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令和7年度6月補正予算案の追加提案分の概要を御説明します。
なお、議会へは6月23日（月曜日）に提案する予定です。
まず、予算編成の基本方針ですが、国において予備費を使用して重点支援地方交付金の増額が措置されましたので、府民生活や事業活動を守るために必要な予算を追加で計上しております。京都府への追加交付限度額は、11.2億円の内示がありました。
地方の実情に応じた支援の実施と早期の予算化を国からも求められていますので、可能な限り早期に効果を発現させるため、今回、必要な予算を計上しております。
まず、「府民生活を守るための取組」として、（資料2ページ）上段が「LPガス価格高騰対策費2.9億円規模です。
国の支援対象とならないLPガスの消費者負担の軽減を行うということで、国の電気・都市ガス料金の支援に合わせ、1契約当たり1,000円を上限とした支援を実施するものです。
（資料2ページ）下段は、「きょうとこどもの城等特別支援事業費」1千万円規模です。
食材費の高騰により厳しい運営が続く子ども食堂等を支援してまいります。
次に、「事業活動を守るための取組」といたしまして、「京もの食品緊急支援事業費」7千万円規模です。
府内の農林水産業を支えています食品加工業者の持続的な経営を推進するということで、府内産農林水産物を原料とする加工食品の販売促進に係る経費等の支援を行います。
（資料3ページ）中段が、「農林水産業経営基盤強化事業費」4千万円規模です。
今も暑いですが、今年の夏は猛暑が予測される中で、農業者等の経営安定化を推進するものです。
（資料3ぺージ）下段が「公共交通人材確保対策事業費」7千万円規模です。
令和7年度に入ってからもバス路線の廃止や減便が相次いでいることから、運転士の確保を推進するために支援を行うものです。
中身については以上です。予算の規模ですが、既に提案しております6月補正予算案に加えまして、今回追加提案します6月補正予算案が5億円台です。この中には、府議会議員の補欠選挙執行経費も含まれています。現計予算と合わせまして補正後予算額1兆353億円台です。
ちなみにこの額は、令和6年度の6月補正後と比較しますと103.7％となります。
私からは以上です。
補正予算について、LPガスの支援は1,000円が上限ということだが、どういう制度なのかもう少し詳しく伺いたい。
元々、国の電気・都市ガスへの支援のレベルに合わせて、消費者の方が（使用料金を）支払われる時に1,000円を上限にして減額をするという形です。
実際は団体を通じて事業者に補助金を交付することによって、直接消費者に渡すのではなく、仕組みとして消費者が払う時に使用料金を減額するもので、その財源を（事業者に）交付するという仕組みです。過去何回か実施していますが、基本的には同じ仕組みで実施させていただきたいと考えています。
「京もの食品緊急支援事業費」は新規事業ということだが、これまでに同様の事業を実施したことはないのか。
直接的に全く同じ項目で予算計上したことはおそらくないと思います。
ただし、例えばコロナの時に、原料ではなく全体的に、飲食店や加工食品の販売が非常に低迷した時に、販売について京都府が支援することによって、価格を下げて販売を促進したというようなことはあります。それから、食品業界そのものに対して直接支援はしていませんが、販売促進などについては行ったことがあるかもしれません。今回のような仕組みはおそらく初めてだと思います。
改めて、今回の補正予算のねらいを教えていただきたい。
まずきっかけとしては、先ほど言いましたように、重点支援地方交付金の内示がございました。しかも、国の方からも出来る限り、可能であれば早期の予算化ということも求められているという中で、必要なものについて計上させていただいたということです。
一つは、全体が物価高騰やエネルギー価格の高騰に対応するということで、典型的にはLPガスですが、国が行う支援の対象になっておらず従来から取り組んだ経緯もありますし、財源もありますので、その負担軽減を行うということです。
それから、子ども食堂等への食材の支援については、実は4月から既決予算を使った事業として始めていますが、その中で利用者が非常に多いことと、米がなかなか食べれなくて困っているといった現場の声が届いていましたので、それに対応するために計上するということです。やはり物価高に直面する日々の生活を守るということが一点です。
それから事業活動について、「農林水産業経営基盤強化事業費」は、元々暑くなることは分かっていましたが、特にこの夏はより暑くなることが予想されたという中で、農林水産業の皆さんも非常に危機感を持っておられるということで、改めて調べますとニーズが非常に高まっているということもありましたので、行わせていただくということです。
「京もの食品緊急支援事業費」も同様でして、特に原材料としての農林水産物のシェアが大きい加工食品については、物価高騰等が直撃しているということもありましたので支援をするということです。
「公共交通人材確保対策事業費」についても、先ほど言いましたが、令和7年度に入ってからもバス路線の廃止や減便が相次いでいるということで、事業者の方からも、今まで実施してきた支援についてもそれなりに効果があるということで評判もよかったので、これも緊急的に支援をするということです。
全体として枠はそんなに大きくはないですが、物価高などから府民生活・事業活動を守るという形で、今回追加の提案をさせていただくということです。
子ども食堂の支援について、米等の食品を提供するということだが、今お米の値段が上がっていることを受けて（支援を行う）ということなのか。
米だけではなく全体的に食材について物価は高騰していますし、子ども食堂へ参加する人数が急激に増えているという足元の状況があり、食材の調達自体が非常に困難だということと、もちろん物価高によって運営が非常に厳しい状況になっているといった声をトータルで考慮したということです。
その中の1つの要素として、米の値段も関係するかもしれませんが、それだけを狙って行う施策ではないということです。
これは食品を現物で提供するものなのか。
そうです。子ども食堂に対しては、お金で支援するのではなく、いろいろな団体も連携して、子ども食堂に対して現物で支給するという形での支援です。
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