更新日:2026年4月16日

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令和8年4月16日知事就任記者会見

第53代京都府知事就任にあたって

本日、午前に第53代の京都府知事として初登庁し、登庁式を行いました。

まず、はじめに、5日の当選の際にも申し上げましたが、私に投票くださいました府民の皆様、選挙を支えていただきました多くの皆様に改めて感謝を申し上げます。

今回の選挙でも多くの府民の皆様の御支援をいただきましたが、本日より3期目を迎えるに当たりまして、改めて府政を預かる責任の重さを強く感じますとともに、京都府政に立ちはだかる多くの課題に向き合い、着実に府政を前に進める決意を新たにしたところです。

人口減少や気候変動、AIによる技術革新、中東情勢の悪化に端を発しましたエネルギー価格や供給の問題など、多くの課題が山積しています。

こうした中で、国内外を魅了する京都を次の世代へと引き継いでいくためにも、これまで創り上げてきました、人と人との絆や、府民の皆様との信頼関係を大切にする「あたたかい京都」の上に、子どもから、若者、現役世代、お年寄りまで、誰もが「わくわくする京都」の実現を目指しまして、これから肉付け補正予算の編成や京都府総合計画の改定などを通じて、積極的かつスピード感を持って府政を前に進めてまいりたいと考えています。

ただ、私一人で府政を前に進められる訳ではありません。府職員の皆様、関係の皆様とともに、課題に向き合い大きな目標に向かって、この4年間取り組んでまいりたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いします。

「KYO育tv.」へのAIコンシェルジュ追加について

本日は一点発表項目がありますので紹介させていただきます。

オンデマンド学習サイト「KYO育tv.」へのAIコンシェルジュ機能追加についてです。

京都府では、令和3年8月に京都府生涯現役クリエイティブセンターを立ち上げまして、令和6年3月には、無料で様々な講座の動画を視聴できる「KYO育tv.」を開設するなど、リカレント教育の推進に取り組んでまいりましたが、この間「相談窓口に行くのはハードルが高い」、「多くの講座から探すのは大変」といった声もいただいているところです。

このため、学び直し環境の更なる充実のために、本日から「KYO育tv.」にAIコンシェルジュ機能を導入します。

この機能は、Google社と東京大学の松尾・岩澤研究室の間で締結されました地域課題解決パートナーシップによる自治体への支援として実装されるもので、全国に先駆けた事例となります。

具体的には、利用者一人ひとりの悩みや関心に応じ、「KYO育tv.」内のおすすめ動画を提案したり、センターが開催する「リカレント研修」の中から、おすすめプログラムを提案するということを、フリーワードの質問に自然に受け答えができるというものです。

それではここで、実際に使用した際の様子を見ていただきたいと思います。

(実際にAIを使用)

このように結構詳細です。例えば、「おすすめの研修は」などと質問すると、AIの業務活用のコースでしたり、データサイエンスの研修などを紹介してくれます。

(プログラムは)他にもあるので、その場合はセンターのホームページをご確認くださいというように紹介するなど、比較的短い時間で、詳細な回答を返してもらえます。

まずは、京都府が行うプログラムを紹介するのみで導入しますが、今後は、府内の大学や経済団体が実施するリカレントプログラムも紹介していけるように関係機関と調整を進めてまいりたいと考えています。

多くの府民の皆様に、より気軽に「学び直し」に触れていただく一助になればと考えていますので、周知をよろしくお願いいたします。

発表項目は以上です。

質疑応答(抜粋)

記者

知事が就任以来掲げてきた子育て環境日本一について、今朝の登庁式でも取組強化の発言があったと思うが、2期目までで取り組めてないことを踏まえた現状の課題や3期目にそれをどう発展させていくのかについて、具体的に考えていることはあるか。

知事

子育て環境日本一については、知事就任当初からもう8年間経ちますが、府政の一丁目一番地ということで取り組んでまいりました。最近は松井市長などもよく仰っていますが、京都府が子育て環境を整えるということを標榜することによって、府内の市町村や、行政だけではなく企業や団体が、それに沿って具体的に子育て環境を整えるために色々な取組をしていただいているという意味においては、旗振り役としてはかなりの機能を果たせたのではないかと思いますし、これは引き続きやっていかなければいけないと考えています。

例えば、京都版ミニ・ミュンヘンも実施していますが、「京都府子育て環境日本一推進会議」でも非常に評価が高く、先日京都市で実施したものの一部については企業にも参加いただきましたが、そうした取組があればぜひ関わりたいという声もありました。それから、「泣いてもかましまへん」のシールなどは、まさに子育て環境を良くしていることの見える化、社会で子どもを育てることの見える化です。そういう意味では、機運醸成や全体を進めていく上では一定の効果が出つつあるし、進めていきたいと考えています。

ただ、そう言いながらも、最も関心が高い少子化については、京都府だけでできることは限りがあり、なかなか歯止めがかからないということがあるので、いきなりV字で回復するということはありませんが、少しでも少子化の流れに歯止めをかけるということについては、もう少し何ができるかということを突き詰めたいです。

公約の中でも言っていますが、子育てと働くことの両立の視点、特に子育てしながらでもキャリアアップができるとか、この間色々な人の声を聞いていますと、やはりどうしても子育てによってキャリアが中断するとか、ある程度自分の自由な時間が欲しいけれども全くそういう余裕がなくなるということで子供を持つことに躊躇があるとか、色々な声を聞いていますので、働くこととの両立のところは何ができるかということも含めて突き詰めていく要があるのではないかと考えています。

また、これは直接的に少子化対策という訳ではありませんが、できる限り若い世代の時から、周囲の若者や大人と交流することによって、社会と早く繋がることによって、生きていく力をつけたいという思いがあります。子育て施策はたくさんありますが、色々な環境変化が激しい時代に生き抜く力のようなものを身につけていくという、その視点は特に今回の公約作成にあたっても意識した視点だったので、そこは特に重点的にやっていきたいと考えています。

ただ、京都府の施策はそれほどたくさんある訳ではないですし、実際のボリュームとしては教育や医療など、もともとやっている子育て関係の施策がたくさんありますので、それはもちろん着実に進めていくことを前提に、新たな視点での取組を進めていきたいと考えています。

記者

子育てと働くことの両立という視点があったが、これは企業などで考えられることはたくさんあると思うが、京都府としては例えばどのような関わり方があるのか。

知事

一つは、既に今の子育て環境日本一推進戦略に書いていますが、ジェンダーギャップの解消が最強の少子化対策だと言われて久しいのですが、子どもを育てるには当然一定の色々なことをしなければならないという中で、家庭内におけるいわゆる固定的な性別分担意識を変えるとか、それから社会で子供を育てると言っていましたが、外部化できることはたくさんあると思います。

「子育てに優しい職場づくり行動宣言」をやっている企業が3000社を超えていますが、それはたまたま保育園が閉園になった時に、会社に子連れ出勤してもいいといった話であれば、まさに休まなければならなかったところを休まずに済むとか、できることは結構あると考えています。そこをどうやって外部化してサポートするかということと、家庭内の役割分担といったあたりが重要だと考えています。

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