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1点目は「ヘルス博KYOTO2025」の開催についてです。
京都府の平均寿命は、女性が全国3位で、男性が全国4位と高いものの、健康寿命との差が約10年から12年あることから、この期間を縮めて、府民の皆様がより長く心身ともに自立して元気に過ごしていただけるようにすることが課題となっています。
京都府総合計画におきましても、「健康づくりへの意識が高まり健やかな生活が送れる社会」を目指すこととしており、そのためのきっかけづくりや、産学公連携による健康づくりの推進のため、11月26日に京都経済センターで「ヘルス博KYOTO2025」を開催いたします。
当日は、「きょうと健康大使」の木村祐一さんと私が、来場の皆様と一緒に健康に関するクイズに挑戦するオープニングトークショーを行いますほか、優れた取組を行っておられます企業4社を表彰する「きょうと健康づくり実践企業」の表彰式、働く方の健康増進に向けた企業・自治体向けセミナー、ヘルスケアサービス提供者など27団体によるブース出展などを実施します。
また、口腔ケアや健康測定体験、運転能力診断などを体験いただける、府民向け健康づくりコーナーもございます。
健康に関する様々な情報を紹介して、府民の皆さまの健康づくりのきっかけにしていただきたいと考えておりますので、事前の周知と当日の取材をよろしくお願いいたします。
2点目は「京都ヒューマンフェスタ2025」の開催についてです。
京都府では、一人ひとりの尊厳と人権が尊重される共生社会の実現に向けて、府民の皆様とともに「人権」について考える機会とするため、人権啓発イベント「京都ヒューマンフェスタ」を毎年開催しております。
今年度は、「いのちの輝き～あなたの想いが、明日をつなぐ～」をテーマとして、12月7日（日曜日）に京都テルサで開催いたします。
当日は、セリフを使わないノンバーバルシアター「ギア」の特別パフォーマンスやα-STATIONの人気番組「Words for tomorrow」の公開イベントのほか、イラン出身の俳優であるサヘル・ローズさんから、「出会いこそ、生きる力」をテーマにお話しいただくトークショーなど、多彩な催しを実施いたします。
また、資料2ページ目に記載しておりますが、「令和7年度人権擁護啓発ポスターコンクール」につきまして、このほど、3千点を超える応募の中から入選作品を決定いたしましたのでお知らせいたします。フェスタ当日には、表彰式と作品の展示を行います。
多くの府民の皆様にお越しいただきまして、楽しみながら人権について考える機会にしたいと考えておりますので、事前の周知と当日の取材について、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
「ヘルス博京都」についての発表の中で健康寿命に言及があったが、京都府内の健康寿命の順位はわかるか。
男性が33位、女性が17位です。
いずれにしても平均寿命と健康寿命の間に開きがある事実があります。健康寿命の定義は難しく、順位の変動幅も健康寿命の方が大きいですが、その開きを縮めることが重要だと考えています。
北陸新幹線について、与党PTの枠組みが自民党と公明党から自民党と日本維新の会という形へと変わった。小浜・京都ルートを推進する自民党と、米原ルートや第三のルートを推している日本維新の会が一緒になるということについての所見はどうか。
元々、現在のルートを決定した時から与党のプロジェクトチーム（PT）はありました。今回、与党の枠組みが変わりましたが、前の（与党の）枠組みの中でもルートを再検証することを当時の西田委員長が言われていて、おそらくその方向で検討が進められていますので、再検証しようという流れについては与党の枠組みが変わってもあまり影響がないのではないかと考えています。
ただ、言われたように日本維新の会の中には小浜・京都ルート以外のルートを推される方がおられますし、自民党の中にも北陸選出の議員などルートについて様々語っている方もおられますので、どちらにしても新たな枠組みの中でしっかりと議論していただくことに尽きると考えています。
先日整備新幹線の貸付料に関する有識者会議が開催されたが、北陸新幹線の延伸への影響はどのように考えるか。
これは今議論になっている北陸新幹線の敦賀以西への延伸を前提とした議論ではなく、あくまでも、（最初の整備新幹線の）貸付期間の終期が近く到来する訳ですから、それも含めて検討が始まったということです。我々は今までから従来の制度にとらわれずに地方負担制度を見直した上で、受益に応じた負担とする必要があるという考えは示していますが、北陸新幹線（の敦賀以西への延伸）は（整備の）本体のところで、ルートも含めて、まだまだこれから議論されることが多いので、貸付料の議論が北陸新幹線のルート決定に直接影響するということではないと考えています。
この貸付料の議論は、全体として地方の負担軽減に繋がりうる可能性はあるという意味においては、一定の評価はされると思いますが、他にも北海道新幹線等、北陸新幹線以外の整備新幹線でも前提となっている制度なので、我々が具体に評価するのは今の段階では難しいです。
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率が廃止されることとなった。知事はこれまでの会見でも、（暫定税率が廃止された場合の）代替財源について国に対して求めていきたいという話をされてきたが、それに関して与野党合意では、租税特別措置や高所得者向けの課税の見直しなどが盛り込まれていたが、知事として、財源確保の具体的なやり方について要望はあるか。
暫定税率については、今ご指摘がありましたようにガソリン税が年末から、軽油引取税が来年4月1日から廃止されるということで、与野党6党で合意されました。
いずれも関連法案の審議などが行われ、税制改正も行われることになりますが、与野党の合意文章の中では、「地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する」とされていますので、これは抽象的ではありますが、具体的な方策が今後検討されると考えています。安定的な財源確保のあり方も含めて、是非とも地方の声にも耳を傾けていただいて、丁寧に議論していただきたいです。
合意文書の中に地方財政についても明記されているということなので、京都府としては、それに沿った措置が取られることを期待するというよりも、当然措置が取られるということを前提に対応していきたいと考えています。
暫定税率を廃止したらCO2排出量が増えるという調査がある。脱炭素という全体的な流れとの整合性について知事はどのように考えるか。
それは前から言われていて、暫定税率の廃止だけでなく、燃料費が下がれば経済原則的には消費が増えるので、それは補助金（による燃料費の下落）であろうと変わらないと考えています。
ただ、今の流れは、特に地方部や業務に使っている方のようなガソリンを使わざるを得ないところでガソリン価格が高いということです。（今回の措置は）物価高騰をできる限り緩和しようということなので、消費を拡大するための引き下げ措置ではないという前提に立てば、そのような影響については十分に頭に置いておかなければならないとは思いますが、今回の措置は物価高騰対策であると皆さんが理解して使われるということが筋かと思います。確かにその影響があることは否めません。
暫定税率の廃止によって京都府の予算への影響はあるか。
以前もお答えしましたが、暫定税率の廃止時期にばらつきがありますし、例えば軽油引取税は4月1日に廃止されますが、税収に影響が出るのはもう少し後になります。通年ベースで言えば、ガソリン税（地方揮発油譲与税）が6億円で、軽油引取税は77億円、合計で約83億円の影響があるという試算をしています。
ガソリン税の暫定税率は、今年度内の12月31日に廃止されますが、今のところ令和7年度中の府内自治体への影響は、額も少なく、ほぼない見込みです。令和7年度への対応は特段考えなくてもいいのではないかと考えており、これは京都府だけでなく全国の自治体がほぼ同じ状況だと思います。
ただ、通年では京都府と市町村を合わせて83億円なので大きな影響があると考えています。
令和8年度の影響はどうか。
令和8年度は（ガソリン税と軽油引取税を合わせて）74億円です。軽油引取税が4月1日に廃止されても税収に影響するまで若干時間がかかるので、通年の額よりは少なくなります。それでも74億円なので大きな影響があると考えています。
国会議員の定数削減について、自民党と日本維新の会が連立するにあたって合意した内容で、もちろん国会議員は国民全体の代表ではあるが、地方の声を届けるという面もある。こうした議論の動きについて知事の考えを伺いたい。
国会は国権の最高機関であり、議院内閣制ですから国民の声を行政に反映する場です。国会議員の定数の問題は民主主義にとって根幹的なことなので、国会内で丁寧に議論していただく必要があると考えています。
ただ、議員定数であろうと国会の仕組みであろうと、常に全く変更が必要ではないということではなく、その時代時代の要請や様々な状況を踏まえて改革していくということは否定するものではありませんが、様々な観点があると思いますし、政党ごとの主張や、今ご指摘いただいた地方部の声といったものもあるので、そこは十分に議論していただきたいと考えています。
もし、地方行政に影響がある形で議論が進むようであれば、全国知事会も含めてですが、我々の方からも声を上げていく必要があると考えています。
ただ、今のところはどうなるか分からないので、十分に国の動向を注視していく必要があると考えていますし、どれだけ的確に国民の声を反映するのかという観点で議論は進めるべきだと考えています。
ツキノワグマ関係で、11月5日に京都府庁で対策会議が行われたが、その後の府内での目的情報の総数や対策会議以後に新たに取り組んだことはあるか。
今ご指摘がありましたように、出没確認情報は10月末時点で約930件です。
それから、10月8日に舞鶴市、11月2日に京丹後市で人身被害が発生しています。
軽症で命に別状はなかったということですが、改めて被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。
国が10月30日に関係閣僚会議を開いて、それを受けて府が5日に、府としては初めてとなる「ツキノワグマ対策連絡会議」を開催しました。その時に、市町村や猟友会、警察による対策会議を開催するということを中心に、広域振興局単位での対応を指示しました。地域によっても個性がありますので、そこ（広域振興局単位の対策会議）で様々な対策をしていくということです。
基本的には人身被害を防ぐという意味においては、家の周りに残飯を捨てたりしてクマをおびき寄せないようにするとか、それから鈴とかラジオを鳴らしてクマと遭遇しないようにするとか、あとはクマ出没情報をホームページできちんと確認するなど、9月30日と10月10日には、市町村に対して、住民への注意喚起をするようにということで通知を発出しました。冬眠に入る前の12月末までが非常に危険な時期だと考えていますので、先ほど言いました対策会議が各広域振興局単位で順次開催されていますので、そこで、例えば自治会でビラを配っていただくようお願いするなど、きめ細かな対応を現場で市町村にお願いしていますので、是非とも市町村においてもきちんとやっていただきたいと考えています。
府民の皆さんには、やはりお出かけ前にはホームページでクマの出没情報を確認するということと、特にクマが生息する地域にお住まいの方は、家の周りにクマがいる可能性があるので、物音がしたからといって安易に家から出ずに十分周囲を確認していただくなど、そうした基本的な対策を是非ともお願いをしたいです。それから、先ほど目撃件数が約930件と言いましたが、クマを目撃された場合については、それが対策の1つの基準になりますので、広域振興局、林務事務所、市町村、それから警察など、どこでもいいので関係の機関にぜひお知らせいただきたいです。
11月16日に開催予定のイベントがクマの出没の可能性もあるということで中止になったり、府として府内の周遊観光を謳っている中で、森の方への観光にも少なからず影響があると思うが、知事はどう考えているか。
まず一つは、クマの影響によって中止になったイベントなどについては、集計していずれまとめなければいけないと考えていますが、今起こっていることは、実際の被害ということもありますが、やはり参加する方が不安に思ったままで参加することがないようにということで、不安解消のために中止の判断をされているところもあります。これは地域によってかなり違いがあるので、一概な方針ということではありませんが、そうしたことのためにも、今やろうとしているクマの対策については、市町村単位できちんとやっていただきたいということです。
あとはそれぞれの行事の主催者の判断なので、念のために中止されるという場合もあると思いますが、その辺りは参加者の声や地域住民の声をよく聞いていただいて、もし開催される場合についても、若干手間がかかるかもしれませんが、それなりの安全確保対策ができるイベントもあると思いますので、そういうものについては、できる限り配慮した上で慎重に検討していただければありがたいです。
今日午前中に政府のクマ対策のパッケージがまとまったということだが、それについて何か所見があれば伺いたい。
まだ資料を確認できていないのですが、以前の関係閣僚会議で示されていた内容を踏まえると、いわゆる緊急銃猟の体制整備や、自衛隊の後方支援、警察官によるライフル銃を用いた駆除等、東北の方で被害が大きいのでそれらを念頭に置いた対策が盛り込まれていると考えています。
もう一つは、いろいろな対策を講じるためには財政措置も必要ですので、それはおそらく総合経済対策に繋がっていくと思います。そうしたことがパッケージで示されればいいと思います。
先日、市長会と町村会から次の知事選への出馬要請があった際、知事は「もう少しお時間をいただきたい」と言っていたが、現時点で決まっていることはあるか。
市長会・町村会から要請の時には報道機関の皆さんにも同席いただいて、その時に話をさせていただきましたが、今は物価高騰への対応や経済の好循環の実現等、喫緊の課題への対応に加えてあたたかい京都づくりの仕上げに向けて全力を傾注しているところなのでもう少し時間をいただきたいとお答えしました。その立場は今も全く変わっていません。
対応について表明するのはいつごろの時期になるか。12月議会で考えを述べる予定はあるか。
時期も含めて今の段階でお答えのしようがなく、もう少し時間をいただきたいということに尽きます。何も決まっていないと考えていただいて結構です。
市長会と町村会からの出馬要請について、知事自身の進退は別にして、府内全ての市町村長が出馬してほしいと言われていることについてはどのように受け止めているか。
あの場でも申し上げましたが、これまでコロナ禍を一緒に乗り越え、物価高騰対策も含め、今進めている府政において、市町村は京都府にとってパートナーだと思っています。そのように一緒になって取り組んできた主体から出馬の要請をいただいたことは非常に感激していますし、ありがたいことだと思っています。その上で、もう少し時間がほしいと言ったということです。
市町村と京都府の関係というのは、まさに一緒に仕事を進めていくパートナーなので、そういう方々から要請を受けたことは非常にありがたいと思っています。
府議会の各会派から来年度予算への要望が出されたが、どのように対応するか。当初予算は骨格予算になるのか、本格予算になるのか。
各会派から令和8年度予算編成に向けた要望・提言をいただきました。それに加えて、先日の決算特別委員会でも令和6年度の決算に関する意見・提言の中で、来年度当初予算編成にその意見・提言を反映するようにという意見も受け止めておりますので、当初予算編成を含めた今後の府政運営に最大限生かしていきたいと考えています。
令和8年度当初予算の予算編成方針は現在調整中ですが、来年4月に知事選挙が予定されていることは間違いないので、令和8年度当初予算は骨格的な予算として編成することを想定しています。
一方で、骨格予算を編成する際はいつもですが、例えば府民の皆様の命と健康、財産を守るような事業や、総合計画に基づく将来像に向けた継続的に行うべき取組については、年度当初から切れ目無く実施できるような予算編成は必要だと考えています。そうした基本的な考えを元にこれから編成作業に入っていきたいと考えています。
府公立大学法人の令和6年度の決算が発表され、最終損益が35億8,800万円という過去最大の赤字となったが、この状況をどのように見ているか。
以前の記者会見でもお答えしましたが、赤字の一つの大きな要因が病院経営で、これは京都府公立大学法人だけでなく、病院については全国的に公的病院・私立病院も含めて全ての医療機関が極めて厳しい状況になっている中でのことです。
もちろん、経営改革をしなければいけないですし、何といっても府立医科大学附属病院は京都府の地域医療を守る要なので、そこをしっかり機能させるためにも安定した経営が必要だと考えています。
これは今、総合経済対策においても議論になっていますし、これから年末にかけて診療報酬改定の議論が行われます。ただ、診療報酬が改定されても効果が出てくるのは6月頃なので、私はその間の支援について言ってきましたし、京都府だけでなく全国知事会も言っています。
また、それだけではだめで、知事会でも言っていますが、診療報酬改定において、物価スライド分が的確に反映されるような改定をしなければいけません。この20年くらいは物価が上がらない状況だったのでよかったのですが、ある程度適正に物価上昇が進むということであれば、それをきちんと反映するような診療報酬改定をすべきだと考えています。そうした全ての医療機関において経営が安定するベースができた上で、個別の医療機関ごとに経営努力をすることは当然必要だと考えています。
その両面から、公立大学法人の赤字の問題については、この度決算を打ったわけですから、次に向けて努力をしていきたいと考えています。
法人の本体の経営改善はもちろん必要になるが、物価高騰や人件費の高騰など、経営改善だけではどうしようもないところもある。診療報酬の改定もあるし、京都府としては交付金を出しているが、その他に何か手立てを考えているか。
財政的には、京都府にもそれほど財源に余裕がある訳ではないですし、あくまで（診療報酬という）公的価格で経営が成り立っていますから、ベースは診療報酬できちんと対応するのが筋だと考えています。ただ、改革の努力は必要ですし、総合経済対策でどのように措置されるかわかりませんが、地方の裁量とまでは言いませんが、一定程度、それぞれの地域性を判断したような形での財源が措置されるのであれば、それはその中で使い道がいろいろ出てくる可能性はありますが、医療機関への対応は一つ念頭におかなければいけないと考えています。
ベース部分で厳しい経営状況を府独自の力でひっくり返すことはまずできないので、国において、今、医療機関が置かれている状況をきちんと判断してもらいたいと思います。
10月27日に商工会議所連合会と懇談された。賃上げや京都舞鶴港の機能強化、山陰線の復便、UターンやIターン等、いろいろな要望が数多くあったが、全て一気にやるのは難しいと思う。知事の中で何を優先するというのか基準はあるか。
あまりにたくさんあったので全てを詳細に覚えている訳ではないのですが、本当は、それぞれの地域の商工会議所の要望自体はもっとたくさんあって、いわゆる物価上昇や人手不足、事業承継といった産業政策から、インフラ整備や、場合によっては地域づくりや人口減少対策等いろいろと要望をいただきました。あの場では、時間がないので、その中でも重点に絞ってやりとりをさせていただきました。
印象としては、ベースのインフラ整備、道路だけではありませんが、これからの成長や発展に資するようなインフラ整備の声が多かったと思います。もちろん時間も金もかかり、すぐにできる訳ではないですが、ビジョンを持ってもらうためにも、きちんと考え方を示さなければいけないと考えています。
それから、やはり当面は、物価上昇を上回る賃上げがないと経済の好循環が実現できないので、それは個別の中小企業対策も含めて必要性を感じました。
もう一つは、もっと構造的問題として人口減少についても言われていました。企業にとっては人手不足につながりますし、それだけではなく地域の活力を維持するためにも対策が必要になってきます。そのような構造的な課題についての声もありました。
どれかを優先するということではなく、府の総合計画にも記載していますからそれを全てやるということになります。ただ、商工会議所といっても、別に自分たちの企業や事業だけでなく、その地域のことを全体としてよく考えておられるなというのが、私が持った印象です。
昨日、労働経済活力会議が開催され、府内大学生の府内への就職率が16.6％で、下がり続けている状況だということが示された。別の会議では、人材に関する計画づくりにおいてこの目標をKPIから外した方がいいのではないかという議論があった。この数字を知事はどのように捉えているか。また、対策する必要があるのか知事の所見を伺いたい。
府内大学生の府内への就職率は、これまで17.8％と言ってましたが最新の数値で16.6％になったということでした。今までから下降傾向でしたが、1.2ポイントの下降はかなり大きな幅で、この数字自体を下げ止めるというよりも上昇させなければいけないという問題意識があります。
ただ、この数字だけでなく、京都は人口に大学生が占める割合が日本で一番高いので、この人材を京都の企業や産業に生かしていくことが非常に重要と考えています。
ただ、マクロ的な取組によってこの数値が簡単に上がる訳ではないので、今までからも中小企業と大学生とのマッチングを図るため、個別の中小企業が一社で取り組んでも難しいことから、まとめて大学とマッチングするといったいろいろな試みをしてきましたが、それをもっと抜本的にできないかというのが、昨日の議題の2つ目にあった「推進組織の設立」です。
就職率を3割にするとただ言ってみて、有識者の方と議論しても、3割も就職できるところがあるのでしょうかと言われますし、昨日も話が出ていましたが、就職希望はIT関係が9割と言っても、9割の人がIT企業に就職する訳ではありません。もう少ししっかりと分析しないといけないと思いますし、最近就活はネットが主になっていて（就活生は）ホームページを見るということになると、大企業の情報はすぐに入るけれども、京都で輝いているような中小企業の情報はなかなか入らない等、いろいろな原因があると考えています。それを個別にもやってきましたが、もう少し抜本的にやろうということが昨日の議論でした。
昨日、松井京都市長も言っておられましたが、大学生のこともありますが、大学自体も充足率が100％を切っている大学も出てきて、京都の特徴であるどちらかといえば小さい大学が厳しい状況にあるのではないかということで、大学生の就職率もさることながら、大学生という京都の宝をどう維持していくのかということも考えなければいけません。
これは雇用・労働政策ではなく大学政策そのものですが、そのような議論をするには推進組織が必要で、連合京都の原会長がオール京都の取組にしてほしいと言っておられましたが、外国人政策や大学政策、住宅環境や居住環境といった政策をつないでいくためにもオール京都の体制を作りたいということです。
どれくらいの数字がいいのかはわかりませんが、それにしても16.6％は低いというのは私自身も思っています。目標値は今の計画にはありますが、もう少しベースを分析した上で決めないといけないのではないかと考えていて、悩みは深いです。
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