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本日は、2点ございます。
1点目は、「ヘルス博 KYOTO 2023」の開催についてです。
京都府は、平均寿命が全国で男性4位、女性3位と高いものの、女性の健康寿命が全国平均を下回っており、これまでから健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいりました。
京都府総合計画においても、「健康づくりへの意識が高まり健やかな生活が送れる社会」を目指すこととしており、そのためのきっかけ作りや、産学公連携による健康づくりの推進のため、今月29日に「ヘルス博 KYOTO 2023」を開催します。
当日は、吉本興業所属の芸人である藤崎マーケットの田崎佑一さんによる、御自身のがん経験を踏まえた講演と、元プロ野球選手の糸井嘉男さんと私による健康をテーマとした対談を行うほか、健康づくりセミナーや健康・予防サービスを提供する企業・大学のブース展示など、健康に関する様々な情報を紹介し、府民の皆さまの健康づくりのきっかけにしたいと考えています。
更に、「がん」受診率の向上や健康づくりの推進について優れた取組をしておられる企業5社を表彰する「きょうと健康づくり実践認証企業」の表彰式も実施いたしますので、事前の周知と当日の取材の御協力をよろしくお願いいたします。
2点目は「京都名所周遊交通スタンプラリー」についてです。
京都府では、本年7月に改定しました新しい京都府観光総合戦略において、基本理念の一つに「持続性の高い観光」を掲げまして、「観光客の集中を避ける取組」や「環境に配慮した観光」を進めることとしています。
また、8月の府市懇談会においても、「もうひとつの京都」と、京都市の「とっておきの京都」の連携強化を確認したところです。
そこでこの度、観光客の府域への分散化を促すとともに、環境負荷の少ない周遊を促進するため、電車やバスなどの公共交通機関を利用して、「もうひとつの京都」及び「とっておきの京都」の観光スポットを周遊する観光客の皆さまに対して、抽選で府内産品等をプレゼントするデジタルスタンプラリーを実施します。
期間は11月18日から1月31日までとしており、11月中は特に混雑が見込まれる京都市内中心部からの分散対策、12月、1月は閑散期の需要喚起にも繋げていきたいと考えています。12月は、先日発表いたしました「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」も実施いたしますので、合わせて閑散期の対策にしたいと考えています。
多くの方に御利用いただけるよう、周知についてよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
デジタルスタンプラリーについて、今この時期にこういった事業を府が行うねらいは。
まずは、観光客の方に出来る限り公共交通機関を利用していただくことは、環境面でも良いですし、分散観光を推進するという観点でも効果があると考えています。我々も京都市外にも良い所があるということで「もうひとつの京都」というキャンペーンをしており、京都市も一部の地域に観光客が集中しているということで「とっておきの京都」と称して、特に周辺部が多いですが、非常に魅力的な観光スポットがあるということをPRされていますので、そういう所に分散観光しようということです。
しかも、「もうひとつの京都」と「とっておきの京都」とは京都市の周辺部では連担している所が多いので、府市懇談会の際もそういうものを周遊するような観光ルートができればいいと考えていたので、そういう意味で分散観光という観点が一点です。
それから、12月と1月は元々閑散期ですし、足元の観光の動向を見ていても、インバウンドに比べると国内観光の回復が若干遅いような感じも受けていますので、これから閑散期に入るとことなので、閑散期の観光誘客対策としてもこのスタンプラリーが効果を出すのではないのかと考えています。
府民の方には、どのように利用してもらいたいか。
公共交通機関の利用について、マイカーの利用が多い地域でも、公共交通機関を利用していただければ、その利便性や魅力に気付いていただけるのではないかと考えています。ただし、何らかのきっかけがないとなかなか行けないということもあると思いますので、商品につられるということになるかは分かりませんが、公共交通機関の利用のきっかけにするということも効果として狙いたいと考えています。
それがいずれ、こういうスタンプラリーなどをしなくても、通常の移動手段として公共交通機関を利用されるようになれば、利用促進にもなりますし、環境にやさしい交通の促進にもなるのではと考えています。
府内に住んでいる方にも改めてこれをきっかけに利用して欲しいということか。
当然そうです。システムの詳細は承知していませんが、おそらく府民かどうかの区別はつかないと思います。この取組を見た方で利用しようと思っていただける府民の方は当然おられると思います。例えばコロナの時に結構あったことですが、京都市内から京都府の北部や南部に足を運んで、今まで知らなかった魅力を発見したという声もあったので、そう言った観点からも是非御活用いただきたいと考えています。
デジタルスタンプラリーについて、主なターゲットは国内観光客かと思うが、外国人旅行客の周遊・分散という観点で何か考えはあるか。
京都市内の一定のスポットに集中しているのは、外国人観光客の割合が多いですが、これについては、外国人観光客に使っていただける仕様にはなっていないのではないかと思います。
ただ、一方で私は関西広域連合で観光を担当している立場でもありますし、万博に向けてもそうですが、関西の観光はできる限り特定のところに集中しないで、分散・周遊させて欲しいという構成府県市からの要望が強いので、それについては色々な観光商品を作ることとしています。
海外の方はどちらかというと、同じ交通費をかけてわざわざ関西に来ているのであれば、できる限り多くのところを周りたいと思っていますし、一定のストーリーのようなものがお好きなので、そうした形で関西全体に周遊や分散をしていただくということです。
もちろん、その中でこのスタンプラリーも使っていただければ非常にありがたいですが、海外の方にどれくらい使っていただけるものかは分かりません。
海外の観光客の方は、各ホテルのコンシェルジュにどのようなものがあるかを聞かれることが多いので、そうしたところで勧めてもらうことはできるかも知れません。地元のイベントに外国人観光客が集まっているケースも多いようですし、担当には言っておきます。
ただ、今回の取組は基本的には国内の方向けかと思っています。
スタンプラリーは公共交通機関の利用者が対象ということで、先日知事はJRにも増便の要請に行かれたが、これについてJRと協力していく予定はあるのか。
当然、スタンプラリーに限らず利用促進はJRの御協力なくしてできません。JRにとっても少しでも利用者が増えることは良いことなので、個別にどうかということはなく、JRと一緒にやっていくことは非常に多いと考えています。
スタンプラリーは全ての公共交通機関とタイアップしてやっていくものです。
位置情報を使ってデジタルでスタンプラリーをしますが、駅周辺に車で来て参加されては困るので駅構内で行います。当然JRも含めた各公共交通機関と一緒にさせていただいています。こうしたことはこれからもかなり沢山出てくると考えています。
来年の秋には敦賀から若狭と京都北部を通って城崎まで行く観光用の列車の運行が予定されていることも聞いていますので、色々な形でJRと一緒に利用促進に努めていくということです。要望に行った時も、当然ダイヤの復帰や利便性の向上をお願いしましたが、合わせて、一緒に色々なことをやっていきましょうというお話もさせていただいたので、今後も努力していきたいと考えています。
このスタンプラリーをすることで便数を増やすといったことにはならないか。
このスタンプラリーだけでは難しいと思いますので、もう少し色々な形で取り組まないといけないと考えています。
今まさに紅葉シーズンで観光が本格化しつつあるが、現状の観光客の入込状況はどうか。また、オーバーツーリズムについてどう考えているか。
数字は手元にありませんが、まず外国人観光客の入込が非常に目立っています。一方で中国の団体旅行は解禁にはなっていますが、それほど目立った形で増えている訳ではありません。ただ、外国人観光客の方が目立っているというのは、国内の方がコロナ前の水準まで戻っていないということです。
気候が暖かく紅葉が若干遅れているということも、ひょっとすると作用しているのかもしれませんが、全体としてはそういうふうに見ています。
オーバーツーリズムについては、元々かなり特定のスポットに観光客が集中するという現象ということなので、それはやはり全体の傾向を見ても、一部の地域に集中する傾向というのは変わらないと考えています。
ただ、ここのところ見ていますと、何日か京都駅にも行きましたが、すごく混雑しているという感じはしませんでした。時間帯や見た局面にもよると思いますが、それが良いか悪いかは別にしても、国内の戻りが若干鈍いのかなと考えています。
京都府の健康寿命について、女性は2019年で全国最下位であるが、この背景にはどのようなことがあると考えているか。
健康寿命はアンケート調査で、「自分自身で動けますか」や「医療機関にかかっておられますか」などの項目があり、京都の場合は比較的、医療のネットワークが発達しているので、病院にかかっている方が多いのではないかなど、色々と言われています。府でも何回か分析をしていますが、確たることは言えません。
それ以外にも健康関係で言うと、食事・睡眠・運動が重要と言われており、それぞれについて要因分析もしていますが、まだ分かっていません。
ただ、全国順位が低いことは間違いありません。
平均寿命と健康寿命をなるべく近づけることで、当然、自分の意思で動ける期間が長くなるので、それに向けて努力をしたいと考えています。
原因の分析については、何回か試みましたが、まだ分かっていないということです。
来年3月に北陸新幹線が敦賀まで延伸される。その先のルートを巡っては府内の一部市町の府民の方から心配の声が上がっていると思うが、知事としての受け止めはどうか。
先日の敦賀駅視察の感想を含めて意見を伺いたい。
まず、後半の質問に答えますと、敦賀駅を見ましたが、整備新幹線の駅の中では一番規模が大きいということと、国道8号線などをまたぐ関係で非常に高い位置に新幹線が入って来るので、在来特急との乗り換えの利便性が1つの課題でしたが、在来特急を新幹線ホームの下に入れるということで、エスカレーターの数や改札口の数が非常に多く、利便性を相当考えた構造になっていると思いましたし、地元の話や周りのまちづくりの状況を聞いても歓迎ムードというか、しばらくは敦賀が終着駅になるので、終着駅効果というものも期待されていると感じたというのが正直な実感です。
北陸新幹線については、元々日本海国土軸の一部を形成していますし、大規模災害時には東海道新幹線の代替機能を果たすという、まさに京都というよりも関西全体にとっての重要な国家的プロジェクトであると考えています。現在、鉄道運輸機構で法に基づいて環境アセスメントが行われていますので、このアセスメントをきちんと行い、地元の理解を得ることが最も早期整備に繋がると考えています。
これまでから行なっていますが、国と鉄道運輸機構に慎重な調査と丁寧な地元説明を引き続き求めていきたいです。施工上の課題は沢山ありますし、環境上の配慮は当然必要だと考えていますので、そこは引き続き求めてきたいと考えています。
コロナの5類移行から半年になるが、現時点で見えてきた課題などについて所見を伺いたい。
コロナの定点観測の数字は小幅ですが減少を続けています。今日発表される速報値でも減少となります。今日の定点当たり患者報告者数は1.94人だと聞いており、まず足元の感染は落ち着いてきています。
現場も季節性インフルエンザやプール熱など、似たような症状の方が増えています。特に季節性インフルエンザが増えていて、外来が混み合っている部分はあると聞いていますが、ひっ迫している状況ではありません。
季節性インフルエンザの数字は早めに上がってきていますが、今後もし今減少してきているコロナが冬に向けて一定増えてくると、コロナを含めた似たような症状の方の外来の患者が増えることを十分注意しておかなければいけません。
一方で、入院医療の体制はそれほど重篤化している人もいないと聞いていますので、今のところ現場は落ち着いていると考えています。そこはよく見ておく必要があります。
症状も予防法も似ているので季節性インフルエンザも含めて、基本的な感染防止対策には引き続き努力をしていただきたいと考えています。
大阪府の高校授業料無償化について、京都を含む近畿の私学団体が、仕組みの撤回を求める申し入れを11月7日にされたが、それについて見解があれば伺いたい。
大阪府を除く、京都府と近畿4県の私学団体が、主にキャップ制についてだと思いますが、導入しないよう申し入れられことは承知しています。これはこれまでの会見でも聞かれていますが、大阪府の案に対して、元々私学の団体はキャップ制をかけられると学校側に負担が生じるということと、標準授業料を一律に定めるとそれぞれの学校の特色を生かした質の高い教育ができなくなる恐れがあると仰っていました。
申し入れはされましたが、基本的な考え方は、その時に懸念されていたことを表明されたものだと考えています。
既に直接お話をされましたが、我々も大阪府に対しては、私学の団体が考えていることは事務的にも伝えたいと思います。私学団体の考え方は大阪府がキャップ制の導入を表明された時からあまり変わっていないと認識しています。
先週、政府が経済対策を決定したがそれに対する評価と府としての対応を考えていれば伺いたい。
今回の経済対策は、現在も長引いている物価高への対応はもちろんですが、それ以外にも人手不足への対応、賃上げ、子ども・子育て施策の充実、防災減災・国土強靱化などが柱になっています。これはいずれも我が国や京都府が直面している課題に対応するものであり、一定の評価をしています。
特に地方自治体の立場からすれば、例えば個人住民税の減収額については国費で補填することや、何と言っても地域の実情に応じた対策に機動的に対応するための重点支援地方交付金が追加されること、ローカル鉄道の再構築加速化への支援の強化、子ども関係の施策、国土強靱化の着実な推進などがありますので、この辺りは個別の地方自治体の施策の推進を後押しするものということで特に評価しています。
対応は一応国から示されており、推奨事業の考え方などもいずれ示されると思いますが、いずれにせよ国からは年内に執行するための準備をするように言われていますので、情報収集をしながら12月補正予算での対応も視野に入れながら準備するように、私から事務当局に指示しています。
ただ、国も概算閣議をして国会審議をする中で、より詳細なものが明らかになると思うので、それを見た上で、より準備を加速化させたいと考えています。
首相の給与の増額について国会でも議論になっているが、知事の場合はどのようになるのか。
今行われている議論は、一般職と特別職があり、これまでから特別職の給与は一般職に準拠して上げていましたが、今回は上げた分の給与を返納されるという形を取られるということです。
今は賃上げをしなければいけない状況なので、全体としては一定の適正なインフレ率に見合った賃上げをして物価と賃金で経済の好循環を実現しようとしていますので、全体として給料を抑える話ではないと考えています。
その中でリーダーはどういう行動を取るかということです。私も特別職の給与として、元々減額をしています。今回どういう形で給与を設定するのかは条例事項になると思いますが、今特別な対応を相談している訳ではありません。
特別職の給与については閣僚だけでなく、色々な方の給与も入っていますので、全部十把一絡げで言えるものではないということで、そこはきめ細かく対応すると官房長官が発言されたのではないかと考えています。
11月4日に松井孝治氏が京都市長選に立候補を表明したことについて、知事の受け止めはどうか。また、これまでの松井氏との接点についても伺いたい。
受け止めについては、松井氏は京都市出身で京都にゆかりがあり、国会議員としても実績を残してこられ、しかも官房副長官として政権の中枢にもおられましたので、私自身は大変素晴らしい方だと思っています。
そうした方がふるさとの京都に恩返しをしたいという思いで立候補を決意されたことについては、大変嬉しく思っていますし、歓迎したいです。
接点については、私も元々京都出身なので、会う機会も多かったですが、特に松井氏が官房副長官の時には、国土交通省の職員として色々な政策の説明などに伺っていましたので、仕事も一緒にした経験があります。
出身高校は同じか。
はい、同じ高校出身です。私が5歳上なので、当時は高校3年生と中学1年生の関係でした。
その時に接点はあったのか。
高校在学時には面識はありませんでした。
10月11日に「文化首都京都の市長候補を京都市民で考える会」が提言を発表した時に、村田晃嗣先生は政党が候補者選定をするにあたっては、府市協調も必要であるため、知事の意見も聞いていただきたいと仰っていたが、松井氏の立候補表明までに知事にアプローチはあったのか。
個別のことについてのアプローチはありませんでした。
立候補表明をされた時に、私もすぐにコメントを出させていただきましたが、そのコメントは当然広く周知されていると思いますので、当然届いていると考えていますが、個別にやり取りはしていません。
表明前の段階で意見を聞かれたことはなかったのか。
はい、ありませんでした。
京都市長選においては、松井氏以外にも立候補表明されている方がいるが、松井氏を支持する理由は何か。
ふるさとである京都に恩返しをしたいという熱い思いをお持ちでいることと、「文化首都京都の市長候補を京都市民で考える会」にはかなり多くの分野の方が入っておられますが、その会からの推薦を受けられ、門川市長も応援する旨のコメントを出されています。そうした比較的多くの方から支援されていることも評価しています。
また、これまで政権の中枢でも仕事をされていたということで、当然、京都や中央省庁にも幅広い人脈をお持ちですし、大学の総合政策部で教授として教鞭も執られたこともあり、政策等に関する識見もお持ちだと思いますので、そうしたことを総合的に考えて評価いたしました。
今後、具体的にどのような形で支援するのか。例えば、ポスターや演説などか。
松井さん自身がどのような形で選挙を戦われるかによると思いますが、それ次第で私の応援の形式も変わります。基本的に応援したいと思っていますが、それがどういった形になるのかについては、まだ立候補を表明されたばかりなので、それは今後の話かと思います。
八幡市長選について、知事が推薦している川田氏の陣営の方は、「維新では府政との連携が不可能」、「府との連携がないと八幡市は停滞する」と主張しているが、一方で維新からは「維新だから連携できない」というのはおかしいという反発もあるが、知事の所見はどうか。
大前提として、今紹介された発言は全て、私の発言ではありません。事実関係も分からないですし、趣旨も分かりません。私自身がそういったことを言っている訳ではありません。
それから、地方自治体のトップは、選挙により一定の投票の結果でその職に就いた場合、その自治体の住民全ての方を対象として施策を考えていくことになるので、誰から支持を受けたかなどとは別に、その職について責任を持ってやっていくということだと考えています。
誰がどう言っておられるのかは分かりませんが、支持政党によって府の対応が変わるということはありません。
ただ当然、京都府とそれぞれの市町村とが協調していないと施策は進みません。京都府の施策もそうですが、地元市町村の行政でも同じです。また国の行政も、京都府や地元市町村と連携して対応しなければ前に進まないという意味では、協調はしていかなければいけないと考えています。
先ほど申し上げたのは、陣営の議員の方などから出てきている意見です。
選挙で戦う過程で色々な発言をされていると思いますが、それについて私からコメントをする立場にはないと考えています。
協調できるのは望ましいが、仮に協調できないからといって、市町村と府として当然やるべきことをしないという訳ではないということか。
それはまだ結果が出る前のプロセスの話です。私も一定の理由を持って片方の方を推薦させていただいていますので、それは選挙が終わってからの話だと考えています。
八幡市長選も京都市長選についても、一部からいわゆる相乗りへの批判がある。国政与野党の自民党、公明党、立憲民主党が同一人物を推薦したり、選挙を一緒に戦うことに対して批判がある。知事も選挙の際には、少なくとも3党からの支援を受けたと思うが、相乗りに対する見解はどうか。
「相乗り」の定義はよく分かりませんが、もし国政の与野党の枠組みと同じでないことを相乗りと言うのであれば、全国の自治体を見ていると分かりますが、かなりの部分で違う枠組みで選挙を戦われていると思います。そうした意味では、相乗りがどうかと言われますが、定義はよく分かりません。
基本的には、どこの党が支援したかというより、立候補する候補者としては、自分の政策を発表し、それを実現するためにどれだけの方に支持・支援していただけるかということです。
もちろん、選挙に通らないと政策は遂行できませんが、それが一番大事なことなので、それに賛同される政党があって、支援をしていただくということであれば、そこは排除しないで支援を受けることが大原則だと思います。
その結果として国政与野党と違う枠組みが生まれることは十分あり得ると思いますし、現に全国の政令市を見ても、必ずしも国政の与野党と同じようになっていない方が多いと思います。
批判として色々なところから意見があり、しがらみというか、実際に政策の実行の時に配慮が生まれるのではないか。
そういうことで言えば、少ないところからの支持であれば、後の意見は無視されることとイコールになります。沢山の支持をされたから政策ができなくなるかというと、得票数で言えばまったく逆です。
より多くの方から支持をされた方が思い切った施策ができると皆さん言われています。相乗りの話と施策遂行における大胆さといったことは直接関係ないと考えています。
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