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本日の発表項目は、「災害に強い京都」に向けた取組についてです。
15年前の3月11日、東日本大震災が発生いたしました。この震災では、震災関連死を含めて2万人近くの方がお亡くなりになりました。震災により、多くの方の尊い命が失われたことに、改めて、心からご冥福をお祈り申し上げます。
また、ご家族やご親族、ご友人を失われた方々に、衷心より哀悼の意をささげますとともに、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
京都府では、激甚化・頻発化する自然災害から府民の生命と財産を守るため、昨年5月に「第四次京都府戦略的地震防災対策指針」及び同推進プランを策定いたしますとともに、企業・団体との応援協定や訓練の実施など、災害対応力の強化に取り組んでまいりました。
東日本大震災から15年となる来月には、災害時応援協定の締結や訓練などを集中的に実施し、災害対応力の更なる強化を図ってまいりたいと考えています。
具体的には、まず、3月10日に災害時に空気清浄機や寝具などの衛生資機材の提供や清掃・消毒などのサービスを迅速に提供いただくことにより、避難所の衛生環境向上につなげるため、本年度7件目となります災害時等応援協定を株式会社ダスキンと締結します。
また同日には、株式会社ダスキン、宇治市とともに、宇治市の指定避難所となっている西宇治運動公園の体育館におきまして、協定に基づく資機材を活用した初の避難所運営訓練を実施いたします。
15年前に東日本大震災が発生した3月11日には、南海トラフ地震の発生を想定した災害対策本部と広域防災活動拠点の運用訓練を実施し、3月13日には、京都府・福井県の県境における地震を想定した、原子力防災に係る図上訓練を実施するなど、集中的に危機対応力の向上を図ってまいります。
昨年末の鳥インフルエンザの発生のように、危機事象は、いつ、どのような形で発生するかわかりません。関係者と連携したオール京都体制で「災害に強い京都」に取り組んでまいりたいと考えていますので、当日の取材についてご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。
避難所の環境改善というのは、能登半島地震でも課題になっていたと思うが、今回のような事業者との協力というのは、避難所の環境を改善する上でどういった意義があるのか。
まずは行政でも市町村を含めて備蓄等をしていますが、それには数量等も含めて限りがあります。また、人員の体制等も含めて民間事業者に災害時に協力してもらうというのは、避難所だけではなく全ての面において必要だと考えています。
協定を結ぶことの意義は、いきなり発災した時に、どこに連絡していいかも分かないということがありますし、この間の「災害時等におけるキッチンカーによる炊き出しの実施に関する協定」締結の際、（締結相手の）メルカートさんが話されていましたが、日頃から顔の見える関係を作っておけば、いざとなった時に初動が非常に速くなりますし、今回のダスキンさんのように既に訓練に参加してもらっていれば、いざという時にスムーズに応援していただけるということもありますので、私たちはできる限り協定を幅広く結ぶことによって、災害対応力の強化につなげたいと考えています。
3月11日の防災訓練について、例年との違いは何か。
この訓練は、いわゆる災害対策本部と広域防災拠点との連携を行うという点については、今までにない新しい試みだと考えています。
広域防災拠点というのは、実際の災害時は太陽が丘（山城総合運動公園）や丹波自然運動公園などにありますが、今回の訓練では、府庁の敷地内で、旧本館の北側にいわゆる防災拠点を設置する訓練と、会議室での本部訓練を同時に実施するということです。
広域防災拠点を設置するとなると、テントを設置するなどの必要な活動がありますので、それを本部の指示に基づいて行います。本当の広域防災拠点の場所で訓練を行うことは難しいので、この府庁の敷地内で2つの連携の訓練を行うというところは、新しい試みだと考えています。
先日衆院選の投開票がされて、自民党が大きく議席を伸ばすという結果になったが、この結果をどう受け止めているか。また、衆議院では自民党がかなり議席を大きく伸ばされた中で新たに高市首相が政権運営に取り組まれることになるが、京都府として期待することや求めることはどうか。
まず選挙の結果は、かなり複合的な様々な要素もありますので、出ている候補者の方の主張や政党の主張もあります。そういう意味では、今回の有権者の選択について私からコメントはなかなかしにくいですが、今回の選挙結果に大きく影響を与えた一つとして、高市総理、高市内閣への期待もあったと思っています。
ですので、政府には、選挙に当たって表明された政策を含めて、有権者の方の期待に応えるようにまずは努力をしていただきたいということが一点です。
ただ、参議院では引き続き与党が少数だということもありますので、そこは丁寧な政権運営をすることによって前に進めていただきたいです。
我々自治体としては、新聞報道では予算の年度内成立といったことも出ていますが、通常の予算審議の日程から考えると難しい場合もあるので、いずれにしても地方に影響ができる限り出ないように、関連法案も含めて予算を早期に成立させていただきたいということがお願いとしてはあります。
それから、京都の中の結果について言えば、当選された方には心からお祝いを申し上げたいと思いますし、国と京都府のパイプ役として、ぜひともご尽力をいただきたいです。
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