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本日の発表項目は京都市との「サマーコンテンツシリーズ」の共同プロモーションについてです。
なお、本件は昨年度の府市トップミーティングにおける合意に基づいた事業でございますので、本日は松井京都市長に御同席いただいております。
京都は、映画・ゲーム・アニメ・マンガといった日本を代表するコンテンツの発信地であり、京都府・京都市はそれぞれのコンテンツ分野の振興に取り組んでいます。
このたび、京都のコンテンツ産業をさらに盛り上げ、分野を超えた交流を促進してビジネス展開の強化を図るため、日本最大級のインディーゲームの祭典「Bit Summit」と、西日本最大規模のマンガ・アニメの総合見本市「京まふ」、コンテンツ関係のピッチコンテスト「太秦NINJA PITCH」の3つのイベントを「サマーコンテンツシリーズ」と銘打ちまして、一体的に連携して開催いたしますととともに、共同プロモーションを行うことといたしました。
共同プロモーションのキックオフとして、7月11日に高台寺前・ねねの道、15日にはJR大阪駅にて、コスプレイヤーのみなさんにサマーコンテンツシリーズの魅力をPRしていただきます。
なお、府市トップミーティングでは、12月を「京都映画月間」と位置付け、映画関連の事業の一体的な開催についても合意しておりますが、こちらについては後日改めて発表させていただきたいと考えています。
映画も含めてですけれども、こうした取組を通じて、京都のコンテンツ産業をさらに盛り上げていきたいと考えていますので、周知と当日の取材について皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
知事からも、府市トップミーティングで合意した案件なので市長も来たらどうかとお誘いをいただきましたので、参りました。
やはりこういうメディアアート系のイベントを府市で一緒にやる、特にメディアミックスと言われてる中で、マンガ・アニメ・ゲーム・映画、ここはまさにコンテンツという言葉で統合される訳ですが、できるだけミックスしていくということです。
去年も、アートについてACK（Art Collaboration Kyoto）と、art KYOTOを同じ時期に開催し、非常に多くのアート関係者が京都に来られました。
今年のことはこれからですが、非常に盛り上がったということもあって、やはり府と市がそれぞれ連携するような活動をすれば、関係者も盛り上がりますし、そして京都市は「京まふ」を主催させていただいていますが、これからは「太秦NINJA PITCH」にもしっかり積極的に参画します。あるいは、今知事が仰ったように相互連携をすることによって相互に相乗効果を上げられると思いますので、こういう形で、「サマーコンテンツシリーズ」ということで、この夏、府市共同の企画が盛り上がるというのは、とてもいいことだと思い、私も同席させていただくことにしました。どうぞよろしくお願いします。
それから、また後日ですが、「京都映画月間」も盛り上げていきたいと考えていますので、こちらも含めて、アートの夏・秋をよろしくお願いします。
「サマーコンテンツ2025」について、3つのイベントが連携して開催されるということだが、来場者の客層なども異なると思われるが具体的にどういった相乗効果を見込んでいるか。
最初に事業を始めたときは、趣旨や対象が異なるため、それぞれで実施しました。ただよく見ると、最近のコンテンツ関係は相互の連携が非常に多く、共通点も多いのではないかという指摘もありましたので、そういうことであれば、相乗効果を求めるためには連携を深めた方がよいのではないかということで、府市トップミーティングで合意したということです。
具体的に言うと、例えば、「Bit Summit」と「京まふ」では、相互の会場にそれぞれのブースを設けます。もともとクリエーター同士の繋がりもあるかもしれませんが、ゲームとマンガとで分野は異なっていますし、そのブースを設けることによって、クリエーター同士の交流が促進されるということが期待されます。
「太秦NINJA PITCH」で言えば、「京まふ」の開催日に合わせて予選会を行いますので、マンガやアニメ分野でスタートアップに参入していただくことを期待しています。元々、マンガやアニメ分野も（「太秦NINJA PITCH」の）スタートアップの対象ではあるのですが、参入が若干少ないので、（相互連携することで）「太秦NINJA PITCH」のところにも促進されるような相乗効果をねらっています。
また、こうして共同でプロモーションすることによって、最大公約数として、興味を持ってもらえる範囲が広がるので、「そういうイベントもやっていたのか」ということで、認知度のアップにも繋がるのではないかと考えています。
まずは試みということでやっていきますし、その検証も行うことによって、より効果的な相乗効果もこれから工夫できるのではないかと考えています。まずは連携して、PRを兼ねてやってみるということです。
やはり、京都はコンパクトシティーが良いところです。例えば、「太秦NINJA PITCH」の、予選会は（岡崎の）国立近代美術館を使わせていただきますが、そういう意味では国と府と市が連携して予選会が行われます。また、太秦というひとつの聖地もあるけれど、岡崎というアートの中心地もあります。音楽で言うと、いつも北山の府立植物園の近くを市で使わせていただいているということもあります。やはり京都で府市が連携することによって、アートも含めいろんな分野で相乗効果があると考えています。
今着ている法被はどのようなものか。
これは、神社仏閣や盆地など、京都に関わりの深い文化や思想や風景がピクセルでデザインされています。デジタル表現では最小単位がピクセルなので、それを用いることで伝統を大切にしながらも常にアップデートしてきた京都を表現するなど、少ない要素、最小の単位でいろいろなことを表現しています。
文化を表現する方法を表すということで、一言でいうとクールなカルチャーを表しています。そういう思いで作成しました。京都を象徴する柄だとご理解ください。
この取組による来場者数の目標はどうか。
昨年度の実績はあるので、今回の取組によって（昨年度よりも）増えることは期待したいですが、もともと来場者というよりもクリエーター同士の交流を目的としているので、来場者を増やすことだけが目標ではないです。
来場者には、クリエーターもいれば「京まふ」なら（マンガ・アニメ・ゲーム等の）ファンもおられるので、一般的な客層の入場者数を増やしたいですし、効果としてはあるかもしれませんが、どちらかというとクリエーターの交流です。
去年の来場者数は、「Bit Summit」が3万8,333人で、「京まふ」が3万5,730人です。できればそれらが合計されるくらいには（したいと考えています）。
たしかに、相互交流ですから一方に参加した全員がもう一方に参加するとなればそういう数字にはなりますが、それ以外にも裾野は広げたいと考えています。
可能性としては、それぞれにそれだけの人がおられるわけですから、連携することで相互に参加いただければより効果があると考えていますが、明確な目標値は定めていません。
京都は伝統文化もあるが、そうした分野との連携はあるか。
今IVSを開催しています。Notion Labs CEOのアイバン・ザオさんは、伝統工芸からヒントを得て最先端のソフトウェアを作られています。ましてや映像作品や映画となると伝統と革新をいかに調和させるかです。京都という場所自体のモチーフとしても、そこは伝統の街ですから当然のことだと思います。
補足すると、IVSで私と市長、全世界で1億人以上が使っているという「Notion」を開発したNotion Labs CEOのアイバン・ザオさんと3人でトークセッションを実施しました。
アイバン・ザオさんは9年前にサンフランシスコから京都に引っ越してきて、京都でプログラムを開発されたのですが、京都の伝統工芸品を作っていた職人の技や気質、精神といったものをAIのソフトウェアプログラムの開発に活かしたという話でした。
それは、ユーザーを意識して、使ってもらう人の立場に立つというのが、京都の職人とプログラム開発も同じということでした。
その時は何を仰っているのかよくわからなかったのですが、その話をXに書き込んだら、「Notion」の使い手の人が「すごくよくわかる」、「Notionの製品を使っているが、この感覚が良さなんだ」などと何人かからコメントをいただきました。（アイバン・ザオさんは）そういう作り手としての職人気質みたいなものがすごく勉強になったと仰っていました。
元々「Bit Summit」も「京まふ」も、京都に流れている文化的な背景や職人の技を基盤にして、最新の様々なコンテンツ産業に繋がっているという意味では、今回の連携の前からそうですが、それが分野横断で連携すればより効果が発現するということであれば、文化的要素の効果も当然、それにつれてより反映されるようになると考えています。
子どもたちと関連するものはあるのか。
元々、特に「京まふ」は子どもが多いと思います。コンテンツ関係の分野は年齢が若ければ若いほど親和性も高いですし、関心も高いです。全体の連携を深めれば、当然若い世代への影響も大きくなると考えています。
「京まふ」は若い人がすごく多いです。大学生はもちろん中高生も来ていますし、確実に将来の京都におけるコンテンツ系の人材輩出に大いに寄与していると思います。
「Bit Summit」やマンガ・アニメ・映画まで繋がるように裾野を広げて交流の範囲を広げることで、色んな点を刺激される若者が増えると思います。
そのことは京都の次世代の若者の育成にとっては確実に良いことですし、今、府市で高校生の連携に取り組んでいますが、小学校や中学校も含めて、また、部活の地域展開が言われている状況なので、そういうことも含めて、こうした人材が京都にたくさんいることを若いときから知って、そこに関心を持ってくだされば、小中学校時代から将来クリエーターを目指そうということになるかもしれませんし、クリエーターを目指さなくても、そうした視点を持ってソフトウェア開発やものづくりに行こうという子どもたちがたくさん出てくることを期待しています。
これは府市協調で全体として次の世代をどう育てていくかを注力しようということなので、今の視点も取り入れていかなければいけないと思っています。
「サマーコンテンツシリーズ」について、「サマー」となっているが、開催期間が7月18日から10月までと（イベントが）分散しているように思う。来年以降、もう少し集約していく考えはあるか。
松井市長が先ほどアートの話をされていましたが、アートの関係者はコレクターを含めて京都に来るのであれば一緒に（様々なイベントを）回れると効率的だという意見もあります。
ただ、イベントごとに性格が異なっているので、ある程度趣旨が違うものを、相乗効果を求めるあまりに合体してしまうと、（かえって）相乗効果がなくなる場合もあります。
季節に連動性のあるといいものもあれば、場合によっては（日数が）長いと大変なので少し期間が開いている方がいいという考え方もあります。そこは来場者や出展者の意見を聞かないといけません。コンパクトにしたほうがいいという意見がもしあれば、開催時期や会場確保の観点もありますが、イベントの性格も違うと思います。
例えば「京まふ」は完全に定着しています。いつも同じ時期、同じ会場でやっていることが売りだったと思います。連携することで時期を動かして本末転倒になってはいけないので、それぞれのイベントの性格を考えながら最も効果的な連携方法を考えたいです。
プロモーションを一緒にやるということだが、共通チケットやスタンプラリーをやる等の方法があると思うが、そのあたりを考えていくのか。
当然あると思いますが、それは今後の話です。今までバラバラでやっていて、松井市長が京都市長になられた時から「『京まふ』は京都市の仕事だと言わないで（府も関与して）ほしい」とずっと言われ続けてきました。そういう観点はあると考えています。
まずは一緒にやって連携することを外に打ち出すことからです。具体的にはスタンプラリーだけでないと思いますが、連携方法については積み重ねていきたいと考えています。
イベントではクリエーター同士の目的にしているということだったが、若い方も多いと思う。Z世代はSNSの利用で繋がることもあると思うが、それでもリアルで会って交流することにニーズはあるのか。
先ほど申し上げた通り、「Bit Summit」は来場者が3万人を超えるかなりの規模ですし、「京まふ」は様々な所から来られています。もちろんネットというかスクリーン上の世界もありますが、そこに集まるというリアルの世界に対するニーズは絶対に消えないと思いますし、ネットでそうしたことを深めていくほど実際に見たいということもあります。
「Bit Summit」はインディーゲームを売り込んだり発表したりする場で、私も、窓からものを投げるバーチャルゲームを体験しましたが、会場で体験した方がいいと思うからそれだけの方が集まる訳です。もちろんその何倍もの数の方がバーチャルの世界やオンラインでやっておられるかもしれませんが、このイベントの性格上そこに集まるというニーズがあることは変わりませんし、クリエーターの方もファンの方も集まってきますから、それだけのニーズや集客力があるイベントだと考えています。
本日が最終日となるが、IVSが開かれている。特に今年は京都エリアを作ったり、知事自身も色々なところで講演などをされているが、今回手ごたえを感じた部分が具体的にあれば教えてもらいたい。
我々は実行委員会の一部であり、主催者の一員ですが、3年連続で京都で開催していていただいているということで、（京都での開催が）定着しつつある感を持っています。
というのは、私もIVSに参加されている色々な方と懇談していますが、京都で行うことに対する評価というのが非常に高まっていると思いますし、その証左として、サイドイベントは去年350だったのが、今回は500を超えそうです。本体のイベントに登録していない方が主催されているような、この数にカウントされないイベントもあります。サイドイベントがそれだけ増えたということは、それだけIVS本体に、人やスタートアップ、ベンチャーキャピタルなど、色々なスタートアップ関連の方が、この時に京都に集結しているということを表している証左だと思います。中身は色々あると思いますが、そういうサイドイベントがあるということは、京都でこの時期にスタートアップのカンファレンスが開催されているということが定着してきたということであり、私としては非常にありがたいことです。
それから京都エリアの話を少し言いますと、もともと京都企業に対するスタートアップ支援というのはやってきましたが、その中で、私自身も限界を感じていたのは、スタートアップの仲間がいないことや、ベンチャーキャピタルのような資金供給する主体が不足していること、技術のシーズはあるけれども経営につなげるようなノウハウがないことなど、色々なことが言われていて、実は、京都にあるスタートアップだけに注目して支援していてもなかなか駄目だということでした。それであればということで、IVSをやってみてよく分かったのは、やはり多くの方が集まってきて、そこでオープンイノベーションが生まれるのだということです。
ただ一方では、京都関係者の方も当然参加されているので、それであれば、今回、京都エリアというのを設けて、京都関連の企業や資金供給をする金融機関も集まる機会を設ければ、より京都のためにもなるのではないかと考えました。
ただ、あくまでIVS全体を京都のためにやっているわけではなく、全体のIVSの中で、京都に着目したような取組をしようということであり、今回が初めてのことなので、これも成果を見ていかないといけません。
手応えという意味では、私も色々な人と懇談しましたが、やはり京都でやれば、たくさんの方が来られて、特に海外の方には資産家も多いのですが、京都が舞台ということに非常に意味があるということを仰っている方が非常に多かったです。私も、やはりスタートアップというのは、これからの京都経済や日本経済を引っ張っていくひとつの要素だと思いますので、そうした評価になるくらいの広がりが出てきたということが一番の手応えと考えています。
北陸新幹線について、先週から今週にかけての府内の動きについて伺いたい。綾部市議会は先週お話があったが、その後舞鶴市議会で舞鶴ルートについて再考を求める決議が可決され、鴨田舞鶴市長からも舞鶴ルートについて行動に移したいという発言があったが、受け止めはどうか。
従来から、私どもは北陸新幹線の整備にあたっては、府民の皆様の理解と納得、関係市町の協力を得ることが不可欠で、そのためには地下水をはじめとする様々な施行上の課題について、十分な時間を確保した上で検討が必要であることを（与党PTによる）ヒアリングで申し上げ、それ以外でも常に伝えています。
「関係市町の協力を得る」ということの中には、当然関係市町の首長と二元代表制のもう一方である議会の理解も得ることも含みますから、今ご紹介された様々な意見というのは少しずつニュアンスも立場も違いますが当然重く受け止める必要があると考えています。
それぞれについてのコメントは差し控えますが、いずれも極めて重要で、重く受け止めるべき見解だということは変わりありません。
府として重く受け止めるということか。
そうです。従来から言っているように、京都府議会での決議もありますし、京都市会では2つの決議がされました。全て重く受け止めるべき意見だと考えています。
亀岡の桂川市長は、定例会見で亀岡ルートがいいと思うと言われたが、それに対する受け止めはどうか。
これも同じで、議会という制度上の基盤に則った意見表明や決議もありますが、記者会見で感想を述べられていることには前後の関係があります。それは北陸地方の首長も同じで、石川県の馳知事も「原則、今のルートで早く開業してほしい」としつつも、「どうしても困難な場合は米原ルートの再考をするべき」と言われています。文書で議決されたらその文書の通りですが、会見の場合はニュアンスがあります。ただ、市長のご発言なので、我々もきちんと受け止めなければいけないと考えています。
参議院議員選挙の公示日には京都府選挙区の候補が北陸新幹線について触れることが多かった。今回の論戦を通じて府内でどういう議論が深まっていって欲しいと考えているか。
議論が深まるといっても、現在、国や鉄道・運輸機構が行っている手続きは法律に基づいて小浜・京都ルートを前提に手続きが行われているという現実があります。その中で様々な議論が行われています。
ただ、どういうレベルであっても様々な議論が行われるということは、一定の世論を反映しているので、私としてはそうした世論の動向はもちろん注視したいという思いはありますが、どういう議論がという方向性について申し上げる立場にはありません。
様々な方が様々な意見を発信することについては非常に良いことだと言いますか、当然のことだと思います。その意見を聞く途上にあるのが今の法定手続きの一環なので、参議院議員選挙という場を通じてそれぞれの候補者が主張されることについては、それも含めて府民・市民の声を聞く一環として、我々の立場としては同じように耳を傾けたいと考えています。
京都府は小浜・京都ルートを前提に議論を進めていると思うが、参議院議員選挙の結果次第では再検討することはあるのか。
参議院議員選挙は国政選挙で、しかも参議院のみの選挙なので、その結果を具体の行動に意見に反映するのは国レベルの話です。京都府が参議院議員選挙の結果を踏まえて具体的に行動したり、舵を切ったりすることを直接行うことはなかなか難しいですし、想定しにくいと考えています。
国レベルで影響があるかないかは、国で判断されることだと考えています。選挙結果をもって直接私どもで何らかの判断をするのは難しいと考えています。
仮に小浜・京都ルートに反対する候補が2人当選したとしても、京都府としてはその結果だけをもっては判断できないということか。
そうです。現在の小浜・京都ルートは様々なレベルでの議論を経て決定されていますから、参議院議員選挙はその一つの要素であるかもしれませんが、そこは正に総合判断を行う国の立場だと考えています。
総合判断の要素の一つにはなるのか。
国は、公共事業だけでなく全ての政策運営において、当然ですがいろいろな意見を聞かれます。議院内閣制ですから、（政策運営の）一番の基盤になることが国会議員の意見だということであれば、（参議院議員選挙の結果が）一定の影響があることは間違いないと思います。
ただ、だからといってそれが決定的な意見かどうかは別問題ですが、一つの要素になり得るとは考えています。
北陸新幹線について、昨日、知事も参加された西田昌司候補の第一声で、西田候補は「新幹線については私が決めたことではなく、与党の委員会で議論して決まったこと。（参議院議員選挙が）始まる直前に鉄道局長に改めて説明するようにお願いした」、「選挙で議席を得た場合、知事や市長に懇談する場を作っていきたい」と発言されたが、知事の受け止めはどうか。
「意見をよく聞く」という点については、我々としても「府民の皆さんの理解と納得と、沿線市町の協力が必要」と言っていて、国や鉄道・運輸機構は自治体の意見を聞かなければいけないという認識を持っていただいたので、鉄道局長に話されたのはそれと同じラインなので、それは当然「意見を聞く」ということだと思います。
選挙で議席を得れば懇談したいという話は昨日初めて聞きましたので、具体的にお誘いがあれば検討したいですが、その前に議席を得ていただきたいということで支援しています。
懇談の申込みがあった訳ではなく仮定の話なので、私からやるともやらないとも申し上げられません。
（西田候補は、）地元選出の与党の議員なので、北陸新幹線だけでなく、常に政府提案を含めて懇談の場はたくさん持っていますので、その一環で北陸新幹線をテーマの一つとして懇談するということであれば十分あり得ると考えています。
ただ、繰り返しになりますが、国や鉄道・運輸機構は既に法定手続きに基づいて進めていますので、西田議員は与党の委員長の立場でお話されるのか、地元選出の参議院議員としてお話されるのか、いろいろな立場があるので、そういうことも含めて総合的にお申し出があれば検討したいと考えていますが、具体的に言われたものではありません。
第一声の後、西田候補と何かお話されたか。
お忙しいでしょうし、時間もなかったのでお話はしていません。
北陸新幹線について、小浜・京都ルートと異なるルートに関する決議が各自治体で出ている。府として関係市町がどのように考えているのかを聞く場を設けたり、個別に調査したりして自治体の意見を把握する考えはあるか。
京都府として把握するつもりはありません。事業主体は国や鉄道・運輸機構であり、その鉄道・運輸機構が既に3月には自治体向けの説明会を開催して「これがスタートだ」と言っておられますから、我々が全体の意見集約の役割を与えられている訳でもありませんし、そこまで進んでいる訳でもありません。
例えば環境アセスメントの法定手続きにおいては、最後に知事意見を出す時にあたって関係自治体の意見を集約するという段階になればそうした役割になりますが、今のところ意見集約するつもりはありません。
参議院議員選挙が公示され、知事は公示日には西田昌司候補を応援されたが、応援する立場として今回の状況をどのように見ているのか。
選挙の状況は私が分析すべきものではないと考えています。ただ、報道等を総合的に見ると、今衆議院では与党が過半数割れしていますし、先日の東京都議会議員選挙の結果などを見ても、今の与党の自公政権に対して厳しい風が吹いていることは間違いないと考えています。それが議席数にどう繋がるかについてはメディアの皆様の仕事だと思います。
私自身は予測とは関係なく、支援すると決めた候補に対しては全力で支援するという立場に変わりありません。
先日、名古屋市長が会見中に倒れることがあったが、それに対する受け止めや知事自身の休みを取り方について伺いたい。
名古屋市長が多忙と言われていましたが、私も結構多忙であまり事情は変わらないです。名古屋市長は倒れられた翌日の午後に公務に復帰されたということで、まずはほっとしましたし、よかったです。
（知事公舎でお亡くなりになった）岸本前和歌山県知事のこともありましたし、自治体のトップは忙しいことが当たり前ですが、逆に体調管理をきちんとすることも責務の一つだと考えています。無理をするとかしないといった情緒的なことでなく、常に体調管理をきちんとすることが仕事をする大前提となっているので、改めて気をつけないといけないと思いましたし、休みを取る、取らないというより全体としての体調管理の問題ではないかと思いました。
きちんと体調管理をしたいという決意を新たにしました。
定期的に休むなど、心がけていることはあるか。
土日も仕事や会議、イベントがあります。私自身は定期的な休みを決めてしまったらかえって制約ができるので臨機応変にやった方がいいと考えています。
年末年始、お盆、ゴールデンウィークなどまとまった休みの時であれば、出来る限り休めれば休みたいとは思っていますが、定期的に決めない方が私自身はいいのではないかと考えています。
鹿児島のトカラ列島で大きな地震が継続している。政府では、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」がまとめられたが、それについての所見はどうか。
先日「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が改定されました。もともと、3月末に被害想定の見直しが行われ、それを踏まえて今回計画が改定されました。
例えば、想定される死者数を8割減少させることや、全壊焼失棟数を概ね5割減少することなどを「今後10年の減災目標」に入れられたり「避難所の支援から被災者の支援へ」という（改正災害対策基本法の）理念を入れられたり等、いろいろと新しいところを計画として改定されています。
ただ、京都府は、3月の南海トラフ地震の被害想定の見直しも踏まえて、かつ、能登半島地震の教訓や花折断層等の主要断層の被害想定の見直しも含めて京都府地域防災計画、京都府戦略的地震防災対策指針と同推進プランの改定を先日行いました。その中身は今回の政府の基本計画を見ても取るべき対策は概ね一致していますので、改定した計画を見て、改めて我々が作った指針やプランの推進をきちんとしていかなければいけないという思いを強くしました。引き続き地震防災対策の充実に努めてまいります。
名古屋市の学校で子どもの盗撮写真が出回ったり、その後も類似の事件が相次いだりして、子どもたちも保護者も心配している。教育行政のことではあるが所見があれば伺いたい。
教育委員会の所管ですが、私の思いとしては、子どもたちは非常に純粋な心を持っていますし、歳が若いほど大人との関係でいえば抵抗しにくいです。ましていわんや生徒と教師との関係ではまさに教えられる立場で、最も身近にいる信頼すべき相手の1人だと思うので、そうした立場にある人間が裏切ることは絶対にあってはならないですし、許してはならないことです。
そうしたことが続いているということは、極めて憂慮すべき事態だと考えていますので、そうした職にある立場の人は、この際改めてきちんと襟を正し、置かれた立場や職責の重要性に思いを持って勤務していただきたいという思いを強くしています。
どのように対応されるかについてはそれぞれの教育委員会の仕事ですが、全般としては是非とも子どもたちのためを思って仕事していただきたいと考えています。
7月に大災害が起きるという予言が香港を中心に出回り、観光客が減っているというデータがあるようだが、知事はどのように見ているか。
実は香港だけではないのでないかという話もあります。いずれ訪日外国人客の統計で、国別の数字が出ると思いますが、香港のエアラインの減便は、客がいないから減便したのか、減便したらから客が来ないのかわかりませんが、そういう状況になっているのは観光振興の観点に立てば極めて憂慮すべき状況だと考えています。
これは今分析するというよりも、（予言されている7月5日は）もう明日のことなので結果は出ると思います。
ただ、平成30年の台風21号の時に関空で船がぶつかって連絡橋が壊れたことがありましたし、東日本大震災もありました。日本は災害が多いということについて、今のところはそれが観光振興に影響がないですけれども、（今回のように）うわさだけでも人が減ることを考えれば、若干飛躍するかもしれませんが、防災・減災、国土強靱化も含めて、日本は自然災害がある程度起こるかもしれないが、そうしたことへの備えをきちんとしていることのメッセージを出すことが観光振興や地域活性化のためにも必要だという文脈で捉えれば、万全を期すことが重要だということになります。
災害という観点に立てば、単にうわさが正しいかどうか、それをどう止めるかというレベルの問題ではないと考えています。
今のところは皆さん明確に否定することはできないですし、特に地震は予知のシステムがまだできている訳ではないので、起こった時の体制はこうだということを発信することが重要なのではないかと考えています。今すぐにということではありませんが、そうした必要性についてもいずれ議論があるかもしれません。
今回はたまたま単発的な一視点だけなので、今回のことがそこまで繋がるとは思いませんが、そういうことは頭に置いておかなければいけないと考えています。
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