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令和8年度の組織改正・職の設置や人事異動規模などにつきまして、執行体制の概要を説明いたします。
まず全体のポイントですが、一つは「あたたかい京都づくり」の総仕上げということで、（令和8年度は）現行の総合計画の最終年度になりますので、その成果をしっかりと届けるということです。
もう一つは「わくわくする京都」への始動ということで、令和9年度当初予算編成に向けて、総合計画の改定を加速するということと、次世代・未来の京都へ向けた投資の強化ということです。
以下、ポイントに沿ってご説明します。
まず一つ目の「安心」の中では、「府民を災害から守る」ということで、大規模災害時の航空受援体制を強化するために「京都府防災航空隊（仮称）」を新設するものです。既に概要は公表していますが、京都市消防ヘリの2機同時運航を実現するために、京都府と京都市及び府内市町村との連携によって体制を強化するもので、10月に設置し3名増員します。
それから、「京都式あんしん避難所プログラム」の確立等、避難所の良好な生活環境の整備に向けた執行体制の強化です。
「安心」の二つ目は、「健やかに暮らせる社会を創る」ということで、京都版CDCを10月に京都市と共同設置する予定です。それとまさにセットですが、感染症対策の強化に向けて、センターの立ち上げや運営も担う「感染症対策課」を新設するものです。
それから、「多世代交流ひろば（仮称）」設置のための体制の強化です。
二つ目のポイントの「はぐくみ」の一つ目は、「子育て環境日本一・京都」の深化に向けた執行体制の強化ということで、2名増員する予定です。
（資料5ページ）下段は、児童虐待に対応するための執行体制の強化ということで、昨年度6名増員し、今年度は7名増員ということで、法律改正に伴って（一時保護施設の設備等の）設置基準を条例で定めていますが、令和8年度の増員によって基準条例に定める定数を充足する予定です。
それから、「外国人との共生社会を推進」ということで、多文化共生に係る取組を継承しつつ、部局横断で総合的に推進するという観点から、「共生社会推進室」を新たに新設するものです。もともと国際課で実施していた仕事の一部を引き継ぐ部分と、さらに体制を強化するという形で、2名増員して8名体制とさせていただきます。
「多文化共生社会推進委員会（仮称）」の立ち上げを例に挙げていますが、多文化共生社会の推進はなかなか難しい課題で、縦割りではなかなか対応できないということで、横串の機能を果たすような体制に強化したいと考えています。
三つ目のポイントの「輝き」として、産業関係では、「京都産業創造プロジェクト」は知事選挙中に訴えていましたが、半導体関係、染織・工芸等の伝統産業関係、宮津のエネルギー研究所跡地を中核とする「サステナブルパーク」の形成等を含めまして、体制を強化するものです。
（資料7ページ）下段は、先日「持続可能な京都の海の活用に関するプラン」を作りましたが、それに基づくスマート水産業の推進に向けた執行体制の強化です。
文化の関係では、「寛永行幸四百年祭」として様々なイベントを連続的に実施していきます。それ以外にも、丹後郷土資料館のリニューアルオープンに備えた情報発信等の強化のための執行体制の強化です。
（資料8ページ）下段は、府県域を超えた関西でのテーマ・ストーリー観光の推進ということで、「まるっと・じっくり関西プロジェクト」を推進するものです。
それから、「ワールドマスターズゲームズ2027関西」が来年5月に開催ということで、いよいよ迫ってまいりました。府内でも11競技が実施され、開会式は京都市で開催される予定ですので、京都市も含めて競技が開催される市町との連携強化のために6名増員ということで、拍車をかけていきたいと考えています。
（資料9ページ）下段、けいはんな学研都市が「ポスト万博シティ」に選ばれていますが、そこでの最先端ロボット研究拠点の形成や、次世代モビリティ等も含め、けいはんな活性化のための執行体制の強化です。
基盤整備の関係では、府内の水道事業の広域連携・広域化の推進に向けた執行体制の強化です。
京都府・京都市の府市連携については、ここまで説明したものの再掲ですので、説明を省略させていただきます。
人事異動の全体の規模ですが、1,400人台ということで小規模になっています。
本庁の部長・広域振興局長は5名が異動ということで、例年選挙のある年については、継続性も重視しながら実施しています。
それから、女性職員の登用については、女性管理職の比率が20.2%ということで、過去最高になっています。いずれ23%にするという目標を持っていますので、それに向けて着実に実施してまいります。
主要ポストについて積極的に若手職員を登用してます。
1点目の説明は以上です。
続きまして2点目は、京都府生涯現役クリエイティブセンターにおける「京都つながる応援ねっと」の運用開始についてです。
京都府では、人生100年時代を見据え、誰もが学び・働き続けることのできる生涯現役・共生の京都づくりに向けて、令和3年8月に京都府生涯現役クリエイティブセンターを開設しましたが、それ以来、学び直しのほかにも、地域貢献活動への参加を支援しています。
この度、地域貢献活動に取り組みたい個人や企業と、活動団体とのマッチングを支援する取組として、「京都つながる応援ねっと」の運用を本日から開始します。
主な特長を申し上げますと、新たに設置する「地域つながるサポーター」による活動希望者と活動団体双方へのサポートを通じたマッチングの支援、活動希望者リストの公開と、活動団体からのオファー制度、初心者向けの「土曜ボランティア塾」の実施等が挙げられます。
活動希望者、活動団体とも、センターのホームページから登録が可能となっています。
この取組を通じまして、地域貢献活動に取り組みたい方と活動団体をつなぎ、人生の次のステップへの一歩を後押ししていきたいと考えていますので、周知をよろしくお願いいたします。
3点目は、資料は配付していませんが、同志社国際高等学校における研修旅行中の事故に関係しまして、私から京都府としての府内の私立学校に対する安全確保のための取組についてご報告させていただきます。
同志社国際高校における研修旅行中の事故につきましては、この間京都府としても学校に対して事実確認等の調査を行ってきたところです。既に発表されていますが、本日学校法人同志社に対して、法人を所管する文部科学省が直接調査を実施される予定です。
京都府も文部科学省から同席を求められており、私立学校を担当している文化生活部の職員を派遣することとしています。
京都府では、私立学校に通う生徒の安全確保のために、4月2日には各私立校に、危機管理マニュアルの点検・見直しと各校の点検状況について報告をお願いする通知を行い、その後、4月7日に国の通知を受けて、さらに学校における校外活動の安全確保の徹底等について周知を行ったところです。
これまでの調査からも、同志社国際高校の危機管理マニュアルについて、多くの不備が認められたところですが、各校から提出された点検・見直しの状況を確認しましたところ、同志社国際高校以外にもマニュアルに不備のある学校が散見されました。
このため、改めて生徒の安全確保を図るために、各校で速やかにマニュアルの見直しを図っていただくとともに、見直しが終了するまでの間は、研修旅行等の校外活動を自粛いただくよう、本日、各私立高校に要請をさせていただくことといたしました。
あわせまして、同志社国際高校には、マニュアルの見直しに加え、学校の全行事の点検と再発防止策の策定についても報告を求めることといたしました。
京都府としては、生徒や保護者の方々が安心して校外活動に取り組んでいただくことが最優先であると考えておりまして、しっかりとした安全管理体制を構築していただけるよう、文部科学省とも協力しながら、引き続き、指導を行ってまいりたいと考えています。
私からの発表・報告は以上です。
執行体制における資料6ページの「はぐくみ」2「外国人との共生社会を推進」において、先ほど多文化共生には難しい課題が様々あると発言されたが、具体例を伺いたい。
現行の体制では、国際課で多文化共生を所管しているのですが、課の名前が表すように、もともとは外国の友好提携州省などとの国際交流事業をやっており、外国人というつながりで、京都府内における外国人の方との共生に関する取組として、日本語教室などもやっていました。
しかし、考えてみれば、今、多文化共生で話題になっていることは、まずは外国人観光客の問題もありますし、それから留学生のこともあります。また、高度外国人材や技能実習として、府内で働いている外国の方もおられますし、もう少し広げれば不動産の取得の問題など、様々な課題があります。
（課題への対応について）全て京都府がやっているわけではありませんが、非常に多岐にわたりますので、それであれば、そういう外国人の方を含む多文化共生を（直接）推進するというよりかは横串を入れるために新たな組織を作って、もう一度課題も整理した上で、もし可能であれば、推進の会議体を作ってオール京都で推進できないかと考えています。
まずは、課題整理や検討の体制をしっかりするためには、国際課という名前ではちょっと観点が違うということで、より広げるために見直しました。ただ、実はそれぞれの分野についての様々な取組は各行政主体でやっておられますので、それを横串として総合化できないかということで、今回、体制の強化に乗り出したということです。
「外国人との共生社会を推進」における「共生社会推進室」が、府としての独自の新たな組織だと思うが、これは国際課を名称変更して2人増やすという理解でよいか。
そうではなく、国際課が所管している業務のうち、友好提携州省との交流事業などは秘書課に移管し、多言語相談窓口の設置や日本語教室など多文化共生の要素を共生社会推進室に移管します。国際課から移管した人員6名と増員2名を足して、共生社会推進室は8名で構成します。
外国人観光客や留学生、高度人材など対応すべき課題は多いと思うが、これらは最近始まった話でもないと思うがどうか。
先ほど申し上げたとおり、それぞれの課題について対応はしていました。例えば留学生や高度人材、そういう人たちの居住の話など全体のコントロールをするための組織はありましたが、あまり機能していませんでした。
松井京都市長と話したこともありますが、京都はいわゆる国際的なプレゼンスが高いはずで、しかも京都府内に住んでいる外国人の人数はどんどん増えてきているので、外国人と共生していくためには、総合的な対策、同じ方向を向いている対策が必要なのではないかと考えました。
今までも、オーバーツーリズムの話で言えば観光施策としてもちろんやっていますが、いろいろなことと連動しています。マナーの問題ということであれば、松井市長が取り組んでおられる民泊の問題もあるなど、いろいろな問題に対してトータルな施策を打ち出せないかということで、そのためには今の国際課ではなかなか荷が重いということで、今回、共生社会推進室を作らせていただいたということです。
私の期待が過大だとも言われますが、やはりどこかで横串を作らなければいけないです。しかし、京都府だけでできることではないので、オール京都の体制を作るために汗をかけないかと考えて、こういう組織を作ります。
（課題として）マナーや民泊を挙げられたが、他にはどのような課題があると考えているか。
例えば、インターナショナルスクールがないというような課題もあります。
それから、京都大学と京都市と京都府で連携協定を結んだ時に、京都大学の湊総長が言われたのは、研究者など高度な人材に来てもらおうと思ってもすぐに住める住まいがないということや、家族連れで来た時に子どもへの教育はどうなのかという課題があるということです。そのようなことに京都大学など個別の大学だけで取り組むには観点が狭すぎるので、だからこそ京都府と京都市と連携を結ばれました。
それから技能実習でいえば、かなり増えていて、5・6年前の話ですが、八幡市で開催した行き活きトークで技能実習中のベトナム人の方とお話した時に、ベトナムは一切地震がないので震度1や震度2でも怖いと言っておられました。その行き活きトークをきっかけに防災訓練にベトナム人の方が参加するということがありました。
外国人がたくさん住まわれることによって起こっている課題というのはたくさんあります。ただそこは、京都は「おもてなしの心」がありますから、どうやって共生していこうかということに関わる様々な課題をどこかで整理する必要があります。国でも内閣官房に組織ができ、整理し始めていますし、京都府でもトータルな司令塔があってもいいのではないかということで設けさせていただきます。
ただ、その実施主体はかなり多岐にわたるからこそ、国際課で所管するのではなく総合政策環境部に（共生社会推進室を）置くことによって、府庁の中に横串を刺せられるようにしたということです。
「室」なので、国際課などいろいろなところと連携して取り組んでいくのか。
国際課もありますが、国際課は外国との関係の事務を所管しています。産業界との関係で言えば商工労働観光部ですし、その他にも文化生活部や教育委員会もあります。府庁内で言えば、全ての部に関係しています。教育委員会もあります。
全体のコーディネートを行うのか。
もちろんそうです。実施する部署はそれぞれにあります。
国の内閣官房にある組織と同じだと考えていただければと思います。
多文化共生の部分で、オール京都体制で「多文化共生社会推進委員会（仮称）」の立ち上げに向けて体制を整備するということだが、ここでいうオール京都体制というのは、どういった分野を考えているのか。
まずは行政で言えば、当然府内の市町村になります。それから関係団体として経済団体や文化団体などを含めてたくさんありますので、私の思いとしては関係するところ全部です。
ただ、いきなりそれを作ろうとしても、じゃあ何をするのかということになるので、私自身は、問題は中身だと考えています。まずは「共生社会推進室」を作ったら、委員会をつくるにしても、そのベースとなる基本的な考え方やそれぞれの立場の方がどういうアクションをする必要があるのか、今まず何が課題として起こっているのか、その上で共通の課題として認識しなければいけないこととしてどういうことがあるのか、単独の主体の取組では足りないのかなど、たくさん調べたり考えたりしなければいけないことがあるので、まずはそこから手をつけるべきだと考えています。
それがプランになるのか、どういうものになるのかは分かりませんが、いずれ総合計画の改定もありますので、その中で一つの重要なパーツとして構成し、それに皆さん納得していただければ、初めてそこで推進体制ができるのではないかと考えているので、いきなり何か組織を作るということは考えていません。
報告のあった同志社国際高校の関連で、京都府として他の私立学校にもマニュアルの点検・見直しを求めたところ、マニュアルの不備が散見されたということだが、具体的な規模やどういった不備があったのかを教えてほしい。
全ての報告が終わるまでの途中の段階である 4月7日に文部科学省からの通知が出ましたので、全体を取りまとめている訳ではなく、数などはまだ集計していません。
今回、改めてもう一度きちんと報告してもらおうということでお願いすることにしておりますので、今の質問に直接はお答えできないのですが、不備という意味においては、例えば、危機管理マニュアルにはこういうことを記載しなさいというのは決まっているのに、その記載が一部漏れているとか、そういう形式的なこともありますので、その辺も含めてのことになります。
すでに見直していただいている学校もありますが、報告が来なかったりするなど色々とありましたので、この際きちんとやろうということで、本日14時半から私立学校の校長会が行われることになっていますので、その場で改めて今回もう一度きちんとお願いをして、マニュアルを見直すまでの間は、校外活動の自粛を要請したいと考えていますので、今の途中経過については、ご勘弁いただきたいと思います。
校外活動の自粛というとかなり厳しいようにも受け取れるが、散見された不備の中には、学校外での事故につながりかねないような事案があるのか。
そこまでは想定するほどでもないですし、もともとマニュアルに書くべきことが書いていないという形式的なところをまず整えていただく必要があるということですので、いきなり事故につながるかどうかというところまでの深刻なものは報告を受けている限りはありません。
ただ、安全が一番大事なので、まずはマニュアルを整えてもらって、その後はもちろんマニュアルに沿ってやっていただかなければいけませんが、マニュアルの不備への対応は、それほど時間がかかるものではないと私どもは思っていまして、取り組んでいただければ早期に解消できるような不備だと考えています。
本日夕方から、文部科学省が学校法人同志社の調査をするということだが、仮に研修旅行中の当日の安全管理だったり、平和学習などに問題があったと国が判断した場合、京都府として何かできることはあるのか。また、先週の記者会見でも、文部科学省との連携ということを強調していたと思うが、調査をあまり長引かせられない中で、その辺りのすり合わせというか、調査スパンなどは決まっているのか。
大学や短期大学については、もともと文科学省の所管ですし、大学や短期大学を設置する法人については、法人全体が文部科学省の所管ということなので、ここについては、例えば変更命令をするなど様々な措置があります。
一方、我々の方は、学校に対しては最終的に閉鎖命令というものがありますが、その間は調査するということのみで、法的な権限はありません。
ただし、やはり所轄庁ではあるので、必要な措置は当然しなければいけませんが、まだそこまでは行っておらず、今は事実関係の解明と、その事実がもし起こる原因などがあるのであれば、原因究明と合わせて、まず事実をしっかりと確定することが重要だと考えています。その上で、マニュアル等の見直しは並行してやってもらいますが、起こった事故については、きちんと事実を確定するということです。その作業は、法人に対して法的権限を持っている文部科学省がされるので、我々も（学校を）設置認可した所轄庁として、一緒にやっていくということが正しいと思うので、文部科学省が何かをするから我々もするということではなく、一緒にやるべきだと考えています。
一方で、海上運送法の関係で海上保安庁が捜査に入っていますが、国土交通省所管の法律との関係もあり、それはまさに捜査の段階なので、そこを一緒にするのか切り離すのかということはありますが、やはり事故の全体像を見るということであれば、国の対応と歩調を合わせて我々もやるべきだと考えています。今回も文部科学省から同席を求められているので、文部科学省にもそうした意図があるのではないかと思っています。
発表のあった京都府として行った高校に対するマニュアルの見直しに関する通知の内容はどういうものか。
本日14時半から開催される京都府私立中学高等学校連合会の校長会において、文書を以って要請する予定です。
文書は後ほどお配りさせていただきますが、内容は先ほど言ったとおりで、マニュアルに不備があったということもありますので、マニュアルの点検見直しをもう一度きちんとやってもらいたいということです。それから、その見直しが終了するまでは、研修旅行等の校外活動の自粛をお願いも、それについてどう見直したかということの報告を各校に求めています。ただ、同志社国際高校に対しては、それ以外にも他の全行事の点検など、付加的にはお願いをしています。
ただ、同志社国際高校は、今日文部科学省も調査に入られますので、そのあたりも含めてということにはなります。
全校に対しては、マニュアルの見直しと見直しの終了までの校外活動自粛のお願いと、報告を求める内容になってます。
通知の対象は府内の全高校になるのか。
各私立高等学校長と、そこを所管されている学校法人の理事長宛てに通知しています。
今月に入ってから府で調査を行っていて、マニュアルの点検・見直しについて回答があった学校もあると思うが、そこも含めて通知するのか。
一度回答をいただいて、もちろん不備がないところもありましたが、今回は全校長が集まられる場なので、どこに不備があったということではなく、改めて全ての学校に対してお願いするということです。
現時点では、全ての学校に対して校外学習の自粛を要請している状態ということか。
そうではなく、（マニュアルに）不備があって見直す必要があると考えた学校については見直すまで自粛して欲しいということです。元々不備がない学校については、確認の上自粛の必要はないということです。
あくまで今までの調査で不備があると自覚している学校に自粛を求めるということか。
そうです。ですので、そういう学校はすぐに報告があると思っています。
府としてはいつまでに報告を上げてほしいと考えているのか。
通知では5月29日までとしています。
今回、京都府として、一斉の通知を出すことを決めた理由は何か。
一つは、4月2日に一度点検を求める通知を出しましたが、文部科学省が学校法人を所管する立場として、4月7日に京都府だけではなく全国に対して通知を出されたので、もう一度文部科学省と歩調を合わせてやろうということです。
もう一つは、4月2日の通知に対する回答の中に不備のあるものが散見されましたので、ここはもう一度きちんと点検をしてもらうこと。また、校外活動の自粛は要請していませんでしたが、見直しが終わるまでは（自粛するよう）改めてはっきり要請しようということです。
今回の調査によって、規模はわからないが不備が散見されたということについてどう受け止めているか。
全ての学校活動にマニュアルが適用されているわけではないと考えていますが、今回の事故によって改めて学校での安全についてクローズアップされ、今まではマニュアルがなくても校外学習に支障がなかったということで素通りされてきたということもあるのではないかと考えています。
我々も行政の立場として毎年調査に入っていろいろな点検をしていますが、そんなに細部にまでわたって点検ができていなかったかもしれません。それは学校側もそうですし、我々もそういう立場にあります。
改めて、文部科学省が全国的な形として学校での安全管理について目を向けられたということもあるので、この際きちんとした方がいいのではないかと思いましたし、そこはどうしてもルーティン化して目が行き届いていなかったということは反省点としてあげなければいけないと考えています。
本日行われる学校法人同志社に対する文部科学省の調査への府の同席について、府は何人体制なのか。
課長2名と職員合わせて5名です。
改めて、今回の調査で京都府として何を確認したいと考えているか。
京都府は今まで独自に調査をしてきましたが、今回は文部科学省の調査に同席を求められているということで、あくまで本日の調査主体は文部科学省なので、我々が今回にあわせて何か調査するという考えは基本的にはありません。ただ、我々が調査した結果については全て文部科学省に
情報共有をしていますので、そのやり取りの過程で京都府の立場などを確認される可能性はありますが、基本的には今回の調査主体は文部科学省なので、我々が独自に調査項目を持って臨むことは考えていないです。
今回はオブザーバーとして参加するのか。
オブザーバーと言いますか、関係者として同席するということなので、逆に文部科学省から同席する府の職員に対して質問があったりするかもしれないです。
今回は、京都府として主体的に確認したい事項はないということか。
今までも調査しているので今回はひとまずないです。ただ、文部科学省が聞かれることは、学校法人を所管する立場ということで独自のものもありますけれども、我々がもともと知りたいと思っているようなこともあるので、同席させていただくことによって我々が調査で把握していなかったようなことも、今回その場にいることで情報共有できるということはあると考えています。
今、京都府として把握できていないことというのは具体的に何か。
具体的に何かある訳ではありませんが、例えば過去どうだったか、それがどれぐらいの期間行われていたかなどについては、京都府が全て把握しきれているかどうかは確信がありません。もう退職されている方がいたりなどいろいろな形がありますし、いつから行われていたのか、どういう意思決定を学校の中でされて、そういうことをすることが決まったのかなど、なかなか聞き取りだけではわからない部分もあると思います。
それから学校法人を所管する文部科学省が調査されるということは、京都府の権限外のところではありますが、法人として各学校に対する指導監督権限などグリップしている部分も聞かれるかもしれないと考えています。
通知において点検を求めているのは、危機管理マニュアルの校外学習の部分についてだけなのか、学校活動全体についてなのか。
全体についてです。
いくつか不備があったということだが、校外学習の部分について不備があったのか。
それだけではないです。対応の例示がないなど非常に形式的なことも含めてです。
マニュアルに記載すべき事項というのはひな形が文部科学省から示されていて、それと照らし合わせると少し足りない部分があるなど、そういうこともあります。
それはすぐに校外学習に支障が出るかどうかは分かりませんが、少なくとも形式的な不備もありますので、この際きちんと整えていただこうという考えもあります。
今日出す通知の対象は同志社国際高校も含むのか。
同志社国際高校には、他の高校と同様の内容も含み、なおかつ同志社国際高校に対してだけの要請も出します。
それも今日付けか。
今日付けです。校長先生が皆さん集まっておられる場ですので、そこの場で通知します。
同志社国際高校への通知はどのような内容か。
後でお渡ししますが、他校と同じ点検などと合わせて、校外学習だけではなく全行事の点検も合わせてやっていただくことと、再発防止策の策定も今回の通知でお願いすることにしています。
ただ、これは京都府だけでできることではなく、文部科学省や海上保安庁の調査などとの兼ね合いになりますが、通知上は再発防止策の検討まで始めてほしいという意味を込めてお願いします。
再発防止策を作って、いつまでに出してほしいということではなく、再発防止策を作ることを求めるということか。
（同志社国際高校への通知では、）マニュアルの見直しと全行事の点検、再発防止策の策定をお願いするというものにしています。
ただ、期限については、他校は形式的なものが多いので5月29日にしていましたが、同志社国際高校については文部科学省との関係などもあって京都府に対してのみ再発防止策を出してもらうことはないので、一応お知らせはしていますが、今のところ期限は設けず、（検討を）始めてほしいというお願いに留めています。
これについては、おそらく後ほど京都府の方でいろいろな動きをしないといけないかもしれないです。同志社国際高校だけは当事者なので少し違うということで付加的なものをお願いしているということです。
4月2日の通知でも同志社国際高校だけ別だったのか。
別でした。
4月2日の通知は、府独自で発出したのか。
そうです。
その時も期限を設けてマニュアルの点検を依頼したのか。
期限を設けていました。4月10日です。
それまでに出てきた回答を見ると不備が散見されたので、もう一度きちんと点検してもらいたいということです。さらに、先ほども言いました4月7日に文部科学省からも全国を対象として通知が出ていますので、それも加味してもう一度きちんと点検してもらいたいということです。4月2日の通知は急いで出したものですが、今日全校長に対してもう一度改めてきちんとお願いすることにしたということです。
4月2日に府から独自に通知をして、4月10日までに回答を求めたということだったが、その回答は全ての私立高校から来たのか。
全部ではないです。間に合わなかった学校があります。
5月29日を期限にしているものは、マニュアルの見直しか。
そうです。
校外学習は私立高校だけではなく府立高校でも実施しているが、府立高校での安全対策に関してはどうなっているのか。
教育委員会の所管なので私の方で直接は把握していないですが、特に公立高校の場合は、私立高校に比べれば日頃からの意思疎通をより密に行っているので、安全は図られていると考えています。今回改めての点検は行っていないですが、当然必要性は同じだと考えています。
校外学習というと、生徒さんたちは楽しみにしておられたり、教育的な意義がある反面、こういった事故があると安全が第一ということになるかと思う。そういった意味も含めて、できるだけ早く校外学習ができるようになるということが理想かと思うが、安全と校外学習の両立については、知事はどういうふうになっていってほしいと思っているか。
安全と校外学習の両立ということですが、安全が第一で、安全ではない校外学習はまずありえないです。実質上のいわゆる安全管理もありますが、参加する生徒さんや保護者の方も含めて関係の皆様にも安全だということを認識してもらうということが必要です。今回こういう機会なので、安全については万全を期しているということを、生徒さん本人も学校も保護者の方もまず理解してもらうということです。
ただ、おっしゃるように非常に貴重な校外学習の機会なので、自粛はできる限り短い方がいいです。だからこそ、学校側に対しては、お願いしているマニュアルの見直し等は大変ですが、できる限り速やかにやっていただくことが生徒さんの健全な学びにつながると考えてていますので、ぜひよろしくお願いしたいです。
同志社国際高校についてはまた別の話になります。
今日の校長会は私立高等学校の校長会か。
私立高校の校長会です。これは京都府が招集したのではなく、年度初めてということでもともと開催される予定だったので、その場を我々が少しお借りするということです。
今回私立高等学校に対して通知するということだが、高等学校に限定したことには何か理由があるのか。
4月2日の通知については、小中学校も対象としてお願いしているので、小中学校でも問題意識は伝えています。今回の事案は直接的には高等学校で発生したことでしたので、今回は校長会の場でやらせていただきます。また、同志社国際高校には直接通知します。
小中学校についても、わざわざ招集するものではないですが、これから校長会などいろいろな機会がありますので、改めて安全管理については要請したいと考えています。小中学校まで対象を広げることは、今は考えていません。
機会を捉えて安全管理について徹底するように求めていくのか。
そうです。
教育旅行というと、京都府は行く側でもあるが受け入れる側でもあると思う。関連事業者などに対して安全対策を求めることなどは考えているか。
コロナの時のことを思い出してきますが、まさにコロナの時も全く同じことで、当然京都に修学旅行で来てもらうということは、後々京都ファンになるために非常に重要なことで、観光振興でも重要なことなので、ぜひ来てもらいたいと考えています。そのために当然安全管理はきちんとしてもらいたいです。
事業者という話でしたが、今回は事業者関係のところまで話が進んでいるわけではありません。そこまで広げるとかえって混乱するのではないかと考えています。ただ学校に対しては、文部科学省の4月7日の通知が全国に対して出されたものなので、その趣旨を守って、受け入れる側としては、ぜひとも安全な上でたくさんお越しいただきたいということが我々の本意です。
学校法人同志社への文部科学省の調査について、学校法人側は誰が対応するのか把握してているのか。
我々は、同席は求められていますが、法人に対して直接対応していませんので、把握していないです。
北陸新幹線について、本日自民党の鉄道調査会が開かれ、特に今後延伸する上では京都の地元理解が必要だということで、京都府と京都市に調査会から直接訪問して説明するという意向が示されていると思う。早ければ5月という話だが、今の段階で具体的な日程について連絡は入っているのか。
鉄道調査会の日程については把握していません
鉄道調査会については分かりませんが、3月6日に与党PTでヒアリングを行う意向が示され、京都府は知事選挙が終わればヒアリングを行うということでした。順次、滋賀県、福井県とヒアリングをされていて、あとは大阪府、大阪市、我々もヒアリングされるということは聞いています。ただ、具体的な日程やヒアリング項目などについて連絡はないです。
鉄道調査会は自民党の組織で、過去にも鉄道調査会から何か発言はあったと思いますが、鉄道調査会と与党PTの役割分担をきちんとしてもらわないと、我々はあっちに行ってこっちに行ってということになります。そういうことにはならないと思いますが、何か具体的に申し出や要請があれば、もちろん我々の方でお答えしなければいけないと考えています。
今鉄道調査会については情報がないですが、与党PTについてはまだ具体的な日程等はお伺いしていないです
（鉄道調査会の訪問は）与党PTのヒアリングと近い時期になると思うが、一方で鉄道調査会は、小浜・京都ルートを前提に新駅の位置を決めていくという方針を確認されているので、与党PTのヒアリングとは違う、ルートを絞った上での訪問になると思うがどうか。
鉄道調査会も与党の組織なので、我々がどうというよりも、与党の中で鉄道調査会とプロジェクトチームの役割分担や権限を整理していただきたいです。我々が言う事や示す立場はどこに行っても同じですが、そこは調整していただかないといけないと考えています。
（鉄道調査会は）理解を得たいという趣旨で訪問したいようだが、対応はするのか。
申し出があれば対応します。
昨日関西広域連合委員会での言及もあったが、「副首都構想」に関する法案の骨子案がまとまっているが、それについての受け止めはどうか。また、京都府として副首都に名乗りを上げる考えはあるか。
昨日の関西広域連合委員会で、吉村副広域連合長から、与党の一員という立場もあって推進されているので、今の法案の骨子案についてかなり詳細な説明をいただきました。これは公開の委員会でも説明されていましたが、大規模災害時の首都機能を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核になる機能という2つの概念があって、今の骨子案では道府県が手を挙げるという形になっているので、単独の道府県が申し出をするということになっています。
関西広域連合はもともと広域行政をやっていて、大阪府はおそらく手を挙げるつもりだと思いますので、それであれば大阪府単独ではなく、広域を意識して関西全体で取り組んでいく必要があるのではないかと私も委員会で、発言させていただきました。
京都はもともと文化庁の移転で先行して行政の分散化についての役割を果たしてきていますが、今の定義上からいってふさわしいかどうかということもありますが、昨日は言わなかったですが、私自身の今の思いとしては、単独の道府県として我々が名乗りを上げるつもりはありません。
昨日、ほとんどの県は名乗りを上げるつもりはないとおっしゃっていました。ただ、示されているのは法案の骨子だけなので、具体的に条文がどうなるということと、かなりの事項が政令で規定されるようなので、どういう概念になるかにもよります。
手を上げないというのは今のところ私の個人的な考えなので、本当に手を挙げないかどうかということは、申し出てほしいという連絡があった時に意思決定しないといけないですが、今の段階では副首都の受け皿になるのであれば、関西広域圏で副首都圏的な形で受け皿となるのがふさわしいのではないかと考えています。
これは今の段階の考えで、まだ法案の内容がわからないので確定的なことは申し上げられないです。
先日、国土交通省が全国の下水道管の調査を行ったが、京都府の状況や対応はどうか。
今回の全国調査というのは、内径が2メートル以上で1994年度以前に設置・改築された下水管が対象で、京都府内では128キロメートルあり、京都府流域下水道はそのうち14キロメートルです。
「緊急度Ⅰ」という原則1年以内に速やかに対策が必要とされる箇所は、府の所管の流域下水道ではありませんでした。ただ、5年以内に対策が必要とされる「緊急度Ⅱ」は約890メートルが確認されましたので、これは点検結果に基づいて補助制度も活用しながら、すでに補修更新などの対応は進めています。なお、当該箇所は空洞調査をしましたが、この管路の周辺に空洞がなかったことは確認しています。もちろん5年以内に対策が必要とされているので、対策は必要ですが、京都府の調査でも緊急性はありませんでした。
ただ、市町村の分を含めた府内全体では「緊急度Ⅰ」が約1.7キロメートルで、「緊急度Ⅱ」が（京都府流域下水道分も含めて）約3.3キロメートル確認されていて、合わせて5キロメートルです。京都府流域下水道所管の約890メートルを除く部分は市町において対応されることになるので、京都府が持っているノウハウや対応方針などを下水道部局間で共有して、市町の対応は支援していきたいと考えています。
昨日、財務省の財政制度等審議会が開かれ、医学部定員の削減について提案されたが、知事の所見はどうか。
これはなかなか難しい問題で、財政制度等審議会はもともと財政制度を審議するところで、根本には医療費の問題があるのだと思います。一方で審議会の分科会長代理の増田さんが記者会見で理系人材や優秀な人材が医学部に取られているということを問題意識として発言されていましたが、人口が減少して患者数が減って医師が過剰になる見通しだという声はもともとあります。
ただ、日本全体ではそうですが、人口当たりの医師数の合計では医師多数県と言われている京都府でさえも、北部などでは診療科や地域偏在があり医師が足りないところもあるということなので、私の思いとしては、医師数については地域医療への影響などもよく考えて検討していただきたいです。
それからもう一つ、大学の学部について言えば、これから大学に入る人を視野に入れた話なので、その人たちが医療の中枢を担う場面に出てくるのは、20年ほど後になります。その時の人口は相当減ってるのではないかということもあり、大学の定員を議論する際には相当将来の見通しまで含めてやらなければいけないということもあって難しいです。
どちらにしても、その地域の医療の問題や、これから高齢化でどのように医療需要が変わっていくのかということもあわせて、やはり慎重に検討していただきたいというのが地方からの思いではあります。
全体の人口減少の中で議論されることはやむを得ないと考えています。
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