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本日は3点ございます。
1点目は「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の再開についてです。
京都府では、コロナ禍によって打撃を受けた観光関連業界に対する支援などを目的に、国の制度を活用し、京都府内での宿泊や旅行に対する割引やクーポン券発行の支援を行う「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」を令和3年10月から実施し、今年6月で一旦終了していたところです。
今後、秋の観光シーズンが終了すれば、冬場は観光客が減少して閑散期となるということから、この時期における観光振興を目的として、宿泊商品と団体旅行商品を対象に、12月1日から12月27日までの約1か月間、再開することといたしました。
支援内容としては、府内の宿泊・旅行代金から最大5,000円の割引と、府内の土産物店などで利用できるクーポンを最大2,000円分配付いたします。
多くの方に御利用いただければと考えています。
2点目は、「府民交流フェスタ」の開催です。
京都府では、府内464団体で構成する「きょうと地域創生府民会議」において、府民一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府を目指して、京都の新しい魅力や価値のある文化を創造する活動及び広く府民参加で行われる活動を推進しておりまして、平成22年から、府内の各種団体が活動内容を発表し、交流する場として「府民交流フェスタ」を開催しております。
今年も、府立植物園において、11月3日（金曜日・文化の日）の10時から16時まで開催します。
当日は、関西広域連合などが実施する「関西伝統文化フェア」の一環として、無形文化遺産の「中堂寺六斎念仏踊り」をはじめ、関西各地の伝統芸能の披露や展示が行われますほか、WEラブ赤ちゃんプロジェクトや各種団体のPRブース、それから例年人気をいただいている警察音楽隊によるコンサートなども実施します。
また、昨年に続き、オンライン上で府内産品が当たるクイズや、リアル開催の様子の動画配信も行います。
当日は、会場となる植物園を無料開園いたします。府民の皆様に楽しい一日となるように準備を進めておりますので、多くの方にお越しいただけるよう、事前の周知と当日の取材をお願いします。
3点目は、「京都府農林水産フェスティバル2023」の開催についてです。
京都府では、府内産農林水産物への府民の理解と関心を深め、消費拡大につなげるため、昭和45年から「京都府農林水産フェスティバル」を開催しています。
このフェスティバルは、昨年も役4万2千人の皆様にご来場いただくなど府内最大の農林水産関連イベントでして、51回目となる今年は、11月25、26日の2日間、京都市伏見区にございます京都パルスプラザで開催いたします。
新鮮で良質な府内産農林水産物や事業者の皆様の創意工夫で作られました様々なふるさと産品等を販売し、またPRいたします。
また、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出以降、中国に加えてロシアも日本産水産物の輸入を停止するなど、日本の食に対する風評被害が懸念される状況が続いています。
本日午前中に、福島農林水産物応援プロジェクトに係ります共同記者会見を行いましたが、京都府独自の取組として、このフェスティバルの会場に「福島産水産物応援販売・PRブース」を設置し、京都産水産物の消費拡大と合わせまして、福島産水産物についても、消費拡大・需要喚起を図ります。
また、農業と福祉事業所のコラボによります府内産農林水産物や加工品の販売とPRを行う「ノウフクマルシェ」を新たに実施いたしますほか、京都府の農林水産施策の普及啓発展示やステージイベントなども行いたいと考えています。これも多くの方にお越しいただけるよう、事前の周知について御協力をお願いします。
私からは以上です。
旅行支援について、訪日観光客が回復しているというデータもあるが、現状の府内の観光客の状況をどのように分析しているか。また、このプロジェクトで期待することは。
訪日外国人客数については、先日発表がありましたが、ほぼコロナ禍前の水準に回復していますし、府内の様々な予約状況についてもコロナ前と同等ないしそれを上回るようなペースで推移するのではないかと予想しています。そういう意味ではコロナ前の水準に戻りつつあるというのが現状だと考えています。
ただし、国内の旅行については暑さが目立った地域では戻りが悪かったと思いますし、中国の団体客については中国便の復便がなかなか進まないということも影響していると思いますが、団体旅行は解禁されているけれども爆発的に増加している状況ではないということです。足元は中国以外の国についてはコロナ前の水準を上回っている国もありますので、回復しつつあるということです。
その上で、「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」は、12月は例年秋の紅葉シーズンが終わった後で閑散期になるということ、それからこのプロジェクトは従来から国の財源を使って実施させていただいていますので、12月の閑散期に入りますので、その財源を活用して再開をさせていただこうということです。額は多くはないですが、国も京都だけでなく全国的に期限は12月末だと言っていますので、これを活用させていただいて閑散期対策として再開させていただくということです。
冬の閑散期における誘客の下支えが目的だと思うが、京都では観光客の府内での分散が課題になっている。京都市は冬であっても観光客が来ると思うが、例えば、京都市を支援対象から除いて分散するといった考えはあるか。
これまでの状況を見ても、12月は京都市を含む京都府全体が閑散期と捉えて、京都市も例外ではないと考えています。
分散という観点に立てば、京都市を支援対象から除くというよりも、例えば府内の宿泊施設の整備を進めることや、我々もPRに努めている「もう一つの京都」など、府内の魅力をより高め、それをPRすることで、できる限り分散させるという基本的な姿勢には全く変わりありません。その上で、閑散期としては、押し並べて対応するということです。
「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」は、国の旅行支援をベースに行うということだが、6月末まで実施していた分の予算にまだ余裕があり、それを使って実施するということか。
6月末で一旦打ち切っていましたが、当然、国の財源がないとできませんので、残りの期間と我々が使用可能な財源との兼ね合いで、1か月分程度であれば財源とも丁度マッチしたということです。
予算の枠に到達すれば期限前に終了する可能性はありますが、大体の見込みからすると、1ヶ月程度であれば活用可能な金額です。閑散期ということもありましたし、12月末で全国的にも終了すると国土交通省も言っているので、それならば是非とも活用させていただきたいということで、今回再開することにいたしました。
改めて今回の取組の狙いと、どのように活用してもらいたいかについて伺いたい。
この旅行支援を閑散期対策として実施するのは、12月は観光客の数が減るということがあります。その需要を比較的平準化するため、これを活用していただいて需要喚起に繋げたいというのが狙いです。できる限り活用して京都に来ていただきたいという思いです。
知られざる京都というか府内全域に来て欲しいということか。
これは大きな予算を使う訳ではありませんが、どちらかというと需要の平準化が目的です。
オーバーツーリズム対策としての分散化については非常に沢山の論点があり、一つは京都府と京都市の連携があります。京都市は京都市として、かなり精力的に観光マナーの啓発や、手ぶら観光の呼びかけなど様々な工夫をされています。
京都府としての基本的な考え方としては、この7月に改定しました観光総合戦略に書いている「持続可能な観光」というものがオーバーツーリズム対策に対する答えとしてはっきりしています。その中で、一つは交通機関の問題があります。例えば、路線バスが非常に混雑していれば、できるだけ輸送力のある鉄道にシフトしていただくということがあります。そういうことであれば、当然鉄道のキャパが必要だということで、先日、私自身がJRに要望に行かせていただき、嵯峨野線の本数の話や、更に北までの運行ということをお願いしました。これは、分散に加えて、輸送能力を増やすということであり、そうしたことにも取り組んでいきたいです。交通はネットワークになっていますので、京都府と京都市が連携してやれることは沢山あると考えています。
もう一つは、府内で観光客をなるべく分散していくため、これまでもやってきた「もう一つの京都」の取組を進めていくということです。時間はかかるかもしれませんが、宿泊施設が少ないのが京都府下の市町村の弱みでもあるので、その辺りの立地促進や、今年の夏に京都市長との府市懇談会で言いましたが、京都市も一部の観光地に観光客が集中しているので、京都市の「とっておきの京都」と、我々の「もう一つの京都」が連携したような旅行商品の開発等を行っていき、できる限り分散化を図ることをこれからも進めていきたいと考えています。
今回の旅行支援も、府域について行うので、分散化にも資すればいいなと思いますが、京都府全体の閑散対策として地域での限定はしていません。
政府がオーバーツーリズム対策をまとめ、全国で20程度のモデル地域を対象とした公共交通で混雑解消するなどの方針が示されたが、知事はどのように考えているか。
今まで国として総合的なパッケージを示されたことはなかったので、様々な施策を一つにパッケージ化されたことについて評価したいです。
また、先ほど言いました京都府観光総合戦略でも目指しております「持続性の高い観光」の考え方と全く同じだと考えています。
あとは、このパッケージをどのように具体の施策に繋げていくのかが非常に重要ですが、かなり地域によって事情が違います。京都市では慢性的に一部のエリアに観光客が集中していますが、例えば伊根や美山はゴールデンウィークやイベントがある時はかなり集中しますが、常時集中しているかというと違います。
それぞれ地域によって個性があるので、国の方でパッケージを具体に施策化される時は、我々の使い勝手がいいように、できる限り柔軟に取り組めるようにしていただけると非常にありがたいです。
例えば、パッケージの中に混雑時の需要コントロールとして鉄道運賃の引き上げと書いてありますが、それであれば我々としては便を増やして利便性を高めていただいた方が、地域住民も使うため効果的だと考えています。そうしたことも中に入れてもらえたらいいと思います。具体に進めるに当たっては我々の意見もよく聞いていただいて、柔軟なものにしていただきたいと考えています。
昨日、提出されたアリーナ整備に関する要望に対する受け止めは。また、「早期に検討する」ということだったが、具体的な時期の目途は考えているのか。
時期の目途は、今のところ具体的にお話できる状況にありません。
昨日は、競技団体から御要望をいただきました。ここのところ、「京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」において委員の皆様から専門的な立場や知見に基づいた御意見を頂戴していまして、また、府立大学の共同体育館について北山エリア整備としてこれまでも取り組んでいます。
スポーツ施設のあり方懇話会の中での意見を踏まえて、当然決めていきたいと考えていますが、地元の向日市のお声もありますし、昨日の競技団体の御意見もスポーツ施設についての御意見の一環だと思っています。そうしたことも踏まえて、スピード感を持って決めさせていただきたいと考えています。
アリーナについては、あり方懇話会や現地視察が行われ、議論が深まっているように見えるが、まだ決めきれていない。決定に当たってどういった部分で議論が足りないのか。
府立大学は元々体育館が今の場所にありますが、向日市の方については、必要性等、地元としての要望を聞いていますが、具体に立地をそこでと決めるためには、メリットや、超えなければいけないハードルとして課題が出てきます。そういうことを総合的に判断しなければいけないので、施設を立地することを決めるために必要な項目は沢山あります。
金額のことやアクセスの問題、どれくらいの規模にするのかなど、完全に詳細に決める訳ではありませんが、一定決断するに当たっては検討しなければいけない項目がありますので、我々の中で、外部からの意見も聞きながら、施策として具体化するための項目を検討させていただいています。
ゆっくりしていられないという意見もあるが、いつ頃までに決めたいと考えているか。
まだ言える段階ではありません。決める時期についてはもう少し時間が欲しいと思っています。
午前中の福島応援プロジェクトに関する共同記者会見において知事から府が伴走的支援をしていきたいと言われたが、「伴走的支援」というのは具体的にどのようなことを考えているのか。
京都府の役割としては、全体の旗振りをされている国との調整があります。それから福島県も含めた他の都道府県との調整はアカデミーにはできないところもありますので、相手側に行政が関与する場合は、京都府が一緒になって現地でセッティングなどを調整できますし、この記者会見もそうですが、本日午前中の発表の場のセッティングも含めた情報発信について、行政の立場で一定の関与をしていると示すことでよりPRしていきたいということなど、そうしたことを、全体として「伴走的支援」と申し上げました。
国が旗振りをされていることもありますので、アカデミーの取組をきちんとお伝えし、もし支援が必要なら支援していくなど、その辺りの国との調整は府も一緒になって行っていきたいと考えています。
知事は復興庁の事務次官として、福島支援に具体的に携わってきた立場だが、食に関する福島の支援にはどのような思いがあるか。
復興庁で携わった時も、かなりの国で輸入の禁止措置がとられており、初期の頃は被災三県以外のものや、キノコ類など山の産物も禁止になっていました。明らかに安全性は高く、日本国内の人が普通に消費していたものが禁輸になったというまさに風評被害であり、外交的な努力も行っていました。
その時には、ホヤの廃棄問題があり、梅田のグランフロントで消費拡大キャンペーンをしたのですが、東北産について関西の方はあまり意識がないということがありました。
今回は京料理ということで、海外への風評被害対策もありますが、国内の消費を高めるという意味で京料理は訴求力がありますし、日本料理アカデミーは全国組織なので、もっと裾野が広がれば福島産の産物や、場合によっては福島産以外の産物についても消費の裾野の拡大に繋がるのではないかと思います。
もう一つ言うと、福島産の消費拡大だけではなく、京料理や和食の食文化がこうしたイベントで注目されることによって国内にPR効果が出るのであればいいですし、また文化庁が京都に移転した記念すべき年なので、そういうことも、もしかすると福島産と銘打つことで興味をもってもらえるかもしれませんし、しかもコラボできるということもありますし、色々な意味で画期的な取組だと思い、支援させていただきたいと考えています。
これまでに府はカウンターパートとして福島県に様々な支援を行っており、発表の中にもあった福島水産物産ブースの設置もその一つだと思うが、それ以外に今後、どのような支援の方針を持っているのか。もしくは府独自に具体的な支援の考えはあるか。
とりあえず今は、ALPS処理水の放出問題が新たに福島への注目を集めた事案だったので、その風評を払拭することに今回のアカデミーの取組や本日発表した内容で対応したいです。
人的派遣については、カウンターパート方式で関西広域連合において京都と福島がその関係にあり、人数は減っていますが、今も土木職を現地に派遣しています。そうした人的支援は引き続きやっていきたいですし、府内に福島から避難されている方も数は徐々に減りましたがまだおられますので、そうした方との交流やネットワーク作りの支援は引き続きやっていきたいです。
先ほどの京料理や和食の話にも繋がりますが、東北と関西は互いにあまりよく知らないこともあり、これを契機に交流が進めばと思います。特に、食であれば様々なものがあるので、日本料理アカデミーの取組に端を発したようなものが、今回の一過性に終わるのではなく、今後の取引などに繋がるように側面的に支援していきたいです。
嵐山の鵜小屋について、関連する2団体に対して府が撤去命令を出されたが、現在の対応状況はどうか。
これについては2つの面がありまして、審査請求が出ていますので、審査庁である私の立場としては、行政不服審査法の規定に基づきまして、きちんと手続きを進めていくことになります。
それに当たっては、審理員という私が指名した行政不服審査を行う職員の意見書や、行政不服審査法の規定に基づいて設置している学識経験者等で構成している第三者機関である京都府行政不服審査会がありますので、その答申を受けまして審査庁として裁決を行います。
一方で、現状の鵜小屋のある状況は、防災、防犯、景観保全上から考えて不適切だと考えています。公益上、工事途中で放置されている状況は原状回復する必要があるのは当然だと考えていますので、そこは法令に基づいて手続きを進めさせていただきたいと考えています。
東近江市長がフリースクールについて「文部科学省がその存在を認めたことに愕然としている。」などと発言したことについて知事の受け止めはどうか。
他の県の市長の発言なので、それにコメントする立場ではありませんが、京都府は不登校の児童・生徒への支援については、学校に登校することだけを目標にするのではなく、児童・生徒の社会的な自立を目指すことが我々の基本的な考え方です。
そうした考えの元に、教育委員会では府内の全小中学校にスクールカウンセラーを配置していますし、学校内における「もう一つの教室」や市町村の教育支援センター等、学校内外において居場所づくりや学習機会の確保のための取組を支援しています。フリースクールは不登校をはじめとした子どもたちの居場所や学びの場にもなっていると考えておりますので、東近江市長の発言をそのまま受け取れば、私どもとは考え方が異なると考えています。
府内でも利用料の補助や教育支援センターでの取組が進められているが、現状を踏まえた課題があれば伺いたい。また、課題に対する改善策や支援のあり方の必要性をどのように考えているか。
教育委員会の所管なので、私も現場についてつぶさに分かっている訳ではないのですが、不登校の方が増えているというのは、一つの課題だと思っています。できるだけ早く兆候を捉えて、何か原因があると思うので、その芽を摘んで、できる限り不登校にならないような努力をした上で、それでも一定の事情があって不登校になっている方には、先ほど言ったように居場所づくりや学びの場を確保するという両面からの取組が必要だと考えています。
これはずっと言われている課題ですが、不登校は引きこもりの端緒になるという話があります。学校にいる期間は限られているので、少し先の話になりますが、学校を卒業されてからの繋ぎをどのようにしていくのかについて、色々な方が集まった形で対応しなければいけないと言われておりますので、その辺りも一つの課題だと考えています。
現状については教育委員会からお話を聞かせていただいて、我々が支援することがあれば対応していきたいと考えています。
政党や政府でも議論されている所得減税について、知事の所見を伺いたい。
今回、国の方では、まず経済対策を作ってから、それを盛り込んだ補正予算を編成すると言われています。補正予算ということであれば、当然、我々地方でもその受け皿となる施策の企画立案をしなければいけないので、できる限り早く補正予算の内容を見たいと考えており、早く経済対策の決定と補正予算の編成をしていただきたいです。
税については、所得税減税だけが話題になっていますが、減税するということは税収が減るので、その分の財源をどうするのか、総理は税収増の恩恵を還元すると言われていますが、様々な論点が出てくると思います。所得税減税が良いのか、それ以外にもいわゆる物価高騰に困っている方にどういう形で施策を打つのかなど、ガソリンや電気、ガスの対策もしていますのでパッケージとして議論されるべきだと考えています。所得税減税そのものについては、月曜日の総理の所信表明演説を注視していくことに尽きるので、我々としてコメントはありません。
京都市長選挙について、今回は自民党など3党が各々で理想像を作って、「考える会」に集めて、候補者を決めるやり方をしている。以前のやり方はトップダウンだったが、ボトムアップに近い方向に舵を切っているように見えるが、知事はこの変化をどのように見ているか。
今と前のやり方の違いをお話されましたが、これを正式に比較するものとして認識している訳ではありません。
私自身が出馬した時も、正式に出馬表明する前に「活力ある京都をつくる会」の総会で、政党も含めた団体の方との合意ができた上で私が出馬表明をしていますので、トップダウンでは決してなかったと思います。「以前はトップダウンで今回ボトムアップだ」と単純に比較できるものではないと思うのが一点です。
今回は、「考える会」の方が「こんな方がいい」と示されたということは、形式は違うかもしれませんが、今までも経済界などの方が、どういう方がふさわしいかを表明することは京都だけではなく、そういう例はありますので、変わったやり方ではないと思います。
時流に合わせた方向に向かっていると感じるか。
全国の政令市の首長選挙を見ると分かりますが、時流に合っているかどうか分かりません。政党の枠組みで決めておられる市もあり、それぞれの市の特性に合わせて決められていると思うので、前とそれほど変わっていないと思っています。
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