被害が大きかったと思うが、特に浸水しているところは過去何度も浸水し被害を受けているところである。ハード整備が一定必要な部分もあると思うが、その点では地元の自治体や府民が京都府に期待する部分もあると思うが、知事の所感はどうか。
ハード整備をきちんとした所は、今回も災害が発生していません。ただ、ハード整備は非常に時間とお金がかかるので、ハードとソフトを組み合わせた対策が必要です。
もう1つは特に床下浸水の場合は内水の被害が多いのですが、1時間あたりの雨量が100ミリを超えると、雨水を排出するキャパシティを時間単位の雨量が超えることになるので、そのことによる浸水被害が発生しがちです。
ハード整備だけで対応できないところもありますが、河川整備がある程度進んだところでは内水被害は着実に減ってきていますので、ハード整備も着実にやっていくことと、ポンプ等の排水準備等の様々な手法を組み合わせて災害対策を行うことが重要だと考えています。
雨の降り方が非常に短時間に降っているということで、3～4時間で100ミリ降るのと、1時間で100ミリ降るのでは影響がかなり違います。京都だけの傾向ではありませんが、今後の災害対策に生かさなければいけません。
台風7号により甚大な被害が出た京都府北部に知事が視察に行く予定はあるか。
まずは中丹振興局長が現場に入り見ているのと、一昨日の16日に近畿地方整備局が長時間に渡ってヘリを飛ばし、被災現場の映像を上空から撮っていまして、私はそれを全部見せていただいてその都度、府庁から指示をしてきました。災害応急対策としては適切であったと考えています。
ただ、被害が出ていますので、現場との関係を含めて調整し、可能であれば被災現場を自分の目で見たいと考えています。まだ日時等を具体的に発表できる段階でありません。
台風被害により、孤立集落がいくつか発生した。また東海道新幹線の駅で混雑があった。それらについて知事の所感はどうか。
孤立集落は今回4カ所発生しました。発生当初から私も気になっていましたが、幸いなことに徒歩での通行は可能で、電気や水道といったライフラインが利用可能だったということもあり、健康上の問題が起きる危険性は少ない状態でした。もちろん、できる限り早く孤立を解消する必要がありましたが、戸数もそれほど多くなく、孤立の状況も深刻ではなかったので、早めに全て解消できて良かったと考えています。
ただ、今回はたまたまそうでしたが、これからも孤立集落が発生した場合にどのような対応をしなければいけないかについては常に勉強しておかなければいけないと考えています。
新幹線の話は、京都で言えば観光シーズンで、京都に来られる方が非常に多い時期だったので、新幹線の車両繰りの仕組みの上では、致し方ないという事情は分かるのですが、利用者の方への情報提供の迅速性と的確性についてはJR東海で常に検証し、次に生かしていただきたいです。
駅での混乱については、新幹線の車両を使って休息所として提供するなど努力しておられましたが、京都駅は京都市の管轄になると思いますが、今回は、所在自治体への応援要請はなかったと思います。ただ、帰宅困難者対策の一環として、多くの方が帰宅困難となった場合における対応はしないといけないと考えていますが、新幹線の場合は乗客の質も数も違うので、今のところ必ずしも我々が新幹線が遅れた場合に特別な対応をすることまでは検討しておらず、今後の宿題だと考えています。
コロナの感染拡大時の注意喚起の目安を国がまとめたが、今後どのように対応していくのか。
私だけではなく全国の知事が、季節性インフルエンザの注意報や警報のような統一的な感染状況を表す基準を国の方で設定して欲しいと求めていました。それを受けて住民への注意喚起の目安を国が示されましたが、いくつかの項目があって、その中から自治体の判断で独自の基準を設けるように言われています。
我々が求めていたのは、統一的な国の基準であって、例えば今回示された注意喚起の目安を参考にして京都府が独自に基準を設けるということは、今のところ全く考えていませんし、私としては引き続き季節性インフルエンザのような国の統一的な基準を作るよう求めていきたいと考えています。
求めていたものとは違ったのか。
色々な指標で工夫したものにはなっていますが、そういう意味では我々も以前から府民の皆様にお願いしたい感染対策などは常に呼びかけてきました。府民の皆様への分かりやすさという意味においては、国において5類移行後の統一的な基準を示してもらった方がいいと考えているので、求めていたものと違うと言えば違います。
どの指標を選ぶのかは自治体の判断ということになっていますので、都道府県毎にばらばらというのはかえって混乱を生むのではないかと思いますので、私としては、統一的な基準をこれからも求めていきたいと考えています。
先日の鴨川納涼の際に、鴨川のゴミ問題について、知事も懸念している旨の発言を積極的にしていたが、地元で美化活動に取り組まれている方に聞くと鴨川のゴミが減っておらず、ゴミの範囲も、四条から三条辺りまでだったのが二条にまで拡大しているとのことである。
鴨川は京都の観光資源であり何らかの対策が必要だと思うが、知事として対策や取組の所感があれば伺いたい。
平成28～29年度辺りからゴミが増えている状況がありましたが、その後コロナ禍に入り若干減っていました。一方で、コロナの時に外飲みとして鴨川の河川敷で飲食される方が増え、その傾向が一部継続しているということと、旅行者も増えているため、鴨川の河川敷で飲食される方が増えた状況が続いていて、しかもゴミが放置されているということです。
今年の4月から6月をみても、昨年と比べると1割以上ゴミが増えています。これまでも京都土木事務所によるゴミ収集ももちろん行なっており、鴨川を美しくする会等のボランティアの方による「鴨川クリーンハイク」というハイキングをしながら清掃する活動もありますが、今の状況は、毎日のように清掃しても1日経てば元の状態に戻ってしまうということです。
最近、府でも三条大橋の西詰のスロープに照明をつけたり、プランターを設置したり、6月に花壇の石積みを座りにくいようかさ上げしたり、できる限りゴミの抑制対策をしていますが、なかなか減りません。
今考えているのは、発生源対策として河川管理者である京都府と、まちづくりを所管する京都市、鴨川を美しくする会で合同パトロールをしようとしていまして、警察の協力を得てゴミ放置の常習者へ啓発活動をするということで新しい取組も行っていく予定です。
ゴミ問題は河川敷を利用されている方のモラルにも訴えていかなければならず、今までからもやっていますが、必ずしも旅行者や海外の方だけではなく、河川敷を利用されている方にきちんと啓発してくことも粘り強く続けていかなければいけないと考えています。
いずれにしても京都の看板でもある場所ですので、是非とも美しく保っていきたいと考えていますので皆さんの御協力をお願いします。
婚活イベントについて、京都府の婚活イベントはユニークなものを行なっているという感覚があるが、最近ネットを賑わせているブライダル補助金について、賛否両論があるが、知事はどのような感想を持っているか。府で導入する考えはあるか。
ブライダル補助金についてはあまり詳しくありませんが、最近話題になっていることは承知しています。ブライダルに関わる産業の裾野の範囲は確定しにくいところがあり、必ずしも結婚式場だけでもホテルだけでもなく、様々なところがあります。今までのブライダル産業の括りから言うと、貸衣装や写真館など非常に多くなっています。そうした産業界の声をまとめていこうという思いが、おそらく経済産業省にもあって、ブライダル産業というものを一定、育成していこうという趣旨はよく分かります。ただ、国による更なる財政支援が必要なものなのかは、私自身、考えはありません。
ただ、少子化対策で議論されているのは、子どもを持つ家庭における平均の子どもの数はあまり変わっていませんが、非婚化や晩婚化が少子化に影響しているということで、結婚という局面に対して何らかの様々な取組が必要だということは理解していますが、それがブライダル産業とどう関係しているかまで詳しくはありません。
中国政府が団体での訪日旅行を解禁したが、期待や懸念があれば伺いたい。
水際対策の緩和後、インバウンドの観光客が非常に増えてきていますが、中国の団体旅行の解禁によって観光客が更に増えてコロナ禍前、又はそれ以上の水準に戻ることは観光振興の面からは期待したいです。
ただ当面の間、関空の中国便の復便の率はそれほど高くないということですし、観光業の方のお話を聞いていてもすぐに予約がたくさん入る状況に今はないということで、中国の団体旅行の観光客がある程度まとまって増えてくるのにはもう少し時間がかかると考えています。
ビザの発給等を考えると中国からの団体旅行客が増えるのは秋口になるかと思うが、今でも京都はかなり人気で、個人旅行客としてかなりの中国の富裕層の方が京都に入ってきている。もっと猛烈な密度で中国からの観光客が入ってきた場合、いわゆる「オーバーツーリズム」の問題も出てくるかもしれないが、どのように受け止めているか。
京都の統計はありませんが、訪日外国人旅行者としては中国の方もコロナ前の2割弱ほどおられますので、それだけの方が個人旅行で入って来られていることはまさに御指摘のとおりで、今後、そこに団体旅行客が加わる訳です。
府としては、改定した観光総合戦略の中でも「観光と地域が調和した質の高い観光地作り」や「持続性の高い観光」ということを言っています。
やはり地域も観光客も共に満足度の高い観光を模索していくべきだと考えています。具体の施策の例では、京都市は周辺部で「とっておきの京都」として京都市内の一部の人気スポットの集中から分散したいと言っています。コロナ前から行っていることですが、京都市周辺部は府の「もうひとつの京都」のエリアと繋がっていますので、もっと連携を深めて京都府全域に観光客を誘導することや、あまり人気のなかったスポットにもっと観光客を繋げることや、コロナを経て北部も含めて今まで以上に人気が高まっているところもあるので、より周遊を促すような観光地づくりをすることや、情報発信によって時間や季節の集中を分散させることにも意を用いていきたいと考えています。
京都府域の観光振興を行うことで全体の集中緩和に繋がるので、そこは是非とも頑張っていきたいです。
政府がマイナンバーの総点検について中間報告をまとめたが、それに対する評価や今後に向けた府の対応はどうか。
8月8日に国の総点検本部が開催され、マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージが公表され、そこで中間報告をして、再発防止策と国民の信頼回復に向けた対応が示されているので、その内容を着実に進めていただくことが重要です。
国民の信頼がないとマイナンバー制度は円滑に運営できないと思っていますので、その観点からもこの政策パッケージでまとめられた取組を実行していただくことが重要な課題です。
その中で、府が国や市町村と連携してやるべきことについてはしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
全国知事会の会長に宮城県の村井知事が就任されたが、期待することを伺いたい。
村井知事は宮城県議会議員をされた後に宮城県知事になられ、かなり長い間、地方自治に携わっておられますし、東日本大震災の被災県として復興の指揮も執って来られましたので、行政手腕については素晴らしい方と思っております。
村井知事は東日本大震災が発生した時から知事でしたが、私は国土交通省の立場で復興に携わりましたし、私が復興庁の事務次官の時も、復興についての様々な組織に参加されており、一緒になって仕事をしてきましたので信頼関係もあると思っています。知事会長になられれば、復興で示されたリーダーシップを国全体の今後の取組に生かしていただければありがたいです。
ガソリンの価格が高騰しており、あと1～2週間で過去最高値になるかもしれない。前回は様子を見ると言われていたが、今の知事の認識はどうか。
元々ガソリンについては国から補助金が入っていて、それが徐々に縮小しています。今回のOPECの減産継続が全体の相場を上げていると思いますが、仰るように（生活に）影響が大きいというのは当然だと思います。実際の経済活動の現場に影響が出ているかは別にしても、非常に深刻な問題であります。
我々としては国に対して今の（補助金が）縮小しているところを上げるよう働きかけるくらいしか他に方法はないのですが、当然、原油の確保や全体の石油マーケットに対する働きかけは国の仕事としてやっていただけると思います。直接の支援を国に要望するかどうかということですが、これは引き続き検討していまして、どういうことを言っていくのが国への要望として効果的であるのかも含めて検討させていただきたいと思います。
トリガー条項をきちんと発動すれば、ある程度ガソリン価格を抑えることができるのではないかと思うが、そういったことを知事会として言うと効果があると思うが、どう考えるか。
ガソリン価格について、どこまで財政資金を投入することが必要かということです。流通の関係ですし、どうみても自治体の仕事ではないと思います。仰るとおりトリガー条項もありますが、どこまで税金投入できるのか難しい問題だと思います。
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