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本日の発表項目は「学びEXPO 2025 in KYOTO」についてです。
京都府では、人生100年時代を見据え、誰もが学び・働き続けることのできる生涯現役・共生の京都づくりに向けまして、2021年8月に京都府生涯現役クリエイティブセンターを開設し、「リカレント教育」の推進に取り組んでいるところです。
このたび、より多くの府民の皆様に「リカレント教育及びリスキリング」の重要性を知っていただくための取組として「学びEXPO 2025 in KYOTO」を9月6日（土曜日）と翌7日（日曜日）に京都経済センターで開催いたします。
本イベントは、内容や対象者によって3つのゾーンに分けて実施します。
体感ゾーンでは、実際に見て、聞いて、触れて体感することで、子どもから大人まで楽しみながら学んでいただける様々なブースを設置します。
交流ゾーンでは、企業の経営者向けに人材確保・定着のために役立つ「学び直し」に関する講演等を開催します。
学びゾーンでは、学生や社会人向けにリカレント教育やリスキリングにつきまして講演を行います。私も、ジャーナリストで京都女子大学客員教授の池上彰氏と特別対談を行います。
多くの皆様にご参加いただけるよう、周知と当日の取材につきましてよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
「学びEXPO2025 in KYOTO」において、「京都から始める“学び直し”革命」というテーマで池上彰さんと特別対談されるということだが、どのような話をするのか。
対談なので、池上彰さんがどういうことを言われるかによって対談（の内容）も変わるのですが、私自身としては、生涯現役クリエイティブセンターは全国ベースでみてもかなり先進的な取組だと考えています。生涯現役クリエイティブセンターは、最初はミドル・シニア世代を対象としていましたが、女性や若い方も来られて最終的には全世代向けに先進的に取り組みを行っています。センターを作ろうと決めてから今日まででも、雇用環境や労働市場も変わってきているので、池上先生に、リスキリング等の学び直しについて我々がやっている取組についての評価と、今後の進む道といいますか、さらに飛躍させたいという思いがあるので、そのあたりについてご意見を伺いたいと考えています。
人手不足がより深刻になっている一方で、「生涯現役」のニーズは高まっていますから、最新の知見を聞くことで生涯現役クリエイティブセンターやリカレント教育推進機構の今後の取組に役立てたいと考えています。
「学びEXPO」は初めてではなく、以前にも開催されているのか。
資料2ページ目に記載していますが、昨年は「学びフェスタ2024」として実施しました。名称を変更したほか、昨年は1日のみ開催で、5,000人の方に来ていただきましたが、なかなか1日では体験したりするには時間が足りないという声もありましたので、今年は2日間にします。内容についてはその都度最新の状況に合わせてより進化させています。
トランプ関税について、8月1日から25％の関税をかけると発表された。発表からまだ間もないが、前回のトランプ関税の発表も踏まえて、府として現状をどのように受け止め、どのような対策を考えているか。
元々、自動車や自動車部品などについての追加関税や相互関税が発動されましたが、相互関税の上乗せ分については停止されていました。停止の期限は7月9日でしたので、期限という意味では8月1日まで伸びたということです。ただ、25％という関税率が示されました。
政府の方も言っていますが、8月1日に向けて交渉の余地が残されたということも示唆されたと理解されていますので、8月1日に向けて、国に対しては、今まで以上に精力的に交渉していただきたいという思いはあります。
とりあえずは、期限が伸びたということと、25％という関税が発動されれば国内経済への影響も非常に大きいと思いますので、引き続き、日米間での協議を継続し、国益を守りながらも、日米双方に利益となるような合意の可能性を、ぜひとも精力的に探っていただきたいです。
前回の関税発動からの府内への影響というのは、今のところどうか。
4月3日に設置しました特別相談窓口の相談件数は、7月10日時点で15件ということで、（それほど）増えているわけではありません。
ただ、色々と報道が続いていますし、国際情勢が非常に不安定になっているということがありますので、懸念が広がっている可能性は高いと思います。
我々の設置している相談窓口への相談については、それほど劇的な変化はありません。
トランプ関税について改めて府内経済への影響を計算したことはあるか。
実体経済への影響という意味においては、今までからトランプ関税についてアンケートをとると懸念やマイナスの影響があると思うと考える人が多いということは変わらないと思います。
今回、（停止の）期限が8月1日に延びましたが、関税率25％が明記されたことについて、もし発動されればという意味では、懸念がより具体性を帯びたという風には考えています。
状況の違いを言えば、6月補正として（予算を）認めていただいた中小企業への経営強化緊急支援事業について、本日から相談受付を開始します。相談が始まりますと、今までも特別相談窓口への相談もありましたが、（本日受付を開始する相談では）具体的な事業に関する相談を受け付けることになるので、京都府としても府内企業が状況をどう受け止めているかということの的確な把握がより進むのではないかと考えています。
いずれにしても、政府の交渉をきちんとしていただきたいという思いは変わらないです。
今のところ府内への影響を試算する予定はないのか。
そうです。特別相談窓口への相談も全体で15件と少ないですが、その中でも明確に売上げが減少している、輸出が滞っているために輸出向けの部品の生産が停止したなど、具体の影響が出ているとお聞きしていますが、それがどんどんと広がっているという状況ではないということです。
先程仰ったように、府としては6月補正予算で計上した事業を追加して対応するという理解でよいか。
そうです。日本酒の輸出には10％の関税がかかったわけですが、これも補正予算で手当している対象の一部なので、できる限り早期の執行に向けて努力したいと考えています。
ただこれは極めて流動的な状況なので、常に注視をして必要があれば時機を逸することなく対応したいですし、もし、国に緊急的に申し入れをする必要があれば躊躇なく行いたいと考えています。
参議院議員選挙が中盤戦、折り返しを迎え、各候補がしのぎを削っている。知事は情勢報道等を踏まえて選挙情勢をどのように見ているか。
選挙情勢を私が語るのはふさわしくないのでコメントは控えますが、私自身が報道だけではなく色んな方の意見を聞くと、物価高騰やトランプ関税を含めた国際経済等、様々な施策について、選挙に対する関心が高まっていると考えています。
今、我が国は課題をたくさん抱えていますので、我が国が抱える課題に関して選挙戦を通じて政策について様々な議論を交わされるのは非常にいいことだと考えています。
議席数では、今の与党である自公政権が過半数を維持ができるかどうかも関心が極めて高まっていると考えています。
参議院議員選挙の争点の一つに北陸新幹線がある。
西田昌司候補が第一声で、北陸新幹線に関して住民の理解と納得が進んでいない以上は進むことは絶対にあり得ないという発言があった。今までこうした発言はなかったと記憶しているが、目の前で聞かれた知事としてはどのように受け止められたか。
西田候補がどのようなことをこれまでに発言されたかを私が完全に精査している訳ではありませんが、私は昨年の与党の委員会のヒアリングの場で「府民の理解と納得と関係市町の協力が不可欠だ」と与党PTの整備委員会委員長の西田参議院議員に直接お話をしています。（西田候補の発言を）聞いた感じでは違和感はなく、私が主張したことと同じ事をおっしゃっていると思いました。
特に驚きはなかったのか。
はい、それはなかったです。
石破首相が、先日、外国人政策に関連する事務局組織を設置すると表明された。これに対する受け止めや、国への要望、府として外国人問題についての対応はどうか。
私も霞ヶ関にいましたが、外国人問題をトータルに対応する部局や省庁はなかったので、そうしたものが必要ではないかということはいろいろな所で申し上げてきました。
そういう意味では、これは内閣官房に設置すると思いますが、省庁横断で外国人関連の施策を取りまとめる事務局を設置する方針が示されたことは一歩前進だと考えています。
府内では昨年末時点でも8万2,000人を超える外国人の住民がおられて、これから特定技能の対象分野の拡充も行われますし、いずれ育成就労制度も導入されるのでさらなる増加が見込まれます。
外国人住民の生活や雇用、医療、教育など、多岐にわたって課題がありますので、まずは全体の方向性を国が示した上で、対応する自治体が柔軟に施策を打てるように、様々な制度的・財政的な支援についても新しくできる組織で積極的に検討していただきたいと考えています。
ただ、まだ方針が示されただけなので、より実効性のある組織にしていただきたいという思いはあります。
府としてこれから外国人問題について取り組む予定はあるか。
令和2年度に「京都産学公連携海外人材活躍ネットワーク」を設置し、人材の確保と共生の推進に努めていますが、この取組もだいぶ時間が経っています。やはり雇用だけでなく、家族がおられれば生活もありますし、コミュニティの中でどういう風に外国の住民の方を受け入れるかということもあります。
例えば、先日、京都大学と連携協定を結びましたが、外国人材といっても、研究者や留学生、産業界では高度人材といった様々な方がおられ、人それぞれに日本で居住する時に必要なニーズがあるので、まずはトータルの全体の方針を考えていただくことは国でしっかりやっていただきたいと考えています。その上で、自治体が行う施策について支援していただきたいと考えています。
今、具体的な新しいことはないのですが、かなり課題はあると考えていますし、もう一つは、具体的に外国人居住者が増えていることによって実際どういう課題がコミュニティベースや市町村ベースであるのかもきちんと把握する必要があると考えています。
そうしたことも、この事務局ができればいろいろな形でスタートするのではないかと期待しています。具体的にはまだ考えていませんが、組織が正式に始動すれば、お願いしたいことは様々あります。
参議院議員選挙では、外国人の問題を取り上げ、排外的な主張をする政党が支持を伸ばしていることがある。そうした状況について感じていることはあるか。
それぞれの政党については、その政党ごとに施策に違いがあるので、結局はトータルで評価するしかないのですが、外国人のことでいえば、元々京都は外国人に限らず様々な方が来られていて、包摂性が高く、色々な方を受け入れ、京都を舞台に活躍してまた外に戻られたり、その成果を発信したりしてきた土地柄ですから、できる限り皆さんで共生していくことが私としては京都に向いていると考えています。
どういう形で共生を実現していくかは様々な課題がありますが、今までもそうしてきましたので共生の道を探るということがいいと考えています。
人口減少社会も含めて、外国人の居住者が増えている中で、それをどう進化させていくかが課題だと考えています。
能登半島地震を巡って、鶴保参議院予算委員長から失言があったが、それについて知事の考えを伺いたい。
前後関係を含めて発言の趣旨を詳細に把握している訳ではありませんが、被災から1年半を経過した今も、復旧・復興に非常に苦労されている被災地の皆さんの気持ちを考えれば、これは被災地の方の気持ちに対して配慮を欠いた発言だと考えています。だからこそ撤回して謝罪されたのだと思いますので、それに尽きるということです。
京都府は被災直後から被災地に寄り添った形で支援をしていますし、これは京都府だけの問題ではなく、大規模な自然災害が起こった時に被災地に寄り添って皆で支援していくとともに、そうした気持ちを持って復旧・復興に取り組んでいくということは大前提なので、そういう意味ではそうした発言があったことは非常に残念に思います。
参議院議員選挙において与党に影響が出るという指摘もあるが、知事の考えはどうか。
与党に影響が出るかどうかは分かりませんが、立場としては一参議院議員として発言されていますので、所属する政党全体に対してどう影響するか分析する能力は私自身にはないです。
知事は次の知事選挙で3期目を目指して立候補されるのか。
何度もお答えしていますが、（今年度は）2期目の最終年度ということで、「あたたかい京都づくり実感予算」と銘打っております当初予算の執行と、6月定例会で先ほどから述べていますトランプ関税を巡る状況に対する支援予算も含めて補正予算を御議決いただいたところなので、6月補正予算の執行を含めて、「あたたかい京都づくり」に全力を挙げて取り組んで参りたいと考えていますので、現時点では選挙については一切考えていないです。
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