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発表項目に先立ち、一言申し上げます。
現在京都府におけるインフルエンザの流行が警報レベルとなっております。
特に、11月17日から23日までの定点当たりの患者報告数が55.88人となり、統計を取り出した平成11年以降で、1週間当たりの報告数としては過去最多となったところです。
府民の皆様におかれましては、インフルエンザの予防として、手洗いやこまめな換気など、基本的な感染予防対策を取っていただくとともに、必要に応じて予防接種もご検討いただきたいと思います。
また、症状がある場合には、無理をせず、早めに医療機関を受診していただきますようよろしくお願いします。
本日の発表項目は、「就職支援協定締結校と府内企業の交流会」についてです。
京都府では、学生の就職活動支援や府内企業への就職を促進するため、私が京都府知事に就任した平成30年の7月に、府内の全大学・短期大学と就職支援協定を締結したことを皮切りに、首都圏や関西圏など府外の大学・短期大学とも協定締結を進めてきました。
本日までに締結校が106校と、100校を突破したことから、これを記念し、府内企業と協定締結校との交流会を12月22日に開催します。
当日は、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんによる基調講演や、今年6月から開催しております「京都ではたらく動画コンテスト」の成果報告会のほか、平成19年度から社会の状況に合わせ、形を変えながら毎年実施しております、子育てしやすい社会づくりに取り組む企業・団体を称える「子育て環境日本一・きょうと表彰」の表彰式も合わせて開催いたします。
就職支援協定締結校の皆様に、子育てしやすい社会づくりに取り組む府内企業について知っていただくことにより、学生の府内就職の促進と、子育て環境日本一を目指す機運を高める機会にしたいと考えておりますので、当日の取材についてよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
「京都ではたらく動画コンテスト」で作成された作品は府内の公的な施設等で放映されるのか。
成果報告会でも上映させていただきますし、優秀作品については活用する前提でコンテストを実施していますので、当然活用していきたいと考えています。
「子育てにやさしい企業×就職支援協定締結校交流会」にはどのぐらいの大学・企業が参加するのか。
12月22日開催なので取りまとめ中ですが、現時点で17校が参加される予定です。就職支援協定の締結校は106校ですが、これからまだ増えるかもしれません。
就職支援協定締結校との交流会を行うねらいは。
まず、就職支援協定を締結している大学の皆様に京都府内の企業のことを知っていただくということがあります。一方で、子育てにやさしい企業も参加していただきますが、最近の就職する際の状況を見ると、例えば男性育休などが整っているかどうかということも重視されています。もちろん給料もありますし、いろいろな福利厚生もありますが、そういう観点もあるということです。もちろん、企業の方のアピールとして、いろいろアピールする部分はありますが、子育てにやさしい企業だということも合わせてアピールすることによって、大学に対して企業のことをより知ってもらう機会にしたいということで、今回は2つの趣旨のイベントをコラボさせていただきました。
基本的には、企業と大学のマッチングという線はいつも通りです。
台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を受けて、中国が訪日自粛の勧告を出したりしている。京都にも中国人観光客が一定数いる中で、府内への影響を示すデータや事業者から届いている声があれば教えていただきたい。
観光庁の村田長官が、「予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。引き続き中国からのインバウンドの動向を注視する」と記者会見で説明されています。
そうした前提に立って、京都の宿泊施設からの声をいくらか紹介しますと、「中国人の団体旅行のキャンセルが数件あった」、「個人旅行も一部キャンセルの問い合わせが入っているけれども、キャンセルが殺到しているという状況ではない。」、また、宿泊施設によっては、「そもそも中国人観光客の宿泊がそれほど多くないため、影響はほとんどない。」といったような声を聞いています。
今はすごく大きな影響が出ているという感じではありません。
ただし、来年2月の春節も控えていますので、長期化すると更なる影響も懸念されるのは当然なので、引き続き状況の把握にも努めてまいりたいと考えています。
現状は様子見で、対策については現時点では考えていないということか。
そうです。長さや影響などが分からないので、そこはよく見ておかないといけないと考えています。もし状況に応じて何らかの対応が必要になれば、時間をかけずにやりたいと考えています。今のところは、まずは動向の把握をしたいと考えています。
中国人観光客に関して、現在京都府としては今回の一連の影響は少ないという認識なのか、改めて伺いたい。
影響があることは間違いないです。というのは、現に団体旅行のキャンセルや個人旅行も一部キャンセルがあったという宿泊施設の声もありますので、影響がないということではないと考えています。
ただ、今のところ大きな影響にまではまだ至っていないということだと思いますし、おそらく地域によって中国人の団体旅行がどれぐらいシェアを占めているかなど、いろいろな観点があると思います。この事案が発生してからそんなに時間が経っておらず、今のところは影響がそれほど大きくはないということなので、私自身としては、あまり予断をもって「影響がある」と言うべきではなく、まずは動向をきちんと見ていくという段階だと考えています。
一方で、中国人に代わって日本人が京都へ来ているのではないかという意見もインターネット上で見られるが、実際のところはどうか。
そんなに反応が早いかなとも思います。京都商工会議所が、夏に堀場会頭の意向もあって、観光についてもっとエビデンスに基づく提言をしていくために研究を始められました。例えば、単純に「外国人観光客が多いから日本人観光客が減った」と言われているけれども本当にそうなのかということです。今の話も、ひょっとしたら数少ない影響が出ているかもしれないですが、それほど簡単にはいかないと考えています。
例えば、ホテルや旅館でもともと外国人観光客の予約で満杯になっていたところにキャンセルが出れば、当然商売としてそこを埋めにいこうとされますので、場合によっては営業を強められた時に、日本人で、「それならば行こう」と思う人がいるかもしれません。私も知見はありませんが、いきなり外国人観光客で（空室を）埋めるというよりも、日本人の観光客をターゲットに営業をされるのではないかと思います。実際にそこまでやられているかどうか調べてはいませんが、キャンセルが出れば当然そこは空室が出るので、その分については対応しようとするのが商売をされている方からすれば当然だと思います。
外国人が減っているから日本人が増えているという因果関係なのかどうかというのは分からないです。
地域によっては影響が出ているところもあると思うが、京都は今のところそこまでではないという話だった。京都のどういう特性が、影響が少ないということにつながったと考えるか。
それこそきちんと分析しないと言えませんが、韓国や台湾、シンガポールなど東南アジアの所得が上がっていることや、もちろん為替相場のこともあると思いますが、かなりの人数が来られています。もともと全体の人数の規模が大きいことから、中国人の占めているシェアは高いですが、欧米の方も含めていろいろなところから来ていただいていることがベースにあり、特定の国だけに頼っているわけではないということはあると思います。
高市首相の台湾有事に関する発言に対して中国が反発を強めていることについて、どのような所見を持っているか。
基本的には、両国の政府間における冷静な対応によって、ぜひとも早期の関係改善をしていただくことを期待するというのが我々の思いです。
首相も「戦略的互恵関係の包括的推進という方向性には変わりなく、建設的で安定的な関係の構築を追求する」と表明されていますし、25日に閣議決定された質問主意書に対する答弁でも、「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることを期待する」という認識があって、繰り返し「立場に変わりはない」と言われていますので、ぜひとも両国政府間の冷静な対話を期待したいですし、早期の関係改善をお願いしたいと考えています。
先程観光への影響について言及があったが、自治体や民間の交流事業への影響はないか。
京都府で全ての交流事業を把握しているわけではありませんが、私の知っている限りでは、そういう具体的なイベントがあまりないからかもしれませんが、影響が出ているということは聞いていません。
ただ一方で、国と国との関係が今のような事態にある時だからこそ、民間レベルや地方自治体レベルでの交流が大事だということは皆が思っていて、そこに影響が出るのは本当に遺憾です。国と国との関係改善を期待すると同時に、民間や自治体レベルの交流は長い歴史や経過があるものなので、引き続き努力していく必要があると考えています。
高市政権の経済対策の中で、重点支援地方交付金を2兆円に拡充するという話があり、物価高対策を目的に各自治体が用途を自由に決められるという趣旨だと思うが、現時点で京都府において具体的に検討しているものはあるか。
今ご紹介がありましたように、重点支援地方交付金の拡充は、予算規模が2兆円ということで規模も増えましたし、しかも政府からは、重点支援地方交付金を活用した物価高対策の早期執行に向けた準備を地方公共団体において進めるようにといった通知もいただいています。
もちろん、国会審議が必要であり、まだ（予算案の）提出もされていませんが、成立を前提として、速やかな執行についての通知もいただいていますので、当然、内々の検討等の準備はしています。
具体的は、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援が推奨事業メニューとして盛り込まれています。具体の内容を精査しないといけませんが、府民生活や経済活動を守るために、最大限の効果が発揮できるような取組をしていきたいと考えています。
現在のところでは、財政部局に対しては、府民や府内事業者の実情を当然踏まえて、早急に対策を講じるべき課題について、対応を検討するようにと指示したところです。国の予算審議等も含めて、国の施策とも連動しながら、時機を逸することなく必要な措置を行っていきたいと考えていますが、現時点でどういう事業をするかということを具体的に言及する段階ではないと考えています。
ただ、いつものことですが、重点支援地方交付金の推奨事業メニューは示されていますが、それを全部やれるということではなく、それぞれの地域の事情に合わせてある程度メリハリをつけながら、限られた財源なのでできるだけ効果的に使いたいという観点に立って進めていきたいと考えています。
国の議論を見ていると、補正予算が決まっておらず、まだ交付金が幾ら交付されるかという額も決まっていない。一方で、国からは年内にできるだけ予算化するようにと言われているが、自治体としてはどのように考えているか。
経済対策の中でも推奨事業のメニューについてはある程度示唆されています。それから、額についても、（国からの）通知の中で、都道府県については令和6年度の補正予算の概ね240％以上、市町村については令和6年度補正予算の概ね330％以上と示されています。令和6年度の補正予算の額は分かっているわけですから、一応の目安は示されていて大体の規模感は持てています。正式な交付額が決まるのはもちろん予算成立後ですが、額が示されていない中で対応しないといけないということではないと考えています。
ただし、状況は毎年度変わっていますので、（事業の）メニューは同じでも、今の状況の中で一番効果的なものはどういう事業なのかということについては、ある程度地方の自主性といいますか、判断に委ねられているところがあります。逆に言えば、予算成立を前提に、自治体の方で進めていくというやり方は当然のプロセスだと考えています。
一部自治体からは、おこめ券や商品券を発行することは事務作業が膨大で負担が大きいことから消極的な声も聞くが、知事の考えはどうか。
今までも、特に市町村の事務において、国民全体や全世帯というようなかなり広い範囲に給付や交付をする施策が行われてきて、その都度、今指摘されたような議論が行われてきています。一方で、せっかくの経済対策なので、効果をなるべく早く発現したいということも、自治体というよりも国民の皆様の希望だと思います。そこは、事務作業の効率化と施策の効果を勘案して、できる限りの努力をするしかないと考えています。できる限り簡素にした上で、施策の必要な範囲にきちんと届くようにする工夫をするしかないと考えています。だからこそ国から通知があったのだと思います。
一部自治体では、例えば民間のデジタルカタログギフトにして事務負担を減らしたり、住民に選択してもらったりしているところもあるようだが、知事の考えはどうか。
過去、京都府でも子育て支援施策に際して苦労したことがあります。現金給付か、本当に子育てに役立つものを選んでもらうようにした方がいいのかという議論があり、結局現金給付の方が早いということになりましたが、我々はシステムを構築するというようなことを行ったということもあります。その辺りは、本当にスピードだけを求めるのか、より的確に施策対象に行き届くようにするのかということで、今回どういう形で示されてくるのかにもよると思います。今はおこめ券に関心が集中していますけれども、他の給付についても論点は同じだと考えています。
政府の総合経済対策について、その規模や財政への影響等様々な観点があるが、どう評価しているか。
私は11月5日と6日に、令和8年度当初予算編成に合わせて「総合経済対策の早期策定に関する緊急要望」を行いました。その中で、重点支援地方交付金の予算の確保のほか、医療、介護、社会福祉施設への支援、それに防災・減災、国土強靭化に係る十分な予算の確保もお願いしました。
そういうことが盛り込まれている経済対策であり、しかも規模が国費ベースで21.3兆円程度ということなので、私としては評価したいと考えています。
重点支援交付についての話もあったが、府としても補正予算編成などを検討しているのか。
当然総合経済対策は活用しますし、政府から早期の執行準備するようにという通知もいただいていますので、まだ国の予算は成立していませんが、成立する前提で、補正予算編成も含めて適切に対応していくべく準備をしているところです。
政府の総合経済対策は額が以前よりも大きくなっており、国の財政に与える影響を懸念する声もあるが、規模についてはどう考えるか。
一定の税収の上振れの見込み分は活用されますが、国債を財源として経済対策を行うということは財政構造に影響があることは間違いないと考えています。
国において「責任ある積極財政」とおっしゃっていますので、責任をもって21.3兆円という額を決められたということしかないと考えています。
クマについて、今月対策会議を行ったが、改めて今後の京都府の対応や、今後の取組も含めて考えていることなどを伺いたい。
まず、国が2回目の関係閣僚会議を11月14日に開かれて、「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめられました。一定の取りまとめができて、内容は緊急的に実施すること、短期的にやること、中長期的に取り組むことに分かれていますが、それらの施策の着実な実行に向けて、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算で財源も確保するように努めるとされていますので、国の情報を得ながらやっていきたいと考えています。
京都府は、11月5日に初めて「ツキノワグマ対策連絡会議」を府庁で開き、緊急銃猟制度の体制整備も含めて、各振興局単位で市町村や警察、猟友会も入れて対策会議を開催するように指示しました。11月7日から21日にかけて対策会議を全公所で開催し、一定の体制整備ができたと考えています。
ただ、これからもいろいろな状況を踏まえ、国の対策パッケージも踏まえた形で、必要に応じて施策を追加していく必要があると考えています。
府民の皆さんには、前にも言いましたが、お出かけの際にはホームページでクマの出没情報を確認すること、特にクマが生息する地域では家の周りにクマがいることを想定して、物音がしても安易に家から出ずに、十分確認した上で行動していただくことをお願いしたいです。
福井県の杉本知事が辞意を表明したが、北陸新幹線延伸への影響はあると思うか。
北陸新幹線全般に影響があるかないかということであれば、杉本知事は北陸新幹線建設促進同盟会の会長として活動されていましたので、影響がゼロということはないと思います。ただ、京都府のスタンスとしては、杉本知事個人に対するスタンスとして今まで対応してきたわけではないので、杉本知事の辞職によって京都府のスタンスに影響があるかといえば、それは全くないと考えています。
知事選について、最近も出馬要請が相次いでいるが、12月議会で何か考えを示すことはあるか。
多くの団体の皆様から温かいお言葉や出馬の要請をいただいていることは大変ありがたいですし、極めて重いものだと思っています。皆さんの出馬要請のお気持ちや思いはしっかりと受け止めていますが、何度も言っていますように、今は総合経済対策等も含めた物価高騰への対応や経済の好循環の実現といった喫緊の課題に加えて、「あたたかい京都づくり」を仕上げに向けて前へ進めることに全力を傾注しているところであり、もう少し時間をいただきたいと考えています。
出馬要請をいただいている皆様に対しても、そういう趣旨をご理解いただきたいというお話をさせていただいています。
昨日、京都市の松井市長から文化庁の都倉長官に宛てて、文化政策の充実に関しての要望が出された。その中で、文化庁が今後つくる文化財修理センターの早期設置を求めたが、京都国立博物館の敷地内への設置が難航している中で、京都市としても今後用地なども検討していかなければならないという話をされた。京都府として、もしくは知事として、適切だと思う場所などは考えていることはあるか。
個別のプロジェクト、しかも場所についてこの場でお答えするのはなかなか難しいです。もともと文化財修理センターは、かなり早い段階で京都に設置することが決まっていましたし、その早期実現は我々が長く文化庁に要望していた事柄でもあります。国の施設ではありますが、文化庁が移転された地元として、いかに円滑に設置されるかということは京都府にも関係があります。しかも、京都や奈良、滋賀は文化財の修理のニーズが多いところなので、文化財修理センターは、実体実利としても非常に重要です。
その設置に協力するという姿勢は、京都府と京都市は全く同じ立場にいますので、昨日松井市長がどこまでどう答えられたかは分かりませんが、京都府も要望もしていますし、文化庁の事務方にもご協力するところがあればご相談いただきたいという話をしています。ただ、何をどうご協力するかという話までは、この場でお答えすることはなかなか難しいです。
もし文化庁から求められたら協力するということか。
もちろん求められたらというのもありますし、それから情報提供を求められる場合もあります。いろいろな形でのご協力があると思います。（センターの京都設置が）決定されてからだいぶ経っていますので、できる限り早期の設置を我々も目指したいと考えています。
新しく文化財修理センターができる意義についてどう考えるか。
もともと文化庁が京都に移転してきて、文化財部門だけではなくて多くの部局が全面的に移転していただきましたが、やはり文化財の修復現場は圧倒的に京都、奈良、滋賀にあるので、修復の実務のベースとなるセンターが京都にできるということは、文化財修理という観点に立てば、極めてそれを推進する力になると考えています。
どのようなセンターになるかは分かりませんが、センターができることで、当然、修理の現場を見せられたり、修理技術が進歩したり、文化財に関わる様々なアピールもできたり、技術のレベルが上がるなど、効果はかなりあると考えていますので、総合的な効果を期待したいです。
インフレスライドについて、府議会の12月定例会に提案された契約変更案件で、インフレスライド条項により金額を増額したものが6件あった。社会全体で物価上昇や賃上げが起これば、要請もあってそれを反映していくということだと思うが、この状況について、発注者の立場としてどう考えるか。
まず発注時について言えば、工事発注で取り扱う労務費や資材単価は、市場価格を適切に反映するのは当たり前ですが、毎月単価改定を行って、最新の単価で積算して発注事務を行っています。ですので、発注されるものについては最新の状況を反映しています。
一方で、契約済の工事については、ご指摘のように工事請負契約の中にインフレスライド条項が入っていて、受注者からその適用について協議があって、契約後の価格変動による影響がインフレスライド条項に該当する場合には当然増額します。適正な単価で適正な発注を行うという全体の考えは、発注段階であっても契約後であっても、同じ形でやらせていただいていると考えています。
しばらく資材価格や物価が上がらない状況に我々は慣れ親しんできましたが、物価が一定上昇する中では、当然その価格上昇が工事価格に適切に反映されることは、発注段階であろうと契約後であろうと同様だと考えています。
金額が増えていくのは致し方ないということか。
致し方ないです。受注されている方は、適正な利潤をもって事業継続をされ、それによって人材を確保し、技術のレベルも維持されるということが前提としてあります。適正な企業体としての経済活動としては、物価上昇を反映した受注は当然だと思いますので、それをいかに適切に反映するかということです。ただ、物によって上がり方が違うということは個別案件によってはありますので、一つひとつの契約について見ていかなければいけないですが、全体の考えとしては物価上昇を適切に反映することは当然だと考えています。
今後も、インフレスライド条項を適用する機会は増えていくのか。
発注の時にある程度適切に反映できれば、インフレスライド条項の適用をしなくても適切な価格で工事が進むこともあると思いますので、だんだんそういう形に慣れてくるのではないかとは考えています。今は上がり始めた局面だということもあります。
10年以上前、公共建築物における入札の不調・不落が全国で相次ぎました。自治体、特に市町村が工事価格を上げたがらず、建設業者が誰も手を挙げない状況だったということで、その時には国が、「経済対策として、建築について市場価格をきちんと反映するようにしましょう」と言ったこともありましたので、物価上昇を適切に反映するというのが基本的なスタンスだと考えています。
来年2月の京都マラソンに知事は参加する予定はあるか。
まだ完全に参加すると言っているわけではないです。心の準備くらいはしているという段階です。
知事は参加申込をするのか。招待されるのか。
今までは一般の枠に申し込んでの参加ではなく、応援するという立場での参加でしたので、今回もそういう立場として、公務との関係などから最終判断をさせていただきたいと考えています。
招待があれば参加するということか。
招待といいますか、打診があればということです。松井市長との間でお互い意思疎通はしています。
参加するかどうかはまだ分からないのか。
はい。今のところはまだ。
どういう基準で判断されるのか。
その時の状況にもよりますし、体調もあります。総合的に判断します。
知事選とは関係ないか。
関係ないです。
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