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1点目は、万博情報発信拠点の開設についてです。
いよいよ、明後日の4月13日に大阪・関西万博が開幕します。
京都府では、大阪・関西万博におけるフラッグシップ・アクションの一つとして、京都駅周辺を府域へのゲートウェイとして、府内各地への誘客を促すことを目的に、京都市や民間事業者とともに「京都駅周辺エリアまるごとゲートウェイ事業」に取り組んでいます。
その一環として、京都府の万博関連情報を発信する情報発信拠点を4月17日（木曜日）からJR京都駅の南北自由通路の北側に開設します。
この拠点は、京都駅という「EKI（エキ）」と、府内の様々な「SPOT（スポット）」を繋ぐ、「万博（エキスポ）」を契機とした府内周遊の玄関口という意味をこめまして「EKIspot KYOTO（エキスポ キョウト）」と名付けました。
この「EKIspot KYOTO」は、府内各地で実施されます万博関連イベントなどの情報を集約して、常駐のスタッフがニーズに応じた案内を行う「情報発信拠点」と、食や文化など、様々なテーマに沿った展示や実演などを行う「魅力発信ブース」の二つで構成しています。
開設初日となる4月17日には京都市の松井市長、京都駅ビル開発株式会社の若菜社長、JR西日本の財京滋支社長にお越しいただいて、開所式を開催します。
当日は、「EKIspot KYOT」の取組をご紹介するとともに、万博を契機とした、楽しみながら府内を周遊していただくための新たな企画も発表する予定としていますので、当日の取材をお願いいたします。
2点目は、脱炭素テクノロジーのスタートアップ集積拠点「ZET-BASE KYOTO（ゼットベース キョウト）」のオープンについてです。
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」の一つとして、「脱炭素テクノロジー」をテーマに、EV・バッテリー・バイオものづくりなど、京都産業が世界的競争力を有する分野をターゲットとして、国内外の企業・研究者との共創や、技術実装などを推進する「ZET-valley（ゼットバレー）」の形成に取り組んでいます。
令和5年3月に、京都府、向日市、JR西日本、京都銀行の4者による連携協定を締結し、連携して取り組んでいるところであり、その一環として、この度、京都銀行がJR向日町駅前に新設する店舗ビルの一部を京都府が借り受け、脱炭素スタートアップ企業の集積と交流を目的とする初の拠点「ZET-BASE KYOTO」を開設することとなりました。
本拠点のオープンセレモニーを、京都銀行の新店舗のオープンと合同で、4月21日（月曜日）午前8時40分から実施します。さらに、午後3時30分からは、脱炭素テクノロジー関係者によりますトークセッションなどオープンイベントも開催します。
本拠点を通じまして、脱炭素関連スタートアップ企業の集積と交流、産学公連携によるオープンイノベーションを推進し、「ZET-valley」の形成を推進していきたいと考えていますので、当日の取材をよろしくお願いします。
3点目は、留学生ビジネス日本語実践プログラムの創設についてです。
京都府内では、現在、大学・短期大学の他、専修学校や日本語学校等で、約1万7千人の留学生が学んでおられます。
京都府では、これまでから、京都で学ぶ留学生にはぜひ京都で就職し、京都で活躍いただきたいとの思いから、留学生の誘致活動や生活支援とともに、各種の就職支援を行ってまいりました。
松井京都市長も私と同じ思いをお持ちで、昨年11月に開催した第3回府市トップミーティングにおいて、事業の効率化や事業効果の向上のために、府市一体で留学生向けの日本語教育の実施について合意いたしました。
この度、その合意に基づき、府市連携による留学生向けのビジネス日本語実践プログラムを創設することといたしました。
本プログラムは、「学び」「実践」「就活支援」の三つで構成しています。
まず、「学び」として留学生などのニーズやレベルに応じたビジネス日本語講座を提供します。また、インターンシップや企業との交流会へ参加いただくことで、就職活動と合わせて、学んだ日本語を「実践」する場としていただけます。
そして、京都府・京都市としても積極的に「就活支援」を行うこととしており、全受講生を対象とした就職ガイダンスをはじめとして多様な支援メニューを展開します。
さらに、京都の伝統産業や文化を支える人や仕事との出会いの創出により、留学生に京都ならではの魅力を知ってもらうことで、京都定着にもつなげてまいりたいと考えています。
このプログラムを通して、留学生の京都企業への認識を高め、留学生の京都への定着率を高めたいと考えており、来週から一部講座の参加申込の受付を開始しますので、周知をお願いします。
私からは以上です。
万博情報発信拠点について、17日から開設するということだが、改めて整備するねらいや期待される効果はどうか。
もともと、万博会場の関西パビリオンにある京都ゾーンをゲートウェイとして、できるだけ多くの万博来場者を京都に誘致したいという思いがあります。万博を契機に京都にお越しになる方は、玄関口である京都駅を使われる方が多いのではないかと考えています。そうした観点から「京都駅周辺エリアまるごとゲートウェイ事業」を行っていますが、その中でも、京都駅に来られて、京都府内各地を周遊してもらう時に、まずここに立ち寄ってもらえれば、行きたい所が決まっている場合でも、交通ルートやその魅力を発信できます。また、漠然と京都に来られた方に対しては、情報発信拠点と魅力発信ブースをセットで見てもらって、魅力がある観光地や物産など、いろいろなものが分かれば、そこまでどのようにしてに行けばいいのかなども、この情報発信拠点でお知らせできます。ここに来ていただければ、より効果的に、有効に京都府内を周遊していただけるのではないかということで設けたということです。
効果については、周遊してもらうということであれば、限られた時間しかない観光客の方にできる限り多くの京都の魅力に触れていただきたいですし、そのための的確なご案内ができるのではないかということもあります。また、オーバーツーリズム対策に直結するかどうかは別ですが、一般的にポピュラーなスポットだけではなく、魅力のある多くのスポットがありますから、そういうものはこの拠点からの発信によって、より幅広く、広域的に周遊してもらうことも可能だと考えています。その時々の混雑状況も含めていろいろな発信ができると思いますので、広域周遊にとっては非常に効果があるのではないかと考えています。
知事も万博会場に行かれて見られた思うが、今週末から開幕ということで、改めて万博全体に対して期待されていることや、どういうイベントになって欲しいなどという考えはあるか。
一昨日のメディアデーの際にも関西パビリオンの開館式に行きました。ここのところ関西パビリオンのお披露目会と、日本政府館開館式にも行きましたので、合わせて3回行きましたが、急ピッチでいわゆる万博会場らしくなってきているなと感じました。メディアデーの時は非常にたくさんの来場者がおられて、それぞれのパビリオンでもイベント等もされていましたので、いよいよ開幕が近づいてきたと実感しています。
様々な課題が言われていますが、最近では私自身に対して、どこに行けばいいのか、どれがおすすめのパビリオンなのかという問い合わせも来るようになってきましたので、機運も少しずつ高まっていると思っています。
せっかくの万博の機会ですので、それを契機として、万博会場内に足を運んでいただくのはもちろんですが、関西パビリオンの京都ゾーンをゲートウェイとして、できる限り多くの方に京都に来ていただいて京都の魅力に触れていただき、国内外に魅力を発信してそれを経済の活性化や地域振興に繋げていきたいと考えています。
重要なことは、万博はあくまでゴールではなくスタートと考えて、一過性にするのではなく、未来の京都を担う人材や文化、産業の育成に繋げていくということだと考えています。
いずれにしても、半年という比較的長丁場で、我々が関連しているイベント等も含めて、できる限り円滑・的確に取り組んでいきたいと考えています。
万博情報発信拠点について、ここはあくまで府内周遊や府内の情報を発信する場所であって、例えば大阪府が駅構内などで行っているチケットの購入サポートのような機能を持ってるものではないのか。
今のところ府内の情報発信拠点ですが、ただ万博会場の情報を聞かれたら答えない訳にいかない場合もあります。一番端的なものでは、関西パビリオンに京都ゾーンを設けていますが、そことこの情報発信拠点がタイアップして、テーマも合わせていろいろなイベントを行います。当然、関西パビリオンの京都ゾーンの情報はここでも発信していきますので、それと関連して、それでは京都ゾーンにはどうやって行けばいいのかという問い合わせもあると思います。万博会場の情報も、必要な情報についてはここでも提供すると聞いています。どこまでの情報になるのかというのはありますが、チケットの買い方やパビリオンへの入り方、交通手段などの情報は当然（京都ゾーンと情報発信拠点で）相互に出すということにしています。
京都ゾーンへの入り方もあるが、23日にある「EXPO KYOTO MEETING」にもまた予約が必要ということで、多くの方に来てもらうには、やはり京都駅はいろいろ方が来られるので、そのチケットの購入などの機能を持たせることもひとつの戦略ではないかと思うが、チケット購入まで教えられるような方を配置する考えはどうか。
今回の万博は、基本的にオンラインで様々な手続きが行われますので、そこでチケットを販売するということまでは難しいと考えています。
オンラインでの手続きについては、おそらく年齢が若ければ若いほど手練れておられるので、ここでの説明者の方にもチケットの購入方法などの情報提供についてはお願いしたいと考えています。
京都ゾーンは概ね完成して、メディアデーでは展示物はなかったが映像は上映されていた。知事から見た京都ゾーンの魅力や、こういうところを感じて欲しいというポイントがあれば伺いたい。
京都ゾーンについては、「文化」「食」「産業」「環境」「命」「観光」という6つの分野で、しかも1週間ごとに、同じ分野の中でも展示を入れ替えます。最初は「文化」ということで茶道や華道などの展示になります。
映像も展示に合わせていますし、京瓦で床と壁面を覆っていますので、中に入ったら他のゾーンに比べて涼しいです。おそらく瓦にはそういう効果があって、非常にエコな素材だということです。
それから、そのトーンに合わせた映像と音楽が流れていますので、関西パビリオンの8つのゾーンはそれぞれ特色がありますが、京都ゾーンは比較的落ち着いたシックな雰囲気になっていて、私自身は非常に京都らしさが出ていると思いました。展示物はなかったですが、展示物が加われば、より京都らしさを演出できると考えていますし、そこを感じてもらうのは非常に重要なことだと考えています。
万博が始まると、大阪から京都にさらにたくさんの人が来られると思うが、オーバーツーリズムの懸念や対策はあるか。
オーバーツーリズムは京都市もかなり意欲的に対策に取り組んでおられますし、京都市内全てが混んでいるわけでなく、一定のスポットが混んでいると考えています。できる限り京都市内でも分散が重要だと思いますし、京都府の立場としては「まるっと京都」という「もうひとつの京都」と京都市の「とっておきの京都」の連携で、京都市の周辺部と京都府域の周遊観光を魅力的なものにすることで、できる限り観光客を分散させていこうとしています。
そのためにも（この情報発信拠点で）案内をすることで京都の知られざる魅力を発信していきたいと考えています。オーバーツーリズム問題のかなりの部分が公共交通機関の利用に関することで、観光地への直通バスの運行を含めて京都市が対策を打っておられますので、そうした対策の効果が出ることを期待しています。
京都府域にも魅力的なところがありますので、特定のところに集中するのではなく、できる限り幅広く広域に周遊してもらえるよう取り組む必要があると考えています。
4月6日に万博会場でメタンガスが検知された。府も児童・生徒らが万博を体験するための支援事業を行っているが、その点での懸念はどうか。
データをも持っていないため確定的には申し上げられませんが、以前から関西広域連合としても国や協会にガスの問題が発生した時は万全の対応をするように申し上げています。安心・安全に関わる根幹的なことなので、安全であることは当然ですが、安心できるよう、できる限り情報発信をきちんとやっていただきたいですし、そういう対応を期待したいです。
「ZET-BASE KYOTO」への期待や、改めて拠点整備をしてスタートアップ育成をする意義について伺いたい。
府では、脱炭素テクノロジーを有する企業や研究機関によるオープンイノベーションや、スタートアップ企業向けの拠点づくりとして「ZET-valley(ゼットバレー)構想」を進めてきました。
今回はその拠点づくりの最初の取組として、脱炭素スタートアップの集積拠点となるように設置します。脱炭素関係のスタートアップ企業に入っていただきたいですが、どちらかというと起業された方でこれからもっと大きく成長したい方というよりも、ここで起業を生み出したいという思いの方々にぜひ入っていただきたいと考えています。最終的には、それが大きく成長したり、他の企業とのオープンイノベーションができることを期待したいです。
起業初期の方にできる限り多く入っていただいて、相互交流を深める中で脱炭素テクノロジーによるオープンイノベーションの形成に資するように運営していきたいと考えています。
留学生ビジネス日本語実践プログラムは京都の留学生事情が背景となっているものだと思うが、他の都道府県では実施されていないのか。
留学生の日本語や生活支援を行っているのは京都だけではないと思います。ただし、京都はもともと大学生が人口に占める割合が日本で一番高く、留学生もかなり増えていますので、ニーズが高いことと、京都には中小企業も含めて魅力的で先端技術を持っている企業が多いので、マッチングするということは非常に価値があると考えています。そういった意味では、取組自体は特色あるものだと考えています。
資料には「京都の伝統産業の製造現場の見学など、京都に息づく伝統や文化を支える人や仕事との出会いの創出を通じて、留学生の京都への定着を推進する」とあるが、プログラムには伝統産業の担い手が増えて欲しいという狙いもあるのか。
伝統産業に留学生の方が就職してもらえたら非常にありがたいですが、留学生は京都で生活することになるので、京都の魅力をより知っていただくため、京都の文化も知っていただきたいです。文化と産業の接点にある伝統産業が、文化を支えているということもあり、産業を入り口として京都の魅力を知ってもらう際には、伝統産業を知ってもらうことが大きいということと、先端技術を持っている世界的な京都企業も、もともとは伝統産業の技術を応用して発展させた企業が多いので、そういう意味では伝統産業の技を見てもらうことは京都企業全体の魅力を知ってもらうことにも有効だと考えて、このプログラムを試みさせていただきました。
京都アリーナについて、地元から渋滞対策として、周辺の環境整備をどうするのかという懸念の声が上がっているが、知事の考えはどうか。
京都アリーナについては、地域の皆さまから、住民説明会の開催も含め様々な声をいただいており、大きな期待の声をいただく一方で、交通渋滞などへの懸念や不安の声も伺っています。特に交通渋滞の対策等も含めた周辺環境整備についての関心が高いことは、私も十分認識しております。
まずは、都市計画道路御陵山崎線の福祉会館前交差点から北側500メートルの区間の早期事業化について進めております。それから、府道中山向日線の大原野口交差点が少し変形した構造になっていますので、その改良もあります。関係する市の協力も必要ですが、これらは我々の仕事としてきちんとやっていきたいと考えています。
それから、1月に向日市の安田市長から要望をいただきました、アリーナの外周道路の交通安全対策について、北側の道路は、競輪場北側の一部敷地を活用して歩行空間を確保したいと考えていますし、競輪場西側、南側の向日市道についても、向日市と調整の上、歩行者の通行環境を改善し、安全な歩行空間の確保を行いたいと考えています。
今はハード面から先に説明しましたが、ソフト面でも公共交通機関の利用の推奨などがあります。過去には激辛商店街のイベントや競輪が開催された際など、比較的たくさんの人が集まるイベントの経験もありますので、そういったノウハウも含めて、どういう形で、アリーナへのアクセスを、ソフト面からも、安全かつ円滑なものにしていくかということは、ハード面と合わせて進めていかなければならないと考えています。
そういったことも含めて、住民説明会の開催スケジュールを発表させていただきましたが、これからも、住民の皆さまからも、地元自治体や地元自治体の議会からもお話を聞いて、ひとつずつ丁寧に対応していきたいと考えています。
住民説明会については、前回は6月に開催しているが、今回の参加枠は前回の倍ほどになっている。改めて説明会を開催する狙いはどうか。
今回の説明会では、京都アリーナの建物の形状や配置、今後整備を予定している競輪施設の概要、それから、今申し上げました周辺環境整備などについて、説明を行いたいと考えています。
今ご指摘がありましたように、前回は2日間で403名の方にご参加いただきました。前回も申し込みいただいた方には全員に参加していただいたところですが、今回はより多くの方に、参加しやすい形で参加いただけるようにということで、880名の定員を確保するとともに、開催日を8回に分けて、場所も比較的分散させるような形で設定しておりますので、できる限り多くの方にご参加いただきたいと考えています。
京都府立大学の校舎の耐震改修について、体育館については本年度予算に関係経費が計上されているが、校舎の耐震改修・建て替えはどのように進めていくのか。
学舎整備については老朽化対策や耐震性の向上を図り、しかも学部・学科の再編に対応したものになるよう検討を進めています。耐震基準を満たさない既存施設の対応については、特に耐震性が低かった4号館を解体し、第1体育館は仮設体育館にする対策を行ってきました。
学舎整備については、学部・学科の再編で精華キャンパスへの一部学科の移転を予定していますので、移転のために必要になる上下水道などのインフラ整備、都市計画への対応等を大学法人と共に精華町等と調整を行っています。できる限り安心・安全な施設となるように、学舎整備については、今後とも大学法人と連携して取り組んでまいります。
学生からは命の危険を感じながら授業を受けているという声やとにかく耐震改修を行って欲しいという声もあるが、知事の受け止めはどうか。
全ての耐震工事に言えることですが、耐震改修をするか、建て替えるかは、全体の財政的なキャパシティやスケジュールを含めて検討しなければいけない問題なので、今私が、どちらがいいと言うものではないと考えています。
トランプ大統領が、相互関税を導入し、その後に一部を停止するなど、関税を巡る動きが流動的になっている。京都の企業もアメリカに輸出をしているグローバルな企業が多いと思うが、今回の一連の出来事について知事の受け止めはどうか。
日々状況が変わりますが、大変な状況になっていると考えています。
4月3日に自動車と同部品への追加関税が25％、4月5日に相互関税が10％、4月9日に相互関税への上乗せ分の課税について示され、日本への相互関税は24％となりましたが、同日中に、基本税率の10％を除いた上乗せ分については、90日間の一時停止が表明されたということで、状況は極めて流動的ですが、いずれにしても京都経済に与える影響は極めて大きいと考えています。
特に、日本製品への関税のことだけではなく、今日も朝から株価はかなり大幅に下落していますが、これは明らかに米中の経済摩擦が激化することによって、世界経済全体が停滞していくのではないかという懸念を受けたものだと思います。
日本製品の関税については、もちろん日本企業の利益に与える影響が大きいですが、それだけでなく、全体的に世界経済が停滞するのではないかという懸念もあり、そうなりますと、影響はさらに大きくなってきます。どちらにしても、あらゆる産業の分野に影響を与えかねない状況だと認識しています。
我々は府内の経済団体や組合などからも状況を聞いていますが、今すぐに直接的に何か影響が出ているということは確認されていませんが、今後の展望や影響について、不安の声は非常に大きいと思っています。政府の方でも、外交交渉を含めて、対策を行う体制を整えておられますので、引き続き政府の動きを注視するとともに、府内企業の状況をよく注視して、対策が必要と思えば、躊躇なく迅速に対応していきたいと考えています。
京都府としても相談窓口をすでに設置するなどの対応をしているが、今後、補正予算の編成も含め、企業支援など考えていることはあるか。
今の段階で具体的な状況を想定することは困難です。これは松井京都市長とも話していますが、情報収集をきちんとするとともに、いざとなれば、行政だけでなく府内の経済界や関係する方々と情報共有をした上で、的確な施策を打っていかなければなりません。
そのために、もし、いわゆる財政出動が必要だという場合は、次の補正予算のタイミングで言えばおそらく6月補正だと思いますので、それに向けて具体的に何をということではなく、そのタイミングを念頭に、よく準備をするようにということは事務方に指示していますので、もう少し世界全体の状況と、国の外交交渉も含めたところを注視していきたいと考えています。
トランプ大統領が導入した関税は、現時点で京都府内にどれくらいの影響があるか試算はあるのか。
今のところ試算はありませんし、具体的にすぐに影響が出ているという報告は受けていません。ただ、日々状況が変わりますのでどこにどのような影響が出るのかも含めてアンテナを高くしておく必要があると考えています。
先月、北陸新幹線の説明会が行われたが、その内容について受け止めはどうか。
3月25日に国と鉄道・運輸機構が主催する自治体向けの説明会が行われ、京都府からも事務方が出席し、南丹市長と久御山町長は首長本人が出られました。出席した職員からも報告を受けています。
参加自治体からは、（国と鉄道・運輸機構は）影響や問題が生じないと説明されたが、具体的な根拠を示して欲しい、詳しい説明が欲しいといった多数の意見が出たと聞いています。
北陸新幹線の整備については、府民の理解と納得、関係市町の協力が不可欠だと常に言っています。説明会に出た意見の中にも重要な意見・質問等がありますので、それを踏まえて国および鉄道・運輸機構は十分に検討して対応していただく必要があると考えています。
北陸新幹線の説明会について、知事としては、今回の説明会は納得できる説明と捉えているか。
前回までの会見でも申し上げましたが、（説明会は）1回で終わる前提ではないので、今回の説明会で納得できる・できないとコメントする必要もないと考えています。説明者側もスタートだと仰っていたと思います。まさにスタートが切られたということです。
具体的な根拠を示してほしいという声や、より詳しく説明して欲しいという声があることについては、説明会が1回限りであれば評価する必要があると思いますが、今回がスタートなのでそうした声を受けて努力していただくことですので、今回の説明会だけで納得するかどうかという段階ではないと考えています。
説明会後、他の首長とのやりとりはあったのか。
他の首長とは直接お話ししていません。
北陸新幹線については、自治体によって固有の課題もあると思うが、個別の自治体に応じた相談の必要性についてはどのように考えているか。
（説明者側は、）今回の地元説明会はあくまでスタートと仰っています。私が申し上げている「府民の皆様の理解と納得」、「関係市町の協力」を最終的にどういう形で実現していくのかについては、国と鉄道・運輸機構でお考えいただくということです。
様々な事業でも常にあることですが、どの範囲で、テーマを絞る・地域を分けるなど、どういうやり方で説明していくことがより有効なのか考えていただきたいです。ご指摘のように、それぞれの自治体によって課題は少しずつ異なっていますので、常に全ての自治体に全部の項目についての説明を続けることは効率が悪いですし、どのようにされるのがいいかよくお考えいただいきたいと考えています。ただ、あまりバラバラと説明されるのも大変だと思いますので、そこは効率性も考えた上で検討されるのだと考えています。
南海トラフ地震の新たな被害想定が発表されたが、知事の受け止めと、府として想定の見直しや防災対策を講じるなどの考えはどうか。
南海トラフの被害想定が公表されましたが、府が先行して公表した花折断層の被害想定と同様に、人口減少の影響もあり想定死者数が減るということです。ただ、増減を比べても仕方がなく、いずれも甚大な被害が出ることは間違いないと考えています。南海トラフ地震の被害想定の中身については極めて関心をもっていましたのでよく分析を行っているところです。
一方で、我々は花折断層帯の被害想定、能登半島地震の教訓や危機管理センターの機能発揮も含めて、戦略的地震防災対策指針および同推進プランの見直しを行い、最終案を既に取りまとめています。そこに今回の南海トラフ地震の被害想定を受けてどうするかは、現在検討していますので、その分析の上で必要があれば盛り込まなければいけないと考えています。
一般的に考えれば、南海トラフ地震では津波の被害が多いとのことですが、京都府の場合、太平洋側の沿岸部ではないので、府内の活断層による地震の方が被害が大きいと考えていますが、その辺りは国の公表資料を分析の上、検討したいです。
公職選挙法が改正されポスターに関する規定が導入されたが、知事の所感はどうか。
公職選挙法の改正により、昨年、一部の選挙で問題となったポスターにかかる法の想定を超えた事象に対応をするため、品位保持の規定が新設されました。ポスターの問題については一定の前進だと考えています。
改正法の附則で「引き続き検討を加える」項目として、候補者が他の候補者を応援する、いわゆる2馬力選挙、候補者間の平等の確保を妨げるといったことや、SNS上の偽情報の拡散の問題など、改正した中身よりも多くの課題について「引き続き検討を加え、必要な措置を講じる」としています。
一昨日、全国知事会でも選挙についての提言を出しています。個別の地域というよりも選挙制度の話なので、全国知事会の総意として提言しています。選挙への信頼を失うことが民主主義にとって一番怖いので、引き続き検討する項目についてはスピード感をもって検討していただきたいと考えています。
知事の2期目の任期が残り1年となったが、3期目を目指すことを考えているのか。
今年度が始まったばかりですし、今年は万博イヤーで様々な課題もあります。私としては前回の知事選挙で受けた皆様の負託に答えるということで「安心」「温もり」「ゆめ実現」の3つの視点で「あたたかい京都づくり」を進め、「あたたかい京都づくり」を多くの府民の皆様に実感していただけるよう全力で施策の推進に取り組んでいきたいと考えていますので、選挙のことは考えていないです。
いつごろまでにという目途はあるのか。
それも考えていないです
昨日、厚生労働省が新型コロナウイルスの国の助成を終了するという話が出てきた。高齢者の方々が定期接種をするのであれば自己負担額が増えることになるが、京都府として何か取組を考えていのか。
新型コロナワクチンは、令和5年度までは特例臨時接種で全額公費負担、令和6年度は65歳以上の方か、一定の基礎疾患があって60歳から64歳までの定期接種の方に対し、1回あたり8,300円を国が助成していました。
令和7年度については、低所得者の接種を無料とするための普通交付税措置は継続するけれども、8,300円の助成は実施しないとの連絡がありました。これにより、季節性インフルエンザなど他の5類感染症と同じ扱いになるものと認識しています。
しかし、新型コロナワクチンの接種は、他の定期接種に比べて高額であるため、接種控えが生じないよう、これまでから京都府としても、全国知事会としても国に対する財政要望をしてきました。
引き続き、今後の感染の拡大状況等も見ながら、財政措置については柔軟に検討していただきたいと考えておりますし、ワクチンの値段自体を下げていただくことなどにより、国民の負担軽減に努めるように引き続き国に要望していきたいと考えていますが、府独自の財政負担で取組をするところまでは今のところ考えていません。
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