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本日の発表項目は、令和7年国勢調査の実施についてです。
今年は、日本に住むすべての人と世帯を対象として5年に一度実施される国勢調査の実施年です。
国勢調査の結果は、国や自治体のあらゆる施策の基礎データとして利用されるなど、京都府にとっても非常に重要な調査です。
調査の実施にあたりまして、9月20日（土曜日）から、身分証を携帯した調査員が、順次府民の皆様のお宅を訪問し、調査書類を配布します。
回答期限は、インターネット回答、郵送での回答ともに10月8日（水曜日）となっておりますが、調査書類に同封されている回答用のIDを使って、スマートフォンやパソコンから簡単に回答できるインターネット回答の積極的な利用をお願いします。
京都府としても、今年度京都府文化観光大使に就任いただいたバレーボール日本代表の髙橋藍選手にPRキャラクターとして御協力いただき、特設サイトやSNS広告などで回答を呼び掛けていくほか、9月27日（土曜日）と28日（日曜日）には、インターネット回答を実際に体験いただく啓発イベントを実施します。
府民の皆様には、調査への御理解・御協力をお願いいたしますとともに、報道機関の皆様には、周知についての御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
国勢調査の調査員について、なり手の確保に苦慮されている自治体があると聞いている。京都府では募集定員に対してどれぐらい人が集まったのか。集め方で苦慮されている点があれば教えていただきたい。
令和7年の統計調査員の選考事務につきましては、各市町村にお願いをしているところなので、年齢構成や、今ご質問のあった具体的な数値については、調査の終了後にしか分かりません。
やはり、なり手不足というところから、職員を調査員として選考される市町村や、1人の調査員が複数の調査区を担当するなど、いろいろ工夫されています。現状、いろいろな分野で人手不足がありますが、（国勢調査は）重要な調査なので、ぜひとも工夫してきちんとやっていただきたいと考えています。
京都府では、昨年末からホームページで調査員の募集サイトや調査員の登録フォームを公開して、「府民だより」や府内の関係施設で募集のチラシを置くなど広報しています。それで登録された調査員を不足している市町村に紹介するなどに取り組んでおり、あらゆる努力をして何とか調査員の確保をさせていただきたいと考えています。
国勢調査の調査手法について、調査員が自宅に訪問する形になるが、近年闇バイトによる詐欺や強盗などで防犯意識が非常に高まっている中で、調査員が自宅に訪問しづらいという声も聞くが、そのあたりの周知など、何か府として考えていることはあるか。
闇バイトの問題以前に、国勢調査は原則自宅を訪問しますが、やはりずっと留守の方もおられるので、そういう場合は近所の方に聞いて、氏名や性別や世帯人員の数を調べるという聞き取り調査の率が年々増加しています。
闇バイトの問題以前から、訪問で実際に会える機会が減っていると認識しています。京都府の数字は分からないのですが、全国では、平成17年は聞き取り調査の割合が4.4％だったのが、令和2年には16.3％と、かなり増えてきています。
都道府県別の数値は公表されていないのですが、やはり統計を取り巻く環境は厳しくなっていると考えています。闇バイトの話もその一環だと思うので、できる限り広報に努めてまいりたいと考えています。
国勢調査のPRキャラクターに髙橋藍選手を起用し、髙橋塁選手を起用しない理由は何か。
PRですから知名度の高い人を起用したのですが、お二人を比較したという訳ではありません。
文化観光大使をお願いした時、現役のアスリートを文化観光大使に起用するのは初めてでしたが、郷土愛といいますか、京都に対する思いが非常に強く、公共的な活動や社会貢献に非常に熱心だと感じましたので、今回（PRキャラクターを）お願いしました。
やはりさわやかさや、知名度も非常に重要で、国勢調査があるということをPRする上で、国勢調査という文字だけだと見てくれないかもしれませんが、髙橋藍さんの写真があると、国勢調査だと分かっていただけることもあると思いますので、より知名度が高い高橋藍さんにお願いしたということでご理解いただきたいです。
シナチクノメイガが乙訓地域や大阪で確認され、府でも対策協議会を立ち上げられたが、現場の農家さんにはシナチクノメイガ自体をあまり認識されてない方もおられ、これからも被害が増えていく可能性もあると思うが、府として周知をどのように行っていこうと考えているのか。
昨年7月に国内で初めてとなるシナチクノメイガよる被害が確認され、現在までに京都市西京区と伏見区、乙訓の2市1町で確認されたということで、非常に広範囲に広がってます。
竹の葉が食べられて傷んだり枯れたりするということで、京のブランド産品「京たけのこ」の生産量や、被害が広がると竹林の景観への影響が出てくるのではないかということで、非常に心配しています。
対策に向けては、被害が非常に広範囲に広がってるということと、実態がよくわからないガなので専門的な知見が必要だということで、今御指摘がありました対策協議会を9月5日に開催しました。
国や研究機関にも参加いただき協議会を設置させていただいたので、この協議会の中で、まずは、あまり解明されてないシナチクノメイガの発生の生態の把握や、農薬が非常に撒きにくいということで省力的な散布方法、場合によっては農薬に頼らない防除法の開発などが必要だということで意見が一致しました。
国に対しては、京都府ではそういう状況だけれども、全国的な規模での調査・研究をしていただきたいということや、課題解決に向けて我々が取り組むことへの支援などをお願いしたいと考えていますが、まずはこの協議会でどういう防除方法がいいのかというような効果的な防除方法をまず確立し、その方法を広く普及していきたいと考えています。まずは、この協議会を中心に様々な解明をしていきたいと思っていまして、広報はそれからだと考えています。
府の令和6年度決算について、昨日財政状況を表す指標が公表された。その中で、実質公債費比率が17.1パーセントと、前年度に比べて0.3ポイント上昇している。仮に18パーセントを超えると、起債をする時に総務大臣の許可が必要になるという状況にもなりかねないが、今の府の実質公債費比率の上昇についてどのように考えるか。またどう改善していきたいか。
今ご指摘がありましたように、令和6年度は、実質公債費比率が令和5年度に比べて0.3パーセント上昇しています。これは（府債の）償還との兼ね合いで上昇する分もありますが、基本的には、京都府の南北に非常に長い地理的特徴を踏まえて、地域社会をいかに維持していくかということで、インフラ整備や災害復旧、府民の利便性向上、安心・安全対策など、必要になる様々な事業について、国の交付金等も最大限に活用しながらですが、公債発行によって府民サービスの充実に取り組んできた結果だと考えています。
財政状況が非常に厳しいことは常に言っておりますし、ご指摘がありましたように（実質公債費比率が）18パーセントというラインもありますので、行財政運営方針に則り、引き続き財政健全化に向けた取組を続けていきたいと考えています。ご指摘の数字については、やはり重く受け止める必要があると考えています。
京都府の実質公債費比率は過去最高となり、全国的な比較は意味がないかもしれないが、全国的に見ても（高い順で）五本の指に入る状況が続いているが、その辺りについてはどう考えているか。
全国的な比較は毎年出ているので、その中でも下位にあることは十分認識しています。もちろん様々な要因があるとは考えていますが、基本的には先ほど言いましたように、京都府の地理的な要因として、南北に長く、過疎地域も含めてかなり広い範囲を所管しているので、その中でインフラ整備や災害復旧事業に取り組んでいます。しかもインフラ整備については、若干スタートが遅れている状況もあり、さらに気象状況等が非常に激しくなっている中で、それに追いつくためにやってきました。府債を使っている事業については適正に使ってきたと考えています。
これからは発行している債権完済に向けた管理も含めて、きちんとやっていく必要があると考えていますので、他と比較してどこよりも上になる、ならないというよりも、できる限り数字を抑えていくことが重要ですので、京都府の問題として解決していきたいと考えています。
府として具体的な改善対策はあるか。
劇的に改善することはなかなか難しいと考えていますが、我々が行財政運営方針で示している財政健全化のための取組を、一つひとつ、細かいことも含めて地道にやっていくことが重要だと考えています。つまり、税源の涵養や自主財源の確保、不要不急の事業の見直しなど、まさに方針に書いてあることを地道にやっていくということです。
昨日開会した9月議会で、法人2税に関する超過課税を延長する条例案が提出された。超過課税をしているのは、京都だけではないが、京都も長年継続して超過課税を行っている。商工団体や商工会議所から意見書も出されていると思うが、知事は超過課税についてどう考えているか。また、どのように使っていくのか。
超過課税は過去の経緯もあって行っているものですが、従来からやっているから（課税する）という立場ではなく、税ですから、税を負担してもらうこととその使い道、それによって我々がどういう施策を講じていくのかということとの兼ね合いで議論されるべきだと考えています。
財政状況が豊かで、超過課税も必要ないということであればいいですが、先ほど実質公債費比率の話も出ましたが、厳しい財政状況の中でも、産業基盤の構築など、いわゆる京都産業・京都経済の活性化にとってどうしても事業が必要だということであれば、その政策について産業界の理解を得て（財源として）超過課税をするという形でこれまで取り組んできました。
今回、引き続き超過課税をすることについては、その状況にあまり変わりがないというのが京都府の判断です。その時々に京都府が行う経済活性化や産業活性化のための施策は時代によって変わっていきますので同じメニューではないですが、我々としてはご理解を得た上で、今の財政の体力で出来る限り事業を行うためにやむを得ず超過課税をお願いしていると考えていますので、使い道としては京都府の活性化のためにできる限り効率的、効果的に使いたいと考えています。
9月9日に石破茂首相と都道府県の知事が地方創生について話し合う機会があったが、当日、石破首相から特に京都府についてどんなお話があったかを伺いたい。
私が官邸で総理と会ったのは9月9日ですが、9月8日、9日、12日と、人数の関係で三回に分かれて開催されていて、今日は三回目の懇談が行われています。
私からは、万博に関係してけいはんな学研都市について、万博に絡めて発言しました。けいはんな学研都市は大阪・関西万博の成果を実装する「ポスト万博シティ」として国の方で位置付けられています。また、（学研都市の10年計画である「新たな都市創造プラン」の）次期ステージプランもつくることにもなっていますし、関西文化学術研究都市建設促進法が制定されてから40年経つので、抜本的に次の新しいステージにレベルを上げていきたいとお願いしました。
それから、文化庁の京都移転は、まさに総理が地方創生担当大臣の時にお決めいただいたので、今どういう状況になっているかをお話ししました。長官も含めて文化庁の職員の方もお祭りに参加したり、府内全ての市町村を回って、伝統芸能をはじめいろいろな意見交換をするなど、京都だからこそできる、生活文化に接しながら文化政策の企画立案をしてもらっているところであり、必ずや地方創生に資する文化政策が企画立案されるので、我々も地元として最大限努力するという話をしました。
総理の発言は紹介できないですが、総理も一つひとつの話に頷いておられました。特に文化庁については、ご自分が担当されたということで非常によく覚えておられまして、「頑張りましょう」といった発言をされていましたが、個別具体に何をどうしようかということについては、特段のコメントはなかったです。
それよりも、私がお会いした時は10人知事がいましたが、総理と距離が近かったこともあり、一人ひとりの話を非常に熱心に聞いていただいたというのが正直な思いです。
全体としては、知事は直接選挙で選ばれていますし、一定の任期があるので、地方創生について現場で起こっていることや課題を一番よく把握しているので、引き続き頑張ってほしいということ、政権がどんな形になろうと国との連携を保って地方創生に取り組んでほしいという話がありました。
石破総理は、地方創生を肝いりでやってこられた。地方創生元年から今年でちょうど10年ということで、地方から見て、石破総理が掲げた地方創生をどのように評価しているか。
特に京都の場合は文化庁の京都移転があったので、我々としては非常に高く評価したいと考えていますし、何といっても国の政策の柱の一つに地方創生を掲げていただいていることは、全般としては評価をしています。
ただ、例えば東京一極集中や、全国にわたる少子高齢化や人口減少などにおいてはやはり地方が困っています。それから、外国人の問題について発言する知事もおられましたが、そういう意味ではまだまだ道半ばだと我々も思っていますが、少なくとも地方創生を旗印に掲げていただいたということは、地方にとってみれば非常にありがたかったと考えています。逆に言えば、これで終わりではないということです。総理自らも、自分が替わっても地方創生の流れは途切れないようにしていきましょうと話されていました。
石破総理が辞意を表明されたことについて、知事の受け止めを伺いたい。
総理という立場で辞意を表明されるのは非常に重い決断であり、熟慮を重ねられた上での決断だと考えています。
物価高騰や、アメリカの関税施策、国際情勢の不安定化、それから、人口減少という構造的な問題もありますし、衆議院において少数与党で通常国会を運営されるなど、非常に難しい舵取りが続いたと考えています。それに対しては心からお疲れさまでしたと申し上げたいと考えています。
また、繰り返しになりますけれども、やはり総理として国政の重要課題に地方創生を掲げていただいたことについて感謝を申し上げたいと考えています。
私自身の感想としては、5月に舞鶴市に総理が来られ、その時に舞鶴港の重要性等について意見交換をさせていただきました。極めてざっくばらんな意見交換だったので印象に残っています。
総理の辞任に伴い自民党の総裁選挙が行われるが、それに対する要望や所見はあるか。
まず一つは、我が国が抱えている課題、物価高騰を含めた経済の好循環、それからトランプ関税も一定の決着は見つつありますけれども、経済への影響は絶対あると思いますので、それへの対応、それから大きな話では人口減少、それに伴う東京一極集中是正など、様々な課題があります。そういうことに対して的確に対応していただける方になっていただきたいです。
あわせて、石破総理は地方の声に耳を傾けていただいていましたので、やはり新しい方にもぜひとも地方の声に耳を傾けていただきたいです。
いずれにせよ、総裁選挙のプロセスの中でいろんな政策の主張がされていきますので、自民党の内部の選挙ではありますけれども、国民の皆さんに分かりやすいような政策議論が行われることを望みます。それから、国政の空白はできる限り短くしていただければありがたいと考えています。
今、総裁選挙にいろいろな国会議員の方が名乗りを上げているが、適任だと思う方はいるか。
それはありません。
北陸新幹線について、関西・北陸の商工会議所が小浜・京都ルートでの整備を要望する決議をされたが、受け止めを伺いたい。
北陸と関西の経済界の方が定期的に集まって、様々なテーマについて議論されていると聞いていて、ご指摘の要望が9月3日に決議されたことは承知しています。（メンバーに）北陸の方が入っていて、北陸の方は早期全線開業への思いが非常に強く、そうした思いから出た決議だと受け止めています。
ただ、いろいろな決議がいろいろなところで、議会も含めて行われていますので、その様々な意見の中の一つということで私は受け止めさせていただきたいと考えています。
今回の決議に伴い、経済界の方と意見交換するなどの考えはないか。
この決議を契機にということでは考えていません。
静岡県伊東市で市長が議会を解散したが、首長と議会の関係も含めてあり方について知事の所見を伺いたい。
伊東市のことについて私が評価することはできません。基本的には法律も含めた制度に則って行われたことで、ルールに従っていることは間違いないので、それについて評価はできないと考えています。
ただ、この一連の流れによって、もし市政に停滞が生じるということであれば、そこは一つの心配事だと思っています。
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