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本日の発表項目は京の都恋プロジェクトについてです。
京都府では、婚活応援の取組を推進するため、明治安田生命保険相互会社と連携し、異性との出会いや、結婚を希望する若手社会人への支援を行う「京の都恋プロジェクト」を令和6年度に立ち上げたところです。
令和7年度につきましても、本プロジェクトを通じた若手社会人への婚活支援を行うこととしており、その第一弾として、京都府立植物園を舞台とした大規模出会いイベントを11月29日（土曜日）に開催します。
当日は、20代の社会人総勢100名にお集まりいただき、植物園の散策や、植物園に隣接するレストラン「Deli Caféたまご京都北山」での交流をお楽しみいただきます。
参加者は本日から募集いたしますので、多くの皆様に御参加いただけるよう周知いただきますとともに、当日の取材についてもご協力をよろしくお願いいたします。
なお、このイベントでは参加者同士のマッチングは行いませんが、今後、20代の社会人向けに、京都市内や乙訓・伏見エリアを会場としたマッチングイベントも実施する予定です。こちらについては、詳細が決まり次第お知らせさせていただきます。
私からは以上です。
「京の都恋プロジェクト」について、今回のイベントではマッチングをしないということだが、後に開催するマッチングイベントに1回目のイベントの参加者が参加するということか。
そういうことではなく、今回は結婚への機運醸成や婚活に踏み出していただくためのイベントで、申込みはそれぞれ別です。去年もでしたが、定員をオーバーする申込みがあるイベントで、（詳細については）決まり次第それぞれご報告させていただきます。
行政が行うマッチングイベントは全国的にも注目されているが、一方でマッチングした後に成婚に繋がるようなアフターフォローは京都府として行っているのか。
婚活応援センターは今年で10周年を迎えましたが、婚活ということで、我々は出会いの部分を中心にサポートしています。ただ、婚活応援センターには婚活マスターなどのスタッフがいまして、全員ではないですが、マッチングの成立後に相談や報告に来られたり、悩み相談のようなことにもセンターとしてフォローをしています。逆に言えば、カップルが成立すればある程度自由に（活動いただく）ということにはなりますが、当然相談があれば、こちらからアウトリーチでやっている訳ではありませんが、フォローはしています。
北陸新幹線について、先日、日本維新の会の前原さんが第三のルートを示すという考えを示されたが、この件については把握されているか。またその受け止めはどうか。
前原さんが、9月29日に取材対応で「米原ルートがJR東海の理解が得られないため、感触として実現が難しいので、第三の案をまとめて提示する取組に移りたい」と発言されましたが、同じ取材の中で米原ルートを諦めた訳ではないとも言及されています。
同日、日本維新の会の吉村代表も、取材で「現段階では難しいという結論ではなく比較検討すべき」だと話されています。吉村代表はその時に「1日も早く大阪まで繋げることが大事」だと言われています。
二人のニュアンスは若干違うと思いますが、米原ルートを諦めた訳ではないけれども、他の案についても考えたいということだと思います。
ルートについてはいろいろな方がいろいろところで言及されていますので、その発言の中の一つだと受け止めています。
元々、参議院選挙の結果を受けて与党で再検証すると（西田委員長が）おっしゃっていましたので、前提となる発言としては本質的に変わっている訳ではないと考えています。
「いろいろな方が言及されている」とおっしゃったが、亀岡市の桂川市長が「条件付きではあるが亀岡ルートも候補である」と言われているが、知事の受け止めはどうか。
これもニュアンスが分かりにくいですが、（桂川市長は）京都駅を通すことが大前提だと言われました。京都駅を通らないのであれば、亀岡ルートも候補になるということですが、そういうステップで検討が進んでいくかどうかも分かりません。前原さんも亀岡ルートについても言及されていました。昔公開されたルート案には、亀岡ルートや湖西ルートがありましたので、その一つに言及されたということですので、これも様々な発言の一つであり、鉄道・運輸機構や与党が再検証をされるにあたっての一つの前提になるとは考えています。
先日、左京区にある日本バプテスト病院が、分娩とNICUをやめるとホームページ上で発表し、地域の方でこの病院で子供を産んだ家庭の方から惜しむ声が聞かれている。地域で分娩やNICUを担う場所が一つなくなることについて、どう考えているか。
1995年以降、長きにわたりNICUを担ってきていただいたバプテスト病院が、NICUと分娩の受け入れを終了するということは、少子化も進んでいますので、病院としては当然、熟慮を重ねられた上での決断だと考えています。
バプテスト病院については、分娩受け入れの終了後も、現在通院されている患者さんには10月以降も対応されると聞いていますし、妊婦健診も引き続き行うと聞いています。
なお、NICUが必要なハイリスク分娩については、もともとNICUを有する周産期母子医療センターというものがあり、そこで受け入れていくことになると考えており、京都府としては近隣施設同士の連携を促して、ハイリスク出産に対応していきたいと考えています。
今回のバプテスト病院の件によって、直ちに分娩体制が大きな影響を受けるということは考えていないですが、いずれにしても府民の皆さんが安心して妊娠・出産できる体制を取っていきたいと考えています。
ただ、少子化の流れが続き、分娩が減っていくという中であっても、安心・安全な分娩体制が維持できる形をこれからも模索してきたいと考えています。
先週末、自民党の高市新総裁が就任されたが、知事が期待されることがあれば伺いたい。
総裁選の前からこの会見でも何度か聞かれていますが、まずは、我が国が抱えている課題、当面で言えば物価上昇を上回るような賃金の上昇によって経済の好循環をつくるということです。総裁選では、様々なアンケートにおいて景気問題への関心が高かったですし、トランプ関税も一応、一定の落ち着きはありますけれども、例えば大型トラックへの追加関税について言及があったりしました。そうした経済対策が挙げられます。
私自身は、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題や東京一極集中の是正、相変わらず頻発している自然災害といった山積する課題にリーダーシップを取っていただきたいです。
総理になられるかどうかは国会との関係もありますが、女性として初めて総裁になられました。女性というだけで選ばれた訳ではありませんが、日本のジェンダーギャップ指数は先進国の中でも下位ですから、女性活躍がさらに促進される一つのきっかけになることは大いに期待したいです。
高市さんは保守的な政治家として知られていて、外国人に対する政策について様々な意見を言われているが、外国人が多く住んでおられる京都府の知事として、外国人政策に要望や意見があれば伺いたい。
ひとくくりに「外国人政策」などと言われますが、かなりいろいろな局面があります。例えば、技能実習、近く育成就労になりますが、働き手として日本で活躍されている方の問題もあります。京都は大学や研究機関も多いので、留学生も含めた研究者といった高度人材の問題もあります。インバウンド・外国人観光客の問題もあります。もう一つは外国人による土地など不動産の取得に関する問題もあります。一言に「外国人」といっても、いろんな局面があります。
基本的な立場は、京都は特に包摂性のある「おもてなし」の心がありますので、外国人ときちんと共生していくことが重要です。ただ、共生していくにあたって新たなルールが必要という場合もあります。ルールを作れば外国人も日本人もルールに従っていくといった最低限の枠組みも必要です。
その辺りは冷静に局面を分解してきちんと対応するようにしていくということです。原則は、現に多くの外国人の方に活躍いただいているので、共生していくことが基本的なスタンスだと考えています。
おそらく高市新総裁も、外国人と共生していくことについては、（高市さんの出身の）奈良にも外国人の方がたくさん来られていますので同じ考え方ではないかと思っています。
自民党と公明党の党首会談がこの後行われる予定で、公明党が連立を離脱するという話も出ているが、自民党総裁選以降の国政の状況についてどのように見ているか。
参議院選挙が終わってから衆参とも少数与党の状況になって、極めて難しい舵取りだと考えていました。
今回与党の政策協議が行われている訳ですが、自民党と公明党の政策協議は新しい内閣ができるたびに必ずされていましたので、種類としてはそれと同じだと考えています。政策なき連立政権は組まれていませんので、どれくらいの内容で政策協議が整えられるのかということだと考えています。
ただ、これまでの連立を組まれる際の政策協議に比べると、協議に時間がかかっている状況で、先程言われたような連立離脱の話も出ていますが、国政をより安定していくためにはきちんとした連立協議をして、しっかりした与党の枠組みを作ってもらうことを期待したいと考えています。
元々連立といっても、各党には党としての主張や政策がありますから、当然、その中で譲り合って今までからも連立政権が成り立ってきたので、どこまで調整ができるのかということです。内容については踏み込めませんが、元々少数与党で国政の舵取りが厳しいので、ここで与党の中の枠組みが不安定になると国全体としてより不安定になるので、冷静に協議をしていただきたいです。
自民党と公明党との連立協議について、総理の選出時期が遅れそうになるなど、政治空白というか流動的な要素が出てきている。知事も政治空白は少ない方がいいと言われていたが、今回の状況についてどのように考えているか。
自民党総裁選の前から申し上げていましたが、政治空白はできる限り短い方がいいと考えています。国民もそうですが、与野党ともに政治家本人も政治空白はできる限り短くする方がいいと思っておられると思います。ただ、政策の中身に関係なく（政治空白を）短くすることは難しいと思いますので、そこは手順を踏んで新しい政権の枠組みを作っていただきたいです。
今までからも手順を踏まれてきましたが、今回、手順がより複雑になってきているということだと思うので、丁寧に進めながらも政治空白は最小限にしていただくことをぜひお願いしたいです。
今週発表されたノーベル賞について、生理学・医学賞に坂口志文さん、化学賞に北川進さんが選ばれ、知事も当日コメントを発表されたが、改めて感想を伺いたい。
受賞された賞の分野が違うので、一緒に話すのは難しいですが、いずれにしても京都ゆかりの方がお二人、今回ノーベル賞を受賞されたということは、京都府、また京都府民にとっても大きな喜びだと思っています。改めて、二人のノーベル賞の受賞によって、京都の学術研究の水準の高さや多様性が世界に示されたのではないかと考えています。
今回の「制御性T細胞」の発見により、免疫制御による新たな治療法の可能性を切り拓かれた坂口さん、環境資源問題に革新をもたらす「多孔性材料」を開発された北川さんの研究は、いずれも人類の未来に希望をもたらすような内容だということですし、そういう研究の中身につきましても、改めて敬意を表したいと考えています。
京都府も、お二人の研究成果の実用化に向けて設立されましたスタートアップ企業に対して、（それぞれ）支援をさせていただいたという経緯もあります。北川さんについては、今年の1月に京都府文化賞特別功労賞を授与させていただいたという最近の話もありました。これから受賞のお祝いもありますし、さらにこの受賞が今の若手の研究者や学生の励みになって、京都全体として世界の課題を解決するような新たな研究成果が出ることを大いに期待したいです。
ノーベル賞を受賞されたお二人に、府から何か新たに賞などを渡す予定はあるか。
これまでは、京都府に縁の深いノーベル賞受賞者に対しては、京都府特別栄誉賞を授与しています。今回のお二人とも京都に縁の深い方だと思っていまして、お二人とも京都大学のご出身で、特に北川さんは昨日京都大学で（受賞を受けた）記者会見をされていましたし、今年京都府文化賞特別功労賞も授与させていただいています。
（お二人への）特別栄誉賞の授与に向けて調整をさせていただいていますが、まだ決まったということではなく、ご本人の意向もありますし、今大変お忙しい時ですから、いつご了解いただけるのかということもありますが、いずれにしても授与に向けて調整はさせていただいています。
府としては渡したいということか。
これまでの例からしても、当然京都府特別栄誉賞に相応しいお二人だと考えています。
知事は受賞が決まった後に受賞者のお二人と話はしたか。
お話はしていません。
北川先生が、会見の中で、研究の環境が厳しくなっていて、研究に集中できる環境が整っていないということや、先程研究者の話もされていたが研究者のなり手が少なくなっているということや、研究者を目指す学生が減っているということなどをおっしゃっていた。大学を多く抱える京都府として、若手の研究者の育成や、学生を支援するような施策は検討する考えはあるか。
先日、京都大学と京都府と京都市で連携協定を結びまして、その際に（京都大学の）湊総長は、旧帝国大学と自治体の連携について話をした時に、研究者や留学生を受け入れるためにはトータルな生活環境が必要だと言われて、それが結局は研究のレベルが上がることにつながると言われていました。
ノーベル賞を狙うような高度な研究レベルの分野において、我々自治体が研究者に支援することは簡単なことではありませんし、国の科学研究助成費（科研費）の予算のシェアの問題で研究開発費が少ないなど常に話題になっていて、それは国を挙げて取り組むべきことです。
今回の受賞によってノーベル賞受賞者の出身大学は、京都大学が東京大学を抜きましたが、今の学生だけでなく研究者も含めて、京都にいるからこそ研究が進んだと言ってもらうためには、トータルな生活環境や居住環境は必要だと考えていますし、京都の土地が持っている魅力が研究の向上に繋がっているのだとすれば、そういうことについての努力はしていきますが、研究費や研究環境に直接地方公共団体ができることは極めて限定的だと考えています。
それよりも、その後の就職や研究を使った起業家とかスタートアップ企業の育成などには支援できます。確かに若手研究者は非常に厳しい状況にあるようですが、なかなか直接支援はできませんし、それは大学と文部科学省の仕事だとは思いますが、できる限りのことはしたいと考えています。
先日、京都市が宿泊税の値上げについて総務大臣の同意を得たが、知事の所感を伺いたい。
もともと引き上げの方針が示されいて、今回総務省の同意が取れたということで、市議会での議論もありますが、円滑にいくと来年3月から適用される予定です。
元々京都市の宿泊税は平成30年に導入されていて、今回の引き上げについては観光需要が回復し、観光課題が再燃してきたことを踏まえ、「持続可能な観光」を実現したいということで、施策の財源確保と負担能力に応じたさらなる公平性の実現を図るために行われたと認識しています。
増加した税収については京都の魅力の継承や発展、公共交通の混雑緩和などの観光課題の解決に活用すると伺っていますので、市民、観光客、事業者にとっても満足度が高くなるような「持続可能な観光」の実現に向けて増収分は活用していただきたいと考えています。
府内においては、天橋立がある宮津市や伊根町等の北部地域で議論が進んでいるが、知事の所感はどうか。
今回の京都市のように、宿泊税は基本的には市町村単位で考えるもので、市町村がどう考えているか私が言及はできません。ただ、京都府の立場とすれば、観光で混雑するところもあれば、一方で観光誘客したい地域もありますので、押しなべて府域全体として負担を求めることは慎重に検討しなければいけないと考えています。
市町村が独自に一定の考え方の整理の下に、観光課題を解決するための財源として検討されることはやぶさかではありませんが、できればその際には、住民と観光客と観光事業者の全ての満足度が高いような、持続可能な観光に活用する形で導入していただくのが基本になると考えています。
北海道が宿泊税を導入されているが、京都府として宿泊税を導入しようという考えはあるか。
先程言いましたように、混雑する地域もありますが、観光客の誘客を強化したいという地域もあります。誘客を強化したいという所ですと、宿泊税を導入すると需要を抑制する要素になりますので、京都府として一律に導入するということについては、当然検討するにあたって慎重な対応が必要だと考えていますので、いま直ちに導入することを検討しているということはありません。
北海道は導入されていますし、観光客の動向や府内の市町村の観光政策に対する考え方は常にウォッチしていかなければいけませんが、現在では直ちに導入する考えはありません。
それよりも、例えば企業版ふるさと納税を活用した観光施策を行ったり、（国税の）国際観光旅客税は税収が上がっていますので、それを観光客の受け入れの環境整備や観光資源の魅力向上に活用できるよう税収の一定割合を地方に分配していただけないかということは国に要望しています。
財源を確保するという観点であれば、宿泊税以外の方法で財源を確保することについては努力していきたいと考えています。
会計年度任用職員について、昨年国の人事院が、任期が1年の職員を次の年度も公募なしで採用する場合は2回までという制限を撤廃した。総務省も会計年度任用職員のマニュアルから「連続2回を限度」という文言を撤廃した。
府内の自治体に聞いてみると、それを受けて2回までという制限をなくした自治体もいくつかあるが、府は2回までという制限が残っている。知事は、2回までという制限を置くことをどのように考えるか。撤廃するべきと考えるか。
国より地方公共団体の方が比較的柔軟に対応していると考えています。私は国土交通省時代に人事をやっていましたが、その当時には非常勤職員と言っていて、かなり国会でも議論がありました。今とは逆で、一般職は試験をしているのに非常勤は試験がないですし、縁故採用は止めるようにしようということや、門戸を開こうということや、採用回数や年限の制限を設けようといった議論がありました。（連続2回までを限度とするというのは）そういう議論があって出てきた規制だと思います。だから、そのバランスを考えなければいけないです。
今の流れは逆に、人手不足と雇用の維持だと考えています。雇用の維持については、今人手不足なのでそれほど深刻な問題ではないのかもしれませんが、国家公務員も地方公務員も採用に非常に苦労していることは間違いない訳で、会計年度任用職員であろうと、より仕事に成熟してもらうということや、公務の推進に活用すべきだという議論の中で、今回の議論が出てきたのではないかと考えています。
制度を変えると戻すのが大変なので、国の流れや他の自治体の流れ、また、京都府の会計年度任用職員の任用の実態、これは自治体によってかなり差があるので、それを踏まえて、せっかくの問題提起なのでよく検討させていただきたいです。
知事の任期があと半年となった。次の知事選に向けてどのように考えられているか。
今までと同じ答えになりますが、今は3年度目の「あたたかい京都」づくりのための当初予算を含めた政策運営と、先日9月議会でご議決いただきました中小企業対策も含めた補正予算の執行に全力を挙げたいので知事選については一切考えておりません。
いつごろまでに決められるのか。
今考えていないということは、いつ頃までにということも考えてないということです。
先日府教育委員会から、逮捕者2人を含む5人が処分されたと発表された。ほとんどがわいせつ事案で、生徒の安心を考えると憂慮すべきことだが知事の受け止めはどうか。
教育委員会の所管ではありますが、知事としても極めて遺憾だと考えています。人数が多いからということではなく、一人でもこうしたことがあると、子どもたちの教育上、また、非常に多感な時期のお子さんに教師がそういうことを行うということは極めて遺憾です。
やはり再発防止が一番重要なので、教育委員会できちんとしてもらわないといけませんが、通達をしたり研修もありますが、私としては、教師としての仕事は、子どもさんにとってみれば家庭と共に人生を左右するくらい影響を受ける人間だと思いますので、色んな場面があって先生方は大変だと思いますが、一人ひとりの教師の方が担当している子どもさんにとって極めて重要な役割を果たしているという自覚がしっかりあれば、自ずと行動は律せられると思います。そうしたことは常々教育委員会や学校現場で確認しながら仕事を進めていただくことが大事だと考えています。
懲戒処分の数が今年は既に8件で、昨年に比べて倍増している点についてはどうか。
一人ひとりの事案であって、それぞれ様々な理由や分析があり、全体的に多いのかどうかという分析は難しいですが、増えていることは当然遺憾です。一人でも問題ですが、そこに構造的な問題があるのであれば、それも含めて教育長にはよく見極めて再発防止をすることをお願いしています。
多いことについての分析は聞いていませんが、極めて遺憾だと言わざるを得ません。
大阪・関西万博について、京都府でもブースを出したりお子さんが学校行事で万博に行く際の支援をした。万博はまもなく終わるが、地域の情報発信であったり世界中から来られる方が周遊する取組であったりというところで、振り返って京都府にとって万博はどういったものであったか。
分解すれば万博の効果はかなり広範囲に及んでいることは間違いありません。まず、万博全体とすれば1日の来場者が連日20万人を超えています。懸念されていた全体の収支もなんとか黒字になるようです。行かれた方の感想として比較的好意的なものが多かったということは、万博全体としてそれなりにうまくいったということだと考えています。
その中で、関西パビリオンの京都ゾーンも、屋外エリアをあわせると約50万人の方に来ていただきました。来てもらった方もありますが、京都ゾーンに出展していただいた方は毎週入れ替えて大変だったのですが、その際にできたコミュニティやネットワークは結構維持されていますし、そうした京都府側にできたネットワークもあります。
招待事業によって万博へ行く子どもさんは約6万人に達する見込みですが、当初の予定の70％の方が来られて、感想も素晴らしいものをいただいています。
私としては、それなりの成果があったと考えていますが、万博は（開催期間中の）半年間に成果が現れるものは観光くらいで、それも京都の魅力を感じて「今年中に行きたい」と答えていただいているアンケートもたくさんありますので、これからが重要だと考えています。
万博でできたネットワークやコミュニティ、例えば、私が伺った向日市の小学校では、ラオスの留学生の方に子どもさんたちがお茶を入れるということなどを行っていまして、そうしたことはこれからもやっていこうという声もありますので、今後の話にどれだけ効果的に繋げていくかということが重要だと考えています。
その中で明確に言われていることは、けいはんな学研都市が「ポスト万博シティ」をとして国が大阪・関西万博の成果を実装する街として指定されました。その第一弾として、石黒浩さんがプロデュースされた「いのちの未来パビリオン」に展示されていたアンドロイド7台を京都府に譲渡いただいて、KICKでの展示が決まりました。
これはまさに第一歩だと考えています。これからこうしたことを積み重ねていくことが重要だと考えています。
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