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1点目は、令和7年度京都府総合防災訓練の実施についてです。
例年、京都府では、9月1日の「防災の日」を含む「防災週間」に合わせて総合防災訓練を実施しておりまして、今年は8月31日（日曜日）に防災関係機関約70団体と合同で実施します。
近年、風水害は激甚化・頻発化しており、先日や、直近も九州地方を中心に、線状降水帯を伴う記録的な豪雨が日本各地で発生しています。これにより、浸水や土砂崩れなどの深刻な被害が相次ぎ、こうした災害への備えは、今や不可欠な状況となっています。
また、今年1月に南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられ、トカラ列島において震度5弱以上の地震が8回発生するなど、地震災害についても十分な備えが必要です。
こうした状況を踏まえ、今年度は、丹後地域における豪雨及び地震による複合災害による被害を想定した訓練を8月31日に実施します。
まずは、府庁の危機管理センターに設置する災害対策本部において、災害の対応を検討する「災害対策本部会議訓練」を実施します。
その後、宮津市と舞鶴市において救出・救助訓練や避難所運営訓練、ヘリコプター、船舶、ドローンを使用した孤立地域における救出、救援物資の輸送訓練といった実動訓練を行いますので、当日の取材についての御協力をよろしくお願いします。
2点目はきょうと婚活応援センターの開設10周年記念イベント「婚活フェス」の開催についてです。
京都府では、平成27年10月にきょうと婚活応援センターを設置し、結婚を希望される独身の方の出会いから成婚までを支援するとともに、婚活の気運醸成に取り組んでいます。
今年の10月で同センターが開設10周年を迎えることから、これを記念し、10月4日（土曜日）に京都経済センターにおいて「婚活フェス」を開催します。
本イベントは、センターの会員・非会員問わず無料で参加いただけます。
当日は、実際にセンターで実施している出会いイベントやAIマッチングシステムの体験、センターでの活動を通じて成婚された方や婚活マスターとの座談会、婚活に役立つセミナーなど、センターの取組を存分に知っていただけるコンテンツのほか、参加者同士が交流できる場も用意いたします。
また、本イベントをきっかけとして、より多くの方にセンターを活用いただきたいと考えておりまして、ご来場者特典として、会員登録時に先着100名の方のAIマッチングシステム利用料を無料とするキャンペーンを実施いたします。
結婚したいと考えているけれども、まだ行動していないという方に、きょうと婚活応援センターを知っていただきますとともに、婚活に向けた一歩を踏み出すきっかけにしていただければと考えておりますので、周知と当日の取材についての御協力をよろしくお願いいたします。
3点目は発達障害のある新規学卒者等の雇用実践プログラム「ともに学ぶ会」の実施についてです。
京都府では、誰もが活躍できる生涯現役・共生京都の実現のため、障害のある方が長く働き続けられる雇用の創出に取り組んでおり、府内の障害者雇用数は年々増加している状況にあります。
一方で、障害のある方が障害を開示せずに働くことを指す「クローズ就労」という言葉がありますが、障害者雇用における待遇格差や職場環境の未整備によりまして、特に発達障害のある学生がこの「クローズ就労」を選択する傾向が見られます。
その結果、必要な配慮が得られず、本人が疲弊し離職に至ってしまうことがあり、企業にとっても人材の定着を図る上での課題となっています。
こうした状況に対応するため、企業・大学・支援機関が対等に集い、発達障害のある方が安心して能力を発揮できる職場環境の整備だけではなく、企業にとってもメリットのある雇用のあり方を「ともに学ぶ」機会として、雇用実践プログラムを実施いたします。
本プログラムでは、発達障害のある学生の特性を理解し、その能力を活かせる職種や職場環境の整備方法を学ぶ機会を提供するセミナーを開催するほか、専門家による個別支援や伴走支援などを行います。
職務内容や成果に応じた公正な待遇が実現されるよう支援することで、配慮と成果の両立を図り、企業と本人双方にとって持続可能な雇用モデルの構築を目指したいと考えています。
本プログラムに賛同し、障害のある方を雇用する意欲のある企業を8月25日（月曜日）から募集しますので、周知をお願いします。
私からは以上です。
婚活応援センター10周年記念イベントについて、周年行事としてこれほどの大規模なイベントを行うのは初めてか。これまでも周年に何か行っていたか。
5周年の時は、少なくともこれほど大規模なものは行っていないので、初めてです。
婚活応援は、行政が仲介することで利用者にとって安心感があり、利用者が増えるというところがあると思うが、年間の利用者は増加傾向にあるのか。
例えばカップル（成立）数で見ると、令和6年度は1,447組、令和5年度が925組、令和4年度が799組、令和3年度は580組です。その前は（手元に資料がなく）分かりませんが、直近を見る限りカップル（成立）数は増えています。
直近で（カップル成立数が）多いのは、AIマッチングシステムを導入した効果もあると考えています。利用者数は手元に資料がないので分かりませんが、少なくともカップル成立数は増加傾向にあるので、全体に利用が図られていると考えています。
発達障害のある方の雇用促進の取組についてあまり聞いたことがないが、全国的に珍しいものなのか。
類似の取組で言えば、例えば大阪府が職場体験のマッチング支援をしていたり、厚生労働省にも「精神発達障害者仕事サポーター制度」があります。これらは主に支援機関と企業の連携や支援者向けの制度に焦点を当てているもので、今回のように企業と大学と支援機関が対等の立場で連携して取り組む実践型のプログラムを実施するのはおそらく全国初だと考えています。
発達障害は難しいからこそ、いわゆるクローズ就労になっていて、就職された後に職場が把握しても配属先に配慮がなかったり、そもそも（障害を）認識しないで一緒に働いていたりということで、早期の離職に繋がることもありますので、なかなか難しい対応にはなりますが、だからこそ三者で連携して実践プログラムをやるということは試みとしては良いものだと考えています。ただ、すぐに効果が出る訳ではないので、やはり粘り強くやっていかなければいけないと考えています。
北陸新幹線について、報道では国土交通省が建設費に関しては来年度予算の概算要求で事項要求とする方針を固めたということだが、参議院議員選挙が終わり今後の延伸計画も不透明になっているように思うが、事項要求になったことについて知事の受け止めはどうか。
令和8年度予算の概算要求で、事項要求とする方針を固めたという報道があったことは承知しています。昨年度も事項要求でした。要求の段階で様々なことが決まっていない場合に事項要求とされているということなので、今の状況を見れば、既存のルートの準備状況もありますが、再検証が話題になっているところですので、事項要求になることはある程度想定された範囲ではないかと考えています。
再検証についても、西田委員長がそのことについて発言されていることは事実ですが、正式に再検証することが決まっている訳でもありませんし、どういう範囲で、どういう枠組みで再検証するかも決まっていない段階ですので、事項要求になったことは自然の流れだと考えています。
前回の会見でも知事は再検証する可能性は高いのではないかとおっしゃっていた。仮に枠組みが決まって再検証が始まったら、知事としてどういったことを要望するか。
今も言いましたが、どういう範囲で何を再検証するのかが今の段階では全く見えていません。我々の意見が聞かれるのか聞かれないのかも含めて、当然再検証の内容に合わせた対応になっていくと考えていますし、必要があれば我々としての意見や考え方は発信したいと考えています。
それは京都府だけでなく、様々な立場の方がいろいろな意見を話されていますので、どの範囲までを対象として再検証されるのかをまずは決められるのではないかと思っています。まだ再検証自体が決まっていない段階なので、想定しての話はできませんが、必要があれば発言していきたいと考えています。
高校野球について、京都国際高校に対しての誹謗中傷がネット上で見受けられているということで、報道によると府と市が一緒に3件の削除要請を行ったとのことだったが、その後の件数はどうなっているのか。
私が聞いているところでは、今回の誹謗中傷の投稿に対して削除要請を行ったのは、昨日（21日）現在で6件ですので、（3件から）少し増えたということです。
兵庫県が12月議会に向けて、ネット上の誹謗中傷や人権侵害を防止する条例案を作るという話が出ている。京都国際高校の件に限らず、京都府でも常に起こり得るリスクのあることだと思うが、府として条例でも条例以外でもネット上の誹謗中傷に対する対策をどう考えているか。
インターネット上かどうかに関わらず、他人を誹謗中傷したりプライバシーを暴くといった行為は、人の尊厳を傷つけて人権を損なうものであって決して許されない考えています。
とりわけ、インターネットはかなり手軽な形で拡散していくという意味においては、それに対して重点的に対応していかなければならないと考えています。
今回の兵庫県の条例は、つぶさには分かりませんが、基本的にはインターネット上の人権
侵害防止に特化したものだということですが、京都府では今年の4月に「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」を既に制定しており、様々な社会的身分や出身、国籍、民族などに関わらず、個人の尊厳や基本的人権が全ての人に保証されるという考え方を社会全体に浸透させるために条例を作りました。まずはその条例の考え方に基づくとともに、他にも「ヘイトスピーチ解消法」や「情報流通プラットフォーム対処法」などがありますので、そうしたものにも基づく取組ということで、先ほど紹介した削除要請もその一つであり、あとは啓発などもあります。そうした具体的な対策については、積極的に進めたいと考えていますが、基本的には4月に制定した条例に基づいて我々は行動していきたいと考えています。
京都国際高校については、甲子園に出場する度に誹謗中傷の投稿が行われているが、この現状に対して、知事はどのように受け止めているか。
昨年、全国優勝した際にも悪質なコメントが投稿されました。今回も似たようなことになって非常に残念ですし、個別の誹謗中傷には削除要請等で対応しています。
そういう行為をされている方も含めて、全ての皆さんがインターネット上だけでなく誹謗中傷やプライバシーの暴露等、人権を侵害するような行為を厳に慎むということを理解していただくことが、遠回りのようですが、最終的には最も重要なことだと考えていますので、そうした機運醸成や環境整備が一番重要だと考えています。
個別の事案で特に悪質なものには対応しますが、全体としては社会全体の機運醸成の問題だと考えています。
機運醸成のために、府として今後どのように取り組むのか考えがあれば伺いたい。
今でも共生社会づくりということで、特に京都は包摂性や様々なものを受け入れてきた「おもてなしの精神」がありますので、京都のそうした機運を全国的に広げていくという意味においては、京都から積極的に発信するということで、既にホームページだけでなく府民だよりなどで「人権週間」「人権強調月間」など様々な機会を捉えてPR活動をしていますし、そうしたことを地道に続けていくことだと考えています。
特に京都国際高校の場合、私も野球をやっていましたが、高校球児が試合などグラウンドで行っていることは何事にも代えがたい感動を生む行為です。そういったところで誹謗中傷は行われるのは極めて残念なことなので、そういうことも合わせてPRしていく必要があるのではないかと考えています。
知事は今回、全国高校野球選手権大会を観戦したか。連覇はならなかったが、京都国際高校の活躍や、今大会全体を通して感じたことはあるか。
ずっとテレビを見ている訳ではないですが、見られる時間があれば見ていました。
私は戦力分析をしている訳ではありませんが、表敬訪問いただいた時に京都国際高校の小牧監督が仰っていましたが、京都の予選大会において決勝の鳥羽高校戦や、京都共栄学園戦といった厳しい戦いを乗り切ってチームは成長していったけれども、去年のチームには戦力的には若干及ばないということでした。
逆に連覇がかかっているという非常にプレッシャーがある中で、ベスト8まで勝ち進んだのですから健闘されたというのが私の正直な気持ちです。高校野球の場合、試合を通じてどんどん強くなっていくチームがありますが、京都国際高校も健闘されたと思っていますし、健闘を称えたいです。
高校野球に関連して、広島県の広陵高校野球部での暴力事件について知事の所見はどうか。
過去の大会でも様々な不祥事等含めて出場を辞退された事例はありますが、大会の途中で出場を辞退されるということは異例といえば異例だと考えています。その内容についてコメントはできませんが、部活動における暴力事件は、広陵高校だけでなく、野球だけでもありませんが起こっているということです。
これを防ぐために、府の教育委員会では、もちろん部活動中だけでなく学校生活全体で生徒同士の関係が安全で健全なものになるよう日頃から見守っておくことが重要だということと、日頃からの人権教育も含めて生徒の規範意識の向上に努める必要があると考えています。
元々、部活動はクラスや学年を超えて生徒が自主的に取り組むことで協調性や仲間との繋がりを育む場ですから、生徒たちが健全に関係を築けるようにしていただきたいです。
府教育委員会の例で言えば、部活動指導ハンドブックを策定して、いろいろと示していますし、講習会・研修会も開催しています。教育委員会側としてはそういう部活動の健全なあり方について、きちんと目配りをしていただきたいと考えています。
せっかくの部活動で今回の事案のような形になるのは非常に残念なので、教育委員会もですが、生徒ももう一度本来の部活動の趣旨に立ち返って日頃の活動に活かしてもらいたいと考えています。
今回の事案を受けて府として何か対応するか。
先ほど言ったように、教育委員会で様々な取組をされていますので、それを通じてこれからも適切に対応したいと考えています。
自民党の総裁選挙について、今臨時の総裁選を行うのかどうかという話になっているが、参議院議員選挙の後からこれまでの動きについてどのように見ているか。
個別の党の問題ではありますが、総裁選の前倒しについてはルールがあり、そのルールに則ってやろうとされていますので、我々がそのルールについて何かを言う立場にはないと考えています。
自民党総裁選だけでなく、参議院議員選挙の結果を踏まえて、衆参共に少数与党になったということを思えば、その後政府や与党が政策を進めていく上で、様々な課題や調整事項が出てくると考えています。
これは私だけでなく、（夏に）青森県で開かれた全国知事会でも、現場では様々な課題が山積しているのでできる限り早く国政を安定してもらいたいという意見がありました。
そういう流れで行けば、自民党総裁選についても、やるのかやらないのということについてどうかということはないですが、（自民党は）政権与党の立場におられるので、物価高騰やトランプ関税も含めて様々な課題がある中ですから、そのような待ったなしの課題への対応がいずれにしても滞ることがないようにしていただきたいという思いはあります。
やるべき、やらざるべきということは知事としてはあるか。
総裁選の前倒しのルールがある訳ですから、それに則って行うのであれば、我々が「やるべき、やるべきではない」と言うことはなかなか難しいです。ただ、（自民党は）責任ある政権与党の立場なので、国政が停滞しないような形にしていただきたいということです。
総裁選をやるにせよやらないにせよ、国政が滞ることはあってはいけないということか。
はい。
8月4日に渇水緊急対策会議を開催し、その翌日から宮津湾浄化センターの放流水を活用するなどということだが、渇水対策のその後の状況を教えてもらいたい。
会議で決定したことは、既に始めたものもありますが、用水が確保できるところについては、ポンプの貸し出しやポンプの購入支援を実施しています。それから、用水が確保できないところ、近くに川がないようなところについては、今指摘がありましたように、宮津湾浄化センターの放流水と福知山の工業用水道を活用するような仕組みを構築して、現在も配給水の支援を行っているところです。
7月に例年の1割程度だった降水量も、8月19日までの数値ですが、8月は大体平年の6割から8割程度の降雨量があり、徐々にため池や水路への入水が進んでいます。現在は水稲の生育が回復している水田がかなり増加してきていると聞いていますので、こうした対策の効果も合わせて、徐々にその効果が出てきているのではないかと考えています。
いずれにしても、もう既に収穫が始まっているところもありますし、来週以降本格的な収穫シーズンに入るということなので、収穫ができるとしても、例えば収穫量や品質への影響などの実態把握にこれから努めていき、もし被害が出るようなことがあれば、農業保険の適用についての案内等も含めて、伴走支援を進めていきたいと考えています。
渇水緊急対策会議を開催した時は、今すぐにも水がないということでしたので、それについては、対策は一定の役割を果たしたのではないと考えています。その後の降雨で一息はついているということだと思います。ただし、それは水稲だけですし、他にも農作物はありますので、そのあたりは現場をよく見ていただくようにということをお願いしています。
今年も新米の価格が高騰しているという報道があるが、知事の受け止めと京都府として対策についての考えはどうか。
米の価格については難しく、専門家でもないので軽々なことは言えませんが、全体的に物価が高騰していますし、コストも上がっているので従来の価格よりもある程度上がることは当然あると思います。また、米生産農家にとっても生産意欲がなくならないように、消費者と生産者共にバランスの取れた価格帯になることが適切だと考えています。
それがいくらなのかということは、マーケットで決まるので私が言うことはできませんが、いずれにしても、新米が出たばかりということもありますし、備蓄米の随意契約分の販売を8月末で終わるところを延長すると農林水産大臣も言っておられますので、そのあたりの効果というか全体の需給を見ないと必ずしも読めないです。
しかも、農林水産省は生産量ではなく需要が増えたことによる影響について指摘しています。我々の今の手元には、今の価格を推計するだけの知識はありませんが、よく見ていかなければいけないと考えています。
現在ビル・ゲイツさんが来日中で、ゲイツさんが府立植物園の「きのこ文庫」に本を寄贈された時に知事からお礼の手紙を送られていたが、何か反応はあったか。
今のところ何も応答はありません。
今回知事は会われるのか。
その予定はありません。ビル・ゲイツさんはかなりタイトな日程の中で来日されていますので。
全国知事会の会長に長野県の阿部知事が就任されることになったが、知事の受け止めはどうか。
8月1日の会見で質問された時にはまだ不透明でしたが、26日の全国知事会議で正式に就任されるということです。
阿部知事は総務省の出身で、政令市の副市長も経験されています。長野県知事としても長年、地方自治に携わってこられました。全国知事会でも国民運動本部長として、特に特定の課題としては国民スポーツ大会の改革という大きな課題に取り組まれた経験もあります。これはなかなか難しい課題で、それぞれの都道府県で実情が違う中で改革案を取りまとめられた手腕もありますので、私自身としては会長として適任だと考えています。
青森県で開かれた夏の全国知事会議でも参議院議員選挙の結果を受けて知事の結束がますます必要だと皆さん言っていましたので、喫緊の課題に対して力強いリーダーシップを発揮されることを期待したいです。
アメリカの関税が引き上げられ、現在適用されているが、影響の分析などについての考えはどうか。
元々、日米で合意していたことについて、今回8月7日から相互関税に関する大統領令が適用されていますが、それが日本が認識してる合意内容と異なっていますし、自動車関税についてはまだ具体的な引き下げ時期が見えていない状況です。
まずは、合意に基づいていない部分については、大統領令を修正するようにということと、自動車や自動車部品の関税の引き下げについては大統領令を発出するようにということを、政府が申し入れを行っているということですので、政府には是非とも粘り強く、なおかつ速やかに合意内容に沿った大統領令が出るように頑張っていただきたいということがまず一つです。
その上で、そうは言っても影響はいろいろあります。合意に基づくものであったとしても影響が出ると思いますので、これは過去から言っていますが、我々の方で6月補正予算で措置しました中小企業経営強化緊急支援事業の相談窓口に対して、8月18日時点で106件の相談が来ています。やはり輸出の停止や、売上減少というような具体的な影響が生じているという相談が約半数あり、業種別で見れば、製造業が全体の約半数を占めています。これについては、相談内容に合わせて、緊急支援事業も活用しながら伴走支援を行ってまいります。
ただ、国の方に対しても、知事会等を通じて新しい高付加価値型の産業の創出や、新たな国内外の販路開拓、新分野進出などに対して、国において支援をして欲しいという要望をしています。これは別に京都だけではなく、ほぼ全国的な課題だと思っていますし、喫緊の課題は、まさにそういうものに対する対応だと思いますので、国に対しても要望していきたいと考えていますし、まずはできるところからということで、相談への対応をしていきます。
コンビニエンスストアチェーンのミニストップが、一部店舗において商品の消費期限を偽って販売した。京都府でも3店舗で偽装が行われていたということだが、知事の受け止めはどうか。
ミニストップの件については、8月12日に同社のエリアマネージャーから、自社の調査の中で山城地域の2店舗において、常習的な消費期限の延長が行われていたことが判明したという通報が山城北保健所にありました。府内全体で言えば、今御指摘があったように京都市域の1店舗と合わせて3店舗で期限表示の偽装が判明したということです。
食品表示というものは、消費者が購入する際の大切な情報源で、期限表示は特に安全性を判断する上で重要な情報ですので、まずは適切に表示されていなかったということは極めて遺憾だと考えています。
食品表示法では、期限表示は科学的・合理的な根拠に基づき設定するよう定められておりますので、それによらない期限設定や期限延長は不適切で、法律違反のおそれもあるということで、京都府では、山城地域の2店舗について顛末書の提出を求めて文書指導を行いました。
なお、現時点において、当該事案に関する健康被害に係る情報は今のところ確認していません。
8月21日の午後に当該店舗に対して食品表示法に基づいて立入調査を行い、該当の製品の製造中止を確認し、店舗側から提出された顛末書の内容と現場が相違ないということを確認しております。これからも改善内容を確認しながら、継続的に指導を行う予定です。
それから、ミニストップは京都府内に全部で30店舗あり、京都市を除く府域に17店舗あります。偽装が行われた2店舗以外の15店舗についても、保健所から不適切な期限表示がなかったかどうかを今確認しているところですが、今のところは不適切な表示の報告はないということです。
あと、これは権限外ですが、京都市域については京都市保健所が、偽装が行われた1店舗に立入調査し、指導済みであると聞いておりますし、それ以外の京都市内の残り12店舗についても、京都府と同様に、不適切な期限表示がなかったか確認しているところだということです。まだ全体の結果は出きっていないですが、そういう状況ですので引き続き調査を進めていって、関係法令に照らして適切に対応していきたいと考えています。
きちんとしていただかないと、製品に対する信頼を損ないますし、消費期限は安全性に関わる非常に重要な情報ですので、ミニストップに対しては、適切な対応を是非ともお願いしたいと考えています。
京都の店舗を含めて、事業者は、店舗が食品ロス対策のためだったという説明をしているが、この説明に関して知事はどのように感じているか。
食品ロスと食品の安全性を考えると、安全性の方が何物にも代えがたい優先事項です。もし廃棄するものであっても安全だというのなら、そもそも期限の設定の仕方について議論や検討をすべきだと考えています。私は、どうやって決まっているかまでは分かりませんし、そういうことは可能性としてゼロではありませんが、食品ロスのために安全性を犠牲にすることはあり得ないと考えています。
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