ここから本文です。
令和5年度12月補正予算案の追加提案分がまとまりましたので、その概要を御説明いたします。
（資料1ページ）まず全体の編成方針ですけれども、物価高騰が府民生活や事業活動に影響を与えていますが、それが続いており、国で総合経済対策を実施するための補正予算が成立いたしましたので、これを受けまして京都府で実施すべき対策のうち、早期に支援が必要な方に対する物価高騰対策と、道路整備を初めとする国土強靱化に資するインフラ整備の推進につきまして、必要な予算を追加で計上するものです。
この他にも、国の総合経済対策を活用した施策はあります。それにつきましては、その効果を最大限に発揮できるよう検討を進めておりまして、今後時機を逸することなく対応して参りたいと考えています。
今回説明させていただくものだけではないということです。
（資料2ページ）まず物価高騰への対策のうち、エネルギー高騰等対策事業費で5.4億円規模です。
これはLPガスの消費者に対して1契約当たり1,500円を支援するものです。
合わせて事業者に対しまして、LPガス、特別高圧電力を利用する事業者が、経営効率化のために行う省エネ機器やシステムの導入等を支援するものです。
下段が農林水産業経営改善支援事業費、3.0億円規模です。
これまでも農林水産業に携わる方々に対する省エネ機器への転換を支援して参りましたが、今回新たに、JAや漁協などの団体の方を対象に、比較的大規模な省エネ機器の導入等を支援することと合わせまして、品質向上や高温対策に資する土壌改良剤の導入等を支援するものです。
（資料3ページ）医療機関等物価高騰対策事業費、15.4億円規模です。
診療報酬や介護報酬が法令等に定められておりまして、利用者への価格転嫁が困難な医療機関等に対して支援金を支給するもので、光熱費の負担軽減ということで、医療機関等に対しまして各施設の規模に応じた支援金を支給するものが、内訳として13億円規模。それから食材費の負担軽減ということで、2.4億円規模でございますが、食材費の方はしばらく診療報酬上改定が行われておらず、今非常に値上がりしていますので、診療報酬の見直しに向けた検討は国では進められておりますけれども、改定まで期間が空きますので、その間の経営の安定に資するということで、食材費の負担軽減をするものです。
（資料4ページ）インフラの関係では、国土強靱化に資する道路整備・治水対策の推進ということで、181.6億円規模です。国の防災減災国土強靱化のための「5ヵ年加速化対策」を活用した早期の効果発現ということで、181.6億円です。
それから下段の農林水産業基盤整備事業費の11.3億円規模について、これは京都市が事業主体である中央卸売市場の第一市場の整備に対する補助ですが、新たな青果棟が整備中です。これは京都府を経由して、市に支援が行くことになっていますので、事業主体は京都市ですが予算計上をしています。
（資料5ページ）以上、合計といたしまして、今回の追加提案分が216億円台で、これまでの予算と合わせまして、令和5年度の補正後予算額が1兆720億円台です。
時短協力金の影響を除く比較で申し上げますと、令和4年度の12月補正後予算に比べますと、92.5％です。
私からは以上です。
LPガスの消費者に対する支援については、以前には3,000円の支援をされたが、支援をするかどうかを都道府県で決めるという枠組みは今回も変わっていないということか。
国からは推奨事業として話が来ています。LPガスについては、過去から国から府に交付金が降りてきて支援しています。
ただ、額につきましては、基本的に都市ガスに対する支援の単価を基本にしており、国が実施します都市ガスの料金支援は、前回は1立方メートル当たり30円でしたが、今回は国の方も15円ということにしていますので、我々も都市ガスとの並びということで、支援の単価については、3,000円から1,500円に落としているということです。支援の仕組みは変わらないです。
自主的に任されていると言いながらも、エネルギー対策なので、基本的には前と同じ仕組みということです。私達としてはLPガスについても、都市ガスや電力と同じように国で支援していただきたいと要望していますが、今回の国の総合経済対策においても、LPガスについては前回と同じ枠組みで対応するということで、1,500円に落として、国の都市ガスの支援に合わせたレベルにさせていただいています。
物価高騰対策では、エネルギー、農林水産業、医療機関の関係ということですが、今回この3つに対して重点的に支援すると考えたのはなぜか。
農林水産業については、これまでも一つは農業に携わる方に対して支援していましたが、ライスセンターや漁協の漁獲資源を保存するような大規模な冷蔵庫なども同じように経費がかかっており、それについても省エネ性能も高めて欲しいという希望もありましたので、より大きなものに対する支援をしようと考えました。
また、土壌改良剤については、今年の夏が非常に高温だったので、今後の収穫を考えて入れさせていただきました。
医療機関、福祉機関については、元々診療報酬や介護報酬は（法令等で）決まっており、それが改定されない限り変更はありませんが、やはり足元で相当価格が上がっているものの価格転嫁が基本的にできない仕組みになっているので、実情を色々とお伺いする中で、是非支援が必要だということで対応するものです。
食材費については、確か平成9年から改定されてないとのことで、今回急に食材費も上がっているので、現在行われている診療報酬の検討の中で国が検討すると言っていますが、その間まだ時間ありますので、その前に支援をさせていただくということです。特に公定価格で決まっているものについては、価格転嫁がより難しいという点に着目しまして、支援対象とさせていただきました。国からの通知の中でも、推奨されているということもありまして、支援させていただくこととしました。
これ以外の施策についても今後時期を逸することなく実施するとのことだが、今回対象とした3つは早急に対策が必要だということか。
そうです。年内に予算化するようにという国からの通知等もあり、また、できる限り早く効果を発現するということで対象にしました。
その他のものについては、制度構築等が必要なものもあります。更に検討を進めて、必要なものは2月の定例会に向けて準備をするということです。
12月定例会に追加提案するものとしては、今回のものに留めたいと考えています。
補正予算の規模の9割を占めているのが国土強靱化の関連だが、今回この規模で予算化したのはなぜか。
基本的には国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に含まれている財源であり、補正予算成立に基づく国からの内示を踏まえた形でベースに考えています。規模としては箇所も含めた国の内示を踏まえた形で計上しています。
公共事業は発注の準備等もありますので、できる限り効果を早く発現するために早めに計上させていただきました。今が議会中ということでもあるので、早めに着手してなるべく早く効果を発現させたいということです。
今回の補正予算の執行時期はいつ頃になるのか。
これから追加提案しますので、議会で御審議をいただいて、御議決をいただければできる限り速やかに執行したいと考えています。物価高騰が続いているので、予算が成立し、準備が整い次第、速やかに実施したいと考えています。
これ以外の施策についても検討していくとのことだが、具体的な施策を何か想定しているのか。
今のところ想定していません。ただ、国の補正予算に盛り込まれているものは多岐に渡っています。しかも、国の方で制度化をしなければならないものもあります。それに対して、我々の方から手を挙げていくものもあり、我々の検討だけでなく、国が補正予算に基づく制度設計をどうされるかということもあります。我々としては、できる限り国の財源を取り込みたいと考えており、そこは情報収集中です。
補正予算において、職員の給与改定が32億円台とあるが、これは人事委員会勧告に基づいて同じような形で引き上げるものか。
そうです。人事委員会勧告の中身を具体化した予算と御理解ください。
御自身を含め、特別職の給与改定についてはどう考えるか。
従来から特別職の給与改定は、国の審議官以上の指定職の改定に準ずる形で行っています。今回、国の指定職の給与についても引き上げる内容を含む法案が可決・成立していますので、基本的には国に準じた引き上げを行った上で、その給与をどうするかということです。
現在は給与を8％減額しており、給与の減額対象には当然引き上げた分も含まれるので、今回は、現在の給与減額を上回るような特別な対応をするつもりはありません。
岸田総理や閣僚が給与を自主返納する話もあったが、基本は現状の8％カットを維持するということか。
はい、そうです。
令和6年度の当初予算に向けて、現時点でどの分野に特に力を入れていきたいと考えているか。
まだ12月補正予算案の作成が終わったばかりで、当初予算については私も直接ヒアリングしている訳ではありませんが、基本的には京都府の総合計画を昨年12月に決めて、今年4月からスタートしたということで、総合計画のスタート台としての令和5年度予算だったので、令和6年度に向けては総合計画の着実な進捗が大きなテーマとしてあると考えています。
その中で、この総合計画において、私が一丁目一番地と言っている「子育て環境日本一」については12月1日に戦略を発表しました。これは総合計画を受けた形での戦略です。子ども医療費や教育の総合交付金などは今年度も前倒しで措置させていただきましたが、子育てについては、戦略を受けた形での本格的なスタートだということで、令和6年度当初予算の一つの柱になると考えています。
あとは、総合計画の中に盛り込んだ8つのビジョンもありますし、細かいことは当初予算の編成方針を既に明らかにしていますので、それに沿った形で編成したいと考えています。
日吉ダムの貯水率が低下し、取水制限がかかっているようだが、知事の所感はどうか。
貯水率が8.9％を下回った段階の12月6日の午後1時から30％の取水制限を既に実施しています。ただ、当然この状況ですと貯水率が更に下がりますので、今日の午後1時半から、近畿地方整備局主催で「日吉ダム渇水連絡調整会議」の第3回目が開かれると聞いています。貯水率が4.5％を下回る段階で、取水制限も含めてどう対応するのかということについては、協議されるということを承知しておりますので、それを受けた対応だと考えています。
琵琶湖の方も水位が低下をしていまして、現在マイナス74センチなので、これも明日、「淀川水系の河川流況に関する連絡会議」が近畿整備局主催で開催されまして、今後の対応や対策について協議される予定と聞いていますので、その辺りもよく見ながら対応していきたいと考えています。
今のところは府内の取水制限や農産物の被害報告はないですが、ただ、これからどうなるかということです。今のところ府営水道の広域運用などいろいろ工夫して、市町にも影響がなく提供できていますので、府民の皆さんにすぐに直接的な影響が出ることはないと考えています。
ただやはりこういう状況なので、是非節水には御協力をしていただきたいと考えています。
付言しておきますと、今日の夕方から雨の予報がありますが、それほどの降水量ではないかもしれず、今後の府民生活や産業活動への影響も懸念されますので、明後日13日に本部長を山下副知事とする「京都府渇水対策本部」を設置する方向で準備を進めています。国が、今日日吉ダムの会議を開催して、明日淀川水系の会議を開催されますので、それも受けた形で、渇水対策本部を設置させていただくことを予定しています。
雨がたくさん降ればまた状況は変わってきます。
日吉ダムの取水制限に関して、近畿地方整備局が午後に開く会議は、非公開で行われる。理由を聞くと「マスコミが入ると委員が自由に発言できない。」とのことだったが、プライバシーを扱う訳でもないし、府民に節水を呼びかけて協力を得る話にもなるので、この会議をクローズで行うのはどうかと思う。京都府も会議に参加されるが、知事は非公開での開催についてどう考えるか。
近畿地方整備局主催の会議の取扱いについて私がコメントしてもあまり意味はないですが、全面公開でなくても、会議の模様を説明するといったことは必要だと思います。ただ、会議を全て公開するのがいいのかどうかは判断しかねます。
節水を呼びかける立場になるので、プロセスが見えないとなかなか協力しようと思えないと考えるがどうか。
機会があれば趣旨を確認してみます。
私も30数年前、当時の近畿地方建設局の責任者として琵琶湖の渇水の対応をしていました。利水者の方がたくさん集まられて、その時も非公開だったかは分かりませんが、会議が終わるごとに度々記者会見をして、その中ではどういう意見が出たか説明していました。
利水調整はすごく大変で、個別に取水制限に入ると、例えば大阪府の南の方で水圧を下げると湯沸かし器の火が消えてガス漏れが発生したことや、茶色い水が出たことなど、水圧を下げると色々な被害が起こります。
皆さんとても活発な意見交換が行われ、それぞれの立場が出過ぎる場合もあるからかなと思いますが、節水を呼びかけるという観点に立てば仰ることは分かりますので、聞いてみます。
先日の議会で、私立高校の支援について拡充するという答弁があったが、それに関する考えを伺いたい。
議会の答弁でも申し上げましたが、支援の年収区分において590万円から910万円までは幅が広く、崖と言いますか支援の程度が違うというところに元々問題意識があり、少しなだらかにしたいという思いもあったので、730万円という新たな所得区分を設け、そこへの支援を拡充していくことを議会で答弁させていただきました。
これは予算化しなければいけないので、令和6年度の当初予算編成の中でより詳細で具体的な制度設計をしていきたいと考えています。
議会での答弁の繰り返しになりますが、年収590万円以上730万円未満の世帯は合計で最大39万6,000円、年収730万円以上910万円未満の世帯は最大で26万4,000円まで支援を引き上げたいと考えています。
また、今は、兵庫県としか相互支援をしていません。相互支援なので、相手の府県との合意が必要ですが、今回改めて、相互支援を近畿府県に拡大していく前提で呼びかけたいと考えています。
相互支援が成り立たない場合でも、支援のレベルは別にしても、何らかの支援ができないか検討したいとは思いますが、まずは相互支援の大原則で支援を呼びかけたいと考えています。
いずれにしても、これから令和6年度の当初予算編成が本格化していきますので、その中で詳細については詰めていきたいと考えています。
東京都が高校無償化について発表したが、それについて所感はどうか。
私立高校がそれぞれの地域で果たしている役割もかなり違います。
また、現状、私立高校に対する支援は、東京都の場合は年収910万円未満の世帯に対して、私学授業料平均の47万5,000円までの支援をしており、支援のレベルは各都道府県でかなりばらばらです。しかも「無償化」という言葉の意味がどの範囲を指すのかということも、それぞれ具体の意味が違うので一概には比較できません。
ただ、子ども政策の中で経済状況に関わらず教育の機会を確保すべきだという問題意識はあります。
一方で、かなり多くの人が言っており、私も言っていることですが、都道府県ごとに教育に対する支援のレベルが違うのはいかがなものかと思うので、本来であれば国が全国一律に教育機会の確保を図るべきだということを、これまでも国に要望していますが、引き続き、国で支援拡充をすべきだとお願いしていきたいと考えています。
私立高校に通う生徒への支援が拡充することで公立との差がなくなり、公立高校の魅力化が求められる部分もあると思うが、どのように考えているか。
これは当然のことです。京都の場合、高校に通っている方は公立と私立でほぼ半分ずつであり、公立と私立とで合わせて高校教育を支えていただいています。それについてのバランスは考えなければいけません。ただ私立高校はそれぞれの学校の建学の精神を含めて特色のある教育をされていますので、ある程度の自主性を重んじながらバランスを取っていくということです。
公立と私立の意見交換の場もあり、その中で意見交換をされています。ただ、全体として言えるのは、子どもの数が減っている中で運営をしていかなければいけないという厳しさがあり、しばらくは公私問わず大変な時期なので、公立も私立も合わせて子どもへの教育の確保をしていくことは極めて重要な課題だと考えています。
「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の旅行支援については、丹後の方は繁忙期で問い合わせも非常に多く、一部で混乱している動きがあるが、どう考えているか。
報道は承知していますが、元々宿泊施設の方にはまず参加希望を取っています。しかも、利用方法は事前に通知した上で、参加を希望する方が意思表示をされて参加いただいているという大前提に立っています。例えば、参加しない方の中には、既に満室であるとか、修学旅行生や外国人で非常に混んでいるとか、冬期は休業しているなど、色々な理由で参加されていない方がおられます。
参加の希望を表明した上で、混乱があり困っているという話はそれほど聞きません。ただし、問い合わせが旅館に届き、そうしたところについて対応はあるかもしれません。ただ、我々の方には旅行団体や一般の方からそれほど問い合わせが来ている訳ではありません。
今回も予算化する前の段階で、各団体から12月は予約数が落ちるのでありがたいという声も聞いています。その中には当然、北部の事業者の方の声も入っているので、基本的にはそれほど混乱なく導入できているのではないかと考えています。
ただ、今回の報道を受けて、改めてもう少しきめ細かく声を拾うように指示をしています。
まずは参加希望の段階でスクリーニングをしていますので、本当に予約が満杯の施設は参加されていないはずです。あくまで補助事業なので、予約がいっぱいだったらわざわざ参加しなくても人が来られるということですので、そこはあまり心配していません。
新型コロナについて、患者数の報告者数は多くないが、傾向が変わりつつあるように感じるがどう見ているか。
定点観測の数字で見ると、季節性インフルエンザは若干減ったようですが、コロナは増加しています。
ただ、季節性インフルエンザも同じですが、冬場に感染が拡大するのは、この、4年間同じ傾向なので、やはり空気が乾燥することや暖房で窓を閉め切ることに加え、そもそもウイルスの性格上、冬場に活動が活発化するということですので、一定程度、秋に比べると冬場に感染が拡大することは想定していました。
季節性インフルエンザと症状の区別もつきませんし、最近は、どちらでもない風邪で外来を受診されている方もおられます。
現場の状況は常に確認していますが、今のところ、外来について混乱していることはないと聞いておりますので、全体としては落ち着いています。仰るように、冬場にどれくらいのペースで上がっていくのかはよく見ておかなければいけないと考えています。
官製談合事件で元府職員の方が逮捕されたが、知事の受け止めはどうか。
逮捕された公社職員は元々府の職員ですし、現職の職員として京都府から公社に派遣された時期に行った業務について官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたということなので、これが事実であれば極めて遺憾なことであり、事態を極めて重く受け止めています。
警察において捜査が行われていることなので、京都府としても捜査の進展に向けて協力しているところです。
官製談合防止法は、地方公務員のみならず、みなし公務員の関与行為も禁じるものですので、改めて関係者に対して法令遵守を徹底したところです。
まずは法令遵守を徹底した上で、事件そのものについては、捜査に協力していくスタンスで臨みたいと考えています。
昨今報道されている自民党派閥のパーティー券問題について、所見はどうか。
具体の中身について私はコメントできませんが、元々政治資金規正法も含めて、政治にかかるお金について、きちんと透明性を確保して国民の皆様に明らかにするという趣旨で出来上がっている法制度や仕組みなので、それが担保されないようなことが行われているということであれば、まさに制度の根幹を揺るがすことだと思うので、まずは事実をきちんと解明するべきだと考えています。
今回は基本的には、不記載があったり、書かれるべきものが書き込まれていないという話なので、どういう形で、本来記載すべきものがどうで、それがどうだったかということをまずは明らかにし、その上で、それに対してどういう形で政治家の皆さんが対応するのかということは、政治家全員への共通の課題だと考えています。
お問い合わせ