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本日の発表項目は「京都to万博チャレンジライド」の開催についてです。
京都府では、大阪・関西万博を契機として、自転車を活用した広域的な周遊によります地域の活性化に向け、大阪府、大阪市、堺市とともに広域的なサイクルルートの整備を進めてきました。本年3月には、八幡市から大阪・夢洲の万博会場へ至る「淀川リバーサイドサイクルライン」が完成したところです。
京都府などで構成します「Ride with KYOTO推進会議」では、このサイクルルートを広く知っていただきますとともに、自転車の活用による府内の観光振興や周遊を促進するため、6月1日（日曜日）に、一般公募の30名の方に「淀川リバーサイドサイクルライン」を夢洲の隣にある舞洲まで走行いただくサイクルイベント「京都to万博チャレンジライド」を開催します。
私も、八幡市のさくらであい館で出発式を行った後、川田八幡市長や、京都府警の交通機動隊自転車取締小隊、通称「Be-Unit」とともに、京都府域の区間約2.8kmを自転車で走行します。
自転車は環境に優しく、健康増進にも寄与する交通手段です。本イベントを、このサイクルルートを広く知っていただくとともに、自転車の魅力も改めて感じていただくイベントにしたいと考えておりますので、当日の取材につきましても、御協力をお願いします。
私からは以上です。
西田昌司参議院議員が先ほど会見を開かれて、沖縄のひめゆりの塔を巡る発言について撤回と謝罪をされた。この事案の一連の経緯についての受け止めはどうか。
西田昌司参議院議員の発言そのものについて私がコメントする立場にありませんし、西田議員は発言を撤回して謝罪されたということです。
私としては、先の大戦において沖縄では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が繰り広げられ、20万人もの多くの尊い命が奪われるなどの、まさに筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたと認識しています。京都府出身者の方も2,530有余の方が亡くなられておられて、昭和39年には宜野湾市の嘉数高台公園内に「京都の塔」が建立され、毎年2月頃に戦没者の追悼と平和を祈念するための慰霊追悼式が実施されています。
今年は、第二次世界大戦後80年の節目を迎える中で、相変わらず世界各地で紛争が絶えないという非常に不安定な国際情勢が続いていますけれども、沖縄のような悲劇を二度と繰り返さないためにも、先ほど申し上げました沖縄の歴史をしっかりと心に刻んで、戦争の悲惨な記憶を風化させることがないように、次の世代に継承し、平和の尊さを伝えていくことが重要であるということを改めて認識しました。
発言の撤回はされたが、当初は「撤回するつもりはない」と言われていたところを一転して撤回された。その対応に問題はなかったと考えているか。
国会議員の発言について、私が良いや悪いなどとコメントする立場にはありません。
非常に筆舌に尽くしがたい苦難を経験された沖縄の人達に寄り添う、そうした思いを常に我々の中に持っておくことが何よりも重要だと考えています。そうした考えを持っていれば、それに沿った言動や行動を起こすことが当然になると考えています。
知事はこれまでに沖縄の戦争に関する施設の展示を見たことはあるか。
西田議員が見られたものと同じものかどうかわかりませんが、沖縄に行った時に南部戦跡等には行ったことがあります。ただ、全ての展示を見ている訳ではありません。また、当然、様々なメディアを通した情報にも触れております。
京都の部隊は宜野湾市の嘉数で一番多くの方が亡くなっていることもあって、「京都の塔」はひめゆりの塔がある南部ではなく宜野湾市にあります。そこで行われた奉賛会に京都市長と一緒に参加させていただきまして、その折にも様々なお話を聞かせていただきましたし、嘉数高台での司令部跡等を見させていただきましたので、ある程度の経験はしていると考えています。
西田議員は、沖縄での施設の展示の内容についての違和感から発言したと説明されている。知事は沖縄に行かれて展示をご覧になった時に違和感はあったか。また、どういうことを感じたか。
先ほど申し上げましたように、住民を巻き込んで20万人もの方が亡くなっているという悲惨な現実をまずしっかりと心に受け止めることが重要です。
展示の仕方がどうということもありますが、起こった事は紛れもない事実なので、その事をしっかりと心において、行政だけではないと思いますが、行政であれば行政として反映し、自らの言論や行動をする上では、しっかりとその受け止めを踏まえたものとすることが重要だと考えています。
展示の内容が歴史的に正しいのかどうかは、どこまでいっても分からない部分もあると思いますので、そういうことよりも、悲惨な戦闘が行われた現実を受け止めることと、世界を見ると相変わらず不安定な国際情勢が続いているので、そういうことに対する様々な行動に活かしていくことが重要だと考えています。
向日町競輪場敷地の再整備に係る説明会は全8回が終了した。住民の声を聞く機会だったと思うが、知事の受け止めはどうか。また、今後改めて説明会を開催する予定があるか。開催するとしたらどのような節目の時だと考えているか。
今回、一連の住民説明会で631名の向日市民をはじめとする多くの府民の皆様にご参加いただき、改めて関心の高さを認識しました。
参加いただいた方からは、スポーツや文化の拠点として、また、アリーナ整備をきっかけとした街づくりに期待する声をいただきました。一方で、大規模なプロジェクトですので、交通渋滞や生活環境の悪化などへの懸念や不安の声も伺いました。
今回の説明会でいただいたご意見は非常に貴重だと考えていますので、今後のアリーナ施設の設計や、向日市や関係市町の街づくり等に反映されていく必要があると考えています。
特に交通については関係機関がたくさんありますので、協議の上、引き続きアクセスルートの円滑化等に向けて検討を進めて、住民の皆様の意見や声を反映させていきたいと考えています。
百日咳について、昨日、府内の感染者数が患者数を全数把握するようになって以降で過去最多になったとのことだが、京都府としてどう受け止め、どう対応していくのか。
ここ最近の報告数は1週間当たり大体20件から50件程度で推移しており、例年より、多い状態が続いています。
今年は5月4日までの累計数が274件ということで、すべての患者を把握するようになった平成30年以降では過去最多を更新しました。昨日、SNSなどで改めて注意喚起を行っています。
年代別に見ますと集団活動の機会が多い小学生の高学年から中学生までが多く、大人の場合は、感染する場合もありますが、比較的軽症で気づかないうちに家庭内で感染が広がるようなこともあります。
特に免疫のない1歳未満の乳児が感染すると重症化するということもあります。
まず予防は何といってもワクチン接種が有効で、乳児に対しては、定期予防接種が行われています。
感染力が強く、咳やくしゃみなどの飛沫とか接触により感染しますので、こまめな手洗いや、咳が出る場合のマスクの着用、咳エチケットなど、基本的な感染対策をやっていただくとともに、咳の症状が長引く前に、早めに医療機関の受診をいただきたいです。
百日咳を含む5種の混合ワクチンは、公費による定期接種の対象ですので、生後2ヶ月から計4回の接種が標準となっていますので、是非とも、ワクチン接種につきまして、ご検討いただきたいと考えています。
感染症どれも共通ですが、基本的な感染対策はしっかりと行っていただきたいと考えています。
京都市内の宿泊施設でイスラエル人男性が戦争犯罪への関与を否定する宣誓書を求められ、その件についてイスラエル大使館から4月22日付で知事宛に書面が届いていると思うが、知事の所感を伺いたい。
まず法律上のことを言うと、旅館業法上、京都市内の旅館業については京都市が許可や調査の権限を有していますので、現在、京都市において調査を実施しているところだと聞いています。
4月22日に大使から私宛に書簡が届きましたので、旅館業法上の整理を踏まえて、市内の事案を所管する京都市とまず情報共有して、京都市は直ちに調査等の対応に着手されたと報告を受けています。どういう調査結果になるかは聞いていませんが、いずれにしても京都市の調査結果を待ちたいと考えています。
あわせて、5月2日に大使から京都市長宛にも調査を依頼する内容の書簡が届いたと聞いていますので、いずれにしても京都市においてきちんと調査をされることが必要だと考えています。
調査や指導する主体は京都市だと思うが、昨年6月には軍関係者が宿泊を拒否されていた事案について宿泊施設に指導が行われている。外国人観光客が多い京都で、同様の事例が続くようなことがあれば、府として対応することはあるのか。
なかなか難しい問題も含まれていますし、昨年の事案は宿泊を拒否したということですが、今回は状況が異なるので、今回の実態がどうだったのか京都市に調査していただかないとなかなか評価がしにくいと考えています。
それを除いた一般論としては、京都は観光都市でもありますし、「おもてなし」「包摂性・多様性」を重んじる京都として、そうした観点からも対応される必要があると思います。
ただ、あくまで旅館業法という関係法令があり、ルールに則って対応することは当然必要なので、まずは調査の結果を待ちたいと考えています。
5月12日に行われる北陸新幹線建設促進大会について、京都府は武田副知事が出席されるということで、今回の決議文の調整が沿線府県で難航しているという報道があるが、知事の受け止めはどうか。
今回たまたま難航しているのかどうかは分かりませんが、今までからも決議文はその時々の国の情勢や沿線自治体の考え方もありますし、新幹線事業の進捗状況によって変わってきています。毎回構成自治体間で案文を調整しているという過程がありますので、そのプロセスの一つだと考えています。
最終的には調整が未了のまま要望するということはなく、合意した上で会が開かれるのが今までの通例ですので、皆さんの考えが異なることがあれば12日までに調整が行われるものと考えています。
京都府としても以前に意見を申し上げたこともありますし、そのために福井県が事務局として関係者間の調整をされていますので、そのプロセスの一環だと考えています。
知事は小浜・京都ルートの早期整備を求めるという立場なのか。
（決議文について）我々がそういう意見を言っている訳ではありません。石川県の馳知事が調整しているという話をされていますので、石川県と福井県の事務局ベースで調整が行われているんじゃないかと考えています。我々がそこの部分について何か意見を言ったり、調整に参加したりしているということはありません。ただ、最終的には構成団体全体が「これでいきましょう」と合意しなければいけないので、確認は入ると考えています。
現在、自民党・公明党・日本維新の会でガソリン税の暫定税率の廃止に関して協議が進められているが、知事の所感があれば伺いたい。
暫定税率の問題は以前から様々に話題になっていますが、特に昨年末、自民党・公明党・国民民主党で幹事長合意がなされて以降、自民党・公明党・日本維新の会による暫定税率廃止を含めた協議体で議論されていますし、4月には立憲民主党が暫定税率の廃止法案を提出するなど、各政党間で紆余曲折をたどっている印象を持っています。
これはガソリン税だけではなく、税制を巡る議論がなされていますが、そもそも税には安定的な行政サービスを提供して国民の生活を支えるという目的があるので、特定の税だけ議論するのではなく、税制のあり方や行政サービスのあり方等、もう少し大局的見地から議論していただく必要がありますし、税ですから最終的に国会で議論を経なければいけませんので、税制全体についての議論も期待したいです。
もう一つ、ガソリン税について言えば、もともとエネルギー価格の高騰というところから検討が始まったものですので、エネルギー価格の高騰に対してどう対応していくのかという観点からは、ガソリン税の暫定税率だけでなく、もう少しトータルの議論がなされるべきではないかと考えています。
一方で、地方財政の立場に立てば、報道では京都府の減収は83億円となっており、我々の試算でも同様の結果を見込んでいますので、3月の時点ですが、全国知事会から地方の財政運営に十分配慮し、国会で丁寧に議論するべきだと要望していますので、当然、地方財政への影響も含めて議論していただきたいと考えています。
先日、京都市内の交差点で水道管が破損して道路が冠水したが、京都府としてどういう対応を考えているのか。府内における水道管の状況と、府としてどのような対策を講じていくのかを伺いたい。
先月30日に五条高倉の交差点が冠水した事案は、約65年前、昭和34年に布設された直径30センチの水道管の老朽化で亀裂が入って破損したことが原因だったということです。
府内の水道管の全体で約1万3,000キロメートルのうち約3,700キロメートルが法定耐用年数の40年を経過している状況です。府が所管する府営水道は全長87キロメートルで、うち18キロメートルが法定耐用年数を超過している状況です。
恐らく、都市部では下水道よりも上水道の普及が早かったので、裏返せば上水道の老朽化が進んでいるということです。ただ、地中にある管路が多く、更新には時間とコストが非常にかかるので、経営戦略を策定して中長期の更新需要とそれに必要な財政収支をよく見通して計画的に行わないと、なかなかうまくいかないと考えています。
府営水道の立場でいうと、安全性を確保しながら定期的な点検と維持管理をきちんとして、修繕を行うことが必要で、アセットマネジメントに基づいて、基本的には設置年度が古いものから計画的に実施しています。
ただ、今回の事案が起きた国道1号は地震の時には緊急輸送道路になるような道路なので、影響は大きいと考えています。今回は1日で道路交通は回復しましたが、管の埋設箇所の地盤の調査や耐震性等、いろいろな要素を加味した経営戦略に基づく更新作業を進めていきたいと考えています。
府営水道は延長が短く、各市町村にしっかりと対応いただく必要がありますが、我々も支援することがあれば支援していきたいです。水道施設は下水と比べて補助制度が違うので、既に国に要望していますが、補助制度の拡充の要望は引き続き行っていきたいと考えています。
財源はどれくらい必要かという試算はあるか。
水道全体についての数字は手元にないですが、所管の市町村では一定の試算をされています。維持修繕の試算は出ていますが、更新となるとかなりの額になるのではないかと考えています。
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