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1点目は、令和7年度京都府総合防災訓練の実施についてです。
例年、京都府では、9月1日の「防災の日」を含む「防災週間」に合わせて総合防災訓練を実施しておりまして、今年は8月31日（日曜日）に防災関係機関約70団体と合同で実施します。
近年、風水害は激甚化・頻発化しており、先日や、直近も九州地方を中心に、線状降水帯を伴う記録的な豪雨が日本各地で発生しています。これにより、浸水や土砂崩れなどの深刻な被害が相次ぎ、こうした災害への備えは、今や不可欠な状況となっています。
また、今年1月に南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられ、トカラ列島において震度5弱以上の地震が8回発生するなど、地震災害についても十分な備えが必要です。
こうした状況を踏まえ、今年度は、丹後地域における豪雨及び地震による複合災害による被害を想定した訓練を8月31日に実施します。
まずは、府庁の危機管理センターに設置する災害対策本部において、災害の対応を検討する「災害対策本部会議訓練」を実施します。
その後、宮津市と舞鶴市において救出・救助訓練や避難所運営訓練、ヘリコプター、船舶、ドローンを使用した孤立地域における救出、救援物資の輸送訓練といった実動訓練を行いますので、当日の取材についての御協力をよろしくお願いします。
2点目はきょうと婚活応援センターの開設10周年記念イベント「婚活フェス」の開催についてです。
京都府では、平成27年10月にきょうと婚活応援センターを設置し、結婚を希望される独身の方の出会いから成婚までを支援するとともに、婚活の気運醸成に取り組んでいます。
今年の10月で同センターが開設10周年を迎えることから、これを記念し、10月4日（土曜日）に京都経済センターにおいて「婚活フェス」を開催します。
本イベントは、センターの会員・非会員問わず無料で参加いただけます。
当日は、実際にセンターで実施している出会いイベントやAIマッチングシステムの体験、センターでの活動を通じて成婚された方や婚活マスターとの座談会、婚活に役立つセミナーなど、センターの取組を存分に知っていただけるコンテンツのほか、参加者同士が交流できる場も用意いたします。
また、本イベントをきっかけとして、より多くの方にセンターを活用いただきたいと考えておりまして、ご来場者特典として、会員登録時に先着100名の方のAIマッチングシステム利用料を無料とするキャンペーンを実施いたします。
結婚したいと考えているけれども、まだ行動していないという方に、きょうと婚活応援センターを知っていただきますとともに、婚活に向けた一歩を踏み出すきっかけにしていただければと考えておりますので、周知と当日の取材についての御協力をよろしくお願いいたします。
3点目は発達障害のある新規学卒者等の雇用実践プログラム「ともに学ぶ会」の実施についてです。
京都府では、誰もが活躍できる生涯現役・共生京都の実現のため、障害のある方が長く働き続けられる雇用の創出に取り組んでおり、府内の障害者雇用数は年々増加している状況にあります。
一方で、障害のある方が障害を開示せずに働くことを指す「クローズ就労」という言葉がありますが、障害者雇用における待遇格差や職場環境の未整備によりまして、特に発達障害のある学生がこの「クローズ就労」を選択する傾向が見られます。
その結果、必要な配慮が得られず、本人が疲弊し離職に至ってしまうことがあり、企業にとっても人材の定着を図る上での課題となっています。
こうした状況に対応するため、企業・大学・支援機関が対等に集い、発達障害のある方が安心して能力を発揮できる職場環境の整備だけではなく、企業にとってもメリットのある雇用のあり方を「ともに学ぶ」機会として、雇用実践プログラムを実施いたします。
本プログラムでは、発達障害のある学生の特性を理解し、その能力を活かせる職種や職場環境の整備方法を学ぶ機会を提供するセミナーを開催するほか、専門家による個別支援や伴走支援などを行います。
職務内容や成果に応じた公正な待遇が実現されるよう支援することで、配慮と成果の両立を図り、企業と本人双方にとって持続可能な雇用モデルの構築を目指したいと考えています。
本プログラムに賛同し、障害のある方を雇用する意欲のある企業を8月25日（月曜日）から募集しますので、周知をお願いします。
私からは以上です。
高校野球について、京都国際高校に対しての誹謗中傷がネット上で見受けられているということで、報道によると府と市が一緒に3件の削除要請を行ったとのことだったが、その後の件数はどうなっているのか。
私が聞いているところでは、今回の誹謗中傷の投稿に対して削除要請を行ったのは、昨日（21日）現在で6件ですので、（3件から）少し増えたということです。
兵庫県が12月議会に向けて、ネット上の誹謗中傷や人権侵害を防止する条例案を作るという話が出ている。京都国際高校の件に限らず、京都府でも常に起こり得るリスクのあることだと思うが、府として条例でも条例以外でもネット上の誹謗中傷に対する対策をどう考えているか。
インターネット上かどうかに関わらず、他人を誹謗中傷したりプライバシーを暴くといった行為は、人の尊厳を傷つけて人権を損なうものであって決して許されない考えています。
とりわけ、インターネットはかなり手軽な形で拡散していくという意味においては、それに対して重点的に対応していかなければならないと考えています。
今回の兵庫県の条例は、つぶさには分かりませんが、基本的にはインターネット上の人権
侵害防止に特化したものだということですが、京都府では今年の4月に「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」を既に制定しており、様々な社会的身分や出身、国籍、民族などに関わらず、個人の尊厳や基本的人権が全ての人に保証されるという考え方を社会全体に浸透させるために条例を作りました。まずはその条例の考え方に基づくとともに、他にも「ヘイトスピーチ解消法」や「情報流通プラットフォーム対処法」などがありますので、そうしたものにも基づく取組ということで、先ほど紹介した削除要請もその一つであり、あとは啓発などもあります。そうした具体的な対策については、積極的に進めたいと考えていますが、基本的には4月に制定した条例に基づいて我々は行動していきたいと考えています。
8月4日に渇水緊急対策会議を開催し、その翌日から宮津湾浄化センターの放流水を活用するなどということだが、渇水対策のその後の状況を教えてもらいたい。
会議で決定したことは、既に始めたものもありますが、用水が確保できるところについては、ポンプの貸し出しやポンプの購入支援を実施しています。それから、用水が確保できないところ、近くに川がないようなところについては、今指摘がありましたように、宮津湾浄化センターの放流水と福知山の工業用水道を活用するような仕組みを構築して、現在も配給水の支援を行っているところです。
7月に例年の1割程度だった降水量も、8月19日までの数値ですが、8月は大体平年の6割から8割程度の降雨量があり、徐々にため池や水路への入水が進んでいます。現在は水稲の生育が回復している水田がかなり増加してきていると聞いていますので、こうした対策の効果も合わせて、徐々にその効果が出てきているのではないかと考えています。
いずれにしても、もう既に収穫が始まっているところもありますし、来週以降本格的な収穫シーズンに入るということなので、収穫ができるとしても、例えば収穫量や品質への影響などの実態把握にこれから努めていき、もし被害が出るようなことがあれば、農業保険の適用についての案内等も含めて、伴走支援を進めていきたいと考えています。
渇水緊急対策会議を開催した時は、今すぐにも水がないということでしたので、それについては、対策は一定の役割を果たしたのではないと考えています。その後の降雨で一息はついているということだと思います。ただし、それは水稲だけですし、他にも農作物はありますので、そのあたりは現場をよく見ていただくようにということをお願いしています。
アメリカの関税が引き上げられ、現在適用されているが、影響の分析などについての考えはどうか。
元々、日米で合意していたことについて、今回8月7日から相互関税に関する大統領令が適用されていますが、それが日本が認識してる合意内容と異なっていますし、自動車関税についてはまだ具体的な引き下げ時期が見えていない状況です。
まずは、合意に基づいていない部分については、大統領令を修正するようにということと、自動車や自動車部品の関税の引き下げについては大統領令を発出するようにということを、政府が申し入れを行っているということですので、政府には是非とも粘り強く、なおかつ速やかに合意内容に沿った大統領令が出るように頑張っていただきたいということがまず一つです。
その上で、そうは言っても影響はいろいろあります。合意に基づくものであったとしても影響が出ると思いますので、これは過去から言っていますが、我々の方で6月補正予算で措置しました中小企業経営強化緊急支援事業の相談窓口に対して、8月18日時点で106件の相談が来ています。やはり輸出の停止や、売上減少というような具体的な影響が生じているという相談が約半数あり、業種別で見れば、製造業が全体の約半数を占めています。これについては、相談内容に合わせて、緊急支援事業も活用しながら伴走支援を行ってまいります。
ただ、国の方に対しても、知事会等を通じて新しい高付加価値型の産業の創出や、新たな国内外の販路開拓、新分野進出などに対して、国において支援をして欲しいという要望をしています。これは別に京都だけではなく、ほぼ全国的な課題だと思っていますし、喫緊の課題は、まさにそういうものに対する対応だと思いますので、国に対しても要望していきたいと考えていますし、まずはできるところからということで、相談への対応をしていきます。
コンビニエンスストアチェーンのミニストップが、一部店舗において商品の消費期限を偽って販売した。京都府でも3店舗で偽装が行われていたということだが、知事の受け止めはどうか。
ミニストップの件については、8月12日に同社のエリアマネージャーから、自社の調査の中で山城地域の2店舗において、常習的な消費期限の延長が行われていたことが判明したという通報が山城北保健所にありました。府内全体で言えば、今御指摘があったように京都市域の1店舗と合わせて3店舗で期限表示の偽装が判明したということです。
食品表示というものは、消費者が購入する際の大切な情報源で、期限表示は特に安全性を判断する上で重要な情報ですので、まずは適切に表示されていなかったということは極めて遺憾だと考えています。
食品表示法では、期限表示は科学的・合理的な根拠に基づき設定するよう定められておりますので、それによらない期限設定や期限延長は不適切で、法律違反のおそれもあるということで、京都府では、山城地域の2店舗について顛末書の提出を求めて文書指導を行いました。
なお、現時点において、当該事案に関する健康被害に係る情報は今のところ確認していません。
8月21日の午後に当該店舗に対して食品表示法に基づいて立入調査を行い、該当の製品の製造中止を確認し、店舗側から提出された顛末書の内容と現場が相違ないということを確認しております。これからも改善内容を確認しながら、継続的に指導を行う予定です。
それから、ミニストップは京都府内に全部で30店舗あり、京都市を除く府域に17店舗あります。偽装が行われた2店舗以外の15店舗についても、保健所から不適切な期限表示がなかったかどうかを今確認しているところですが、今のところは不適切な表示の報告はないということです。
あと、これは権限外ですが、京都市域については京都市保健所が、偽装が行われた1店舗に立入調査し、指導済みであると聞いておりますし、それ以外の京都市内の残り12店舗についても、京都府と同様に、不適切な期限表示がなかったか確認しているところだということです。まだ全体の結果は出きっていないですが、そういう状況ですので引き続き調査を進めていって、関係法令に照らして適切に対応していきたいと考えています。
きちんとしていただかないと、製品に対する信頼を損ないますし、消費期限は安全性に関わる非常に重要な情報ですので、ミニストップに対しては、適切な対応を是非ともお願いしたいと考えています。
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