ここから本文です。
令和8年度の組織改正・職の設置や人事異動規模などにつきまして、執行体制の概要を説明いたします。
まず全体のポイントですが、一つは「あたたかい京都づくり」の総仕上げということで、（令和8年度は）現行の総合計画の最終年度になりますので、その成果をしっかりと届けるということです。
もう一つは「わくわくする京都」への始動ということで、令和9年度当初予算編成に向けて、総合計画の改定を加速するということと、次世代・未来の京都へ向けた投資の強化ということです。
以下、ポイントに沿ってご説明します。
まず一つ目の「安心」の中では、「府民を災害から守る」ということで、大規模災害時の航空受援体制を強化するために「京都府防災航空隊（仮称）」を新設するものです。既に概要は公表していますが、京都市消防ヘリの2機同時運航を実現するために、京都府と京都市及び府内市町村との連携によって体制を強化するもので、10月に設置し3名増員します。
それから、「京都式あんしん避難所プログラム」の確立等、避難所の良好な生活環境の整備に向けた執行体制の強化です。
「安心」の二つ目は、「健やかに暮らせる社会を創る」ということで、京都版CDCを10月に京都市と共同設置する予定です。それとまさにセットですが、感染症対策の強化に向けて、センターの立ち上げや運営も担う「感染症対策課」を新設するものです。
それから、「多世代交流ひろば（仮称）」設置のための体制の強化です。
二つ目のポイントの「はぐくみ」の一つ目は、「子育て環境日本一・京都」の深化に向けた執行体制の強化ということで、2名増員する予定です。
（資料5ページ）下段は、児童虐待に対応するための執行体制の強化ということで、昨年度6名増員し、今年度は7名増員ということで、法律改正に伴って（一時保護施設の設備等の）設置基準を条例で定めていますが、令和8年度の増員によって基準条例に定める定数を充足する予定です。
それから、「外国人との共生社会を推進」ということで、多文化共生に係る取組を継承しつつ、部局横断で総合的に推進するという観点から、「多文化共生社会推進室」を新たに新設するものです。もともと国際課で実施していた仕事の一部を引き継ぐ部分と、さらに体制を強化するという形で、 2名増員して8名体制とさせていただきます。
「多文化共生社会推進委員会（仮称）」の立ち上げを例に挙げていますが、多文化共生社会の推進はなかなか難しい課題で、縦割りではなかなか対応できないということで、横串の機能を果たすような体制に強化したいと考えています。
三つ目のポイントの「輝き」として、産業関係では、「京都産業創造プロジェクト」は知事選挙中に訴えていましたが、半導体関係、染織・工芸等の伝統産業関係、宮津のエネルギー研究所跡地を中核とする「サステナブルパーク」の形成等を含めまして、体制を強化するものです。
（資料7ページ）下段は、先日「持続可能な京都の海の活用に関するプラン」を作りましたが、それに基づくスマート水産業の推進に向けた執行体制の強化です。
文化の関係では、「寛永行幸四百年祭」として様々なイベントを連続的に実施していきます。それ以外にも、丹後郷土資料館のリニューアルオープンに備えた情報発信等の強化のための執行体制の強化です。
（資料8ページ）下段は、府県域を超えた関西でのテーマ・ストーリー観光の推進ということで、「まるっと・じっくり関西プロジェクト」を推進するものです。
それから、「ワールドマスターズゲームズ2027関西」が来年5月に開催ということで、いよいよ迫ってまいりました。府内でも11競技が実施され、開会式は京都市で開催される予定ですので、京都市も含めて競技が開催される市町との連携強化のために6名増員ということで、拍車をかけていきたいと考えています。
（資料9ページ）下段、けいはんな学研都市が「ポスト万博シティ」に選ばれていますが、そこでの最先端ロボット研究拠点の形成や、次世代モビリティ等も含め、けいはんな活性化のための執行体制の強化です。
基盤整備の関係では、府内の水道事業の広域連携・広域化の推進に向けた執行体制の強化です。
京都府・京都市の府市連携については、ここまで説明したものの再掲ですので、説明を省略させていただきます。
人事異動の全体の規模ですが、1,400人台ということで小規模になっています。
本庁の部長・広域振興局長は5名が異動ということで、例年選挙のある年については、継続性も重視しながら実施しています。
それから、女性職員の登用については、女性管理職の比率が20.2%ということで、過去最高になっています。いずれ23%にするという目標を持っていますので、それに向けて着実に実施してまいります。
主要ポストについて積極的に若手職員を登用してます。
1点目の説明は以上です。
続きまして2点目は、京都府生涯現役クリエイティブセンターにおける「京都つながる応援ねっと」の運用開始についてです。
京都府では、人生100年時代を見据え、誰もが学び・働き続けることのできる生涯現役・共生の京都づくりに向けて、令和3年8月に京都府生涯現役クリエイティブセンターを開設しましたが、それ以来、学び直しのほかにも、地域貢献活動への参加を支援しています。
この度、地域貢献活動に取り組みたい個人や企業と、活動団体とのマッチングを支援する取組として、「京都つながる応援ねっと」の運用を本日から開始します。
主な特長を申し上げますと、新たに設置する「地域つながるサポーター」による活動希望者と活動団体双方へのサポートを通じたマッチングの支援、活動希望者リストの公開と、活動団体からのオファー制度、初心者向けの「土曜ボランティア塾」の実施等が挙げられます。
活動希望者、活動団体とも、センターのホームページから登録が可能となっています。
この取組を通じまして、地域貢献活動に取り組みたい方と活動団体をつなぎ、人生の次のステップへの一歩を後押ししていきたいと考えていますので、周知をよろしくお願いいたします。
3点目は、資料は配付していませんが、同志社国際高等学校における研修旅行中の事故に関係しまして、私から京都府としての府内の私立学校に対する安全確保のための取組についてご報告させていただきます。
同志社国際高校における研修旅行中の事故につきましては、この間京都府としても学校に対して事実確認等の調査を行ってきたところです。既に発表されていますが、本日学校法人同志社に対して、法人を所管する文部科学省が直接調査を実施される予定です。
京都府も文部科学省から同席を求められており、私立学校を担当している文化生活部の職員を派遣することとしています。
京都府では、私立学校に通う生徒の安全確保のために、4月2日には各私立校に、危機管理マニュアルの点検・見直しと各校の点検状況について報告をお願いする通知を行い、その後、4月7日に国の通知を受けて、さらに学校における校外活動の安全確保の徹底等について周知を行ったところです。
これまでの調査からも、同志社国際高校の危機管理マニュアルについて、多くの不備が認められたところですが、各校から提出された点検・見直しの状況を確認しましたところ、同志社国際高校以外にもマニュアルに不備のある学校が散見されました。
このため、改めて生徒の安全確保を図るために、各校で速やかにマニュアルの見直しを図っていただくとともに、見直しが終了するまでの間は、研修旅行等の校外活動を自粛いただくよう、本日、各私立高校に要請をさせていただくことといたしました。
あわせまして、同志社国際高校には、マニュアルの見直しに加え、学校の全行事の点検と再発防止策の策定についても報告を求めることといたしました。
京都府としては、生徒や保護者の方々が安心して校外活動に取り組んでいただくことが最優先であると考えておりまして、しっかりとした安全管理体制を構築していただけるよう、文部科学省とも協力しながら、引き続き、指導を行ってまいりたいと考えています。
私からの発表・報告は以上です。
執行体制における資料6ページの「はぐくみ」2「外国人との共生社会を推進」において、先ほど多文化共生には難しい課題が様々あると発言されたが、具体例を伺いたい。
現行の体制では、国際課で多文化共生を所管しているのですが、課の名前が表すように、もともとは外国の友好提携州省などとの国際交流事業をやっており、外国人というつながりで、京都府内における外国人の方との共生に関する取組として、日本語教室などもやっていました。
しかし、考えてみれば、今、多文化共生で話題になっていることは、まずは外国人観光客の問題もありますし、それから留学生のこともあります。また、高度外国人材や技能実習として、府内で働いている外国の方もおられますし、もう少し広げれば不動産の取得の問題など、様々な課題があります。
（課題への対応について）全て京都府がやっているわけではありませんが、非常に多岐にわたりますので、それであれば、そういう外国人の方を含む多文化共生を（直接）推進するというよりかは横串を入れるために新たな組織を作って、もう一度課題も整理した上で、もし可能であれば、推進の会議体を作ってオール京都で推進できないかと考えています。
まずは、課題整理や検討の体制をしっかりするためには、国際課という名前ではちょっと観点が違うということで、より広げるために見直しました。ただ、実はそれぞれの分野についての様々な取組は各行政主体でやっておられますので、それを横串として総合化できないかということで、今回、体制の強化に乗り出したということです。
報告のあった同志社国際高校の関連で、京都府として他の私立学校にもマニュアルの点検・見直しを求めたところ、マニュアルの不備が散見されたということだが、具体的な規模やどういった不備があったのかを教えてほしい。
全ての報告が終わるまでの途中の段階である4月7日に文部科学省からの通知が出ましたので、全体を取りまとめている訳ではなく、数などはまだ集計していません。
今回、改めてもう一度きちんと報告してもらおうということでお願いすることにしておりますので、今の質問に直接はお答えできないのですが、不備という意味においては、例えば、危機管理マニュアルにはこういうことを記載しなさいというのは決まっているのに、その記載が一部漏れているとか、そういう形式的なこともありますので、その辺も含めてのことになります。
すでに見直していただいている学校もありますが、報告が来なかったりするなど色々とありましたので、この際きちんとやろうということで、本日14時半から私立学校の校長会が行われることになっていますので、その場で改めて今回もう一度きちんとお願いをして、マニュアルを見直すまでの間は、校外活動の自粛を要請したいと考えていますので、今の途中経過については、ご勘弁いただきたいと思います。
校外活動の自粛というとかなり厳しいようにも受け取れるが、散見された不備の中には、学校外での事故につながりかねないような事案があるのか。
そこまでは想定するほどでもないですし、もともとマニュアルに書くべきことが書いていないという形式的なところをまず整えていただく必要があるということですので、いきなり事故につながるかどうかというところまでの深刻なものは報告を受けている限りはありません。
ただ、安全が一番大事なので、まずはマニュアルを整えてもらって、その後はもちろんマニュアルに沿ってやっていただかなければいけませんが、マニュアルの不備への対応は、それほど時間がかかるものではないと私どもは思っていまして、取り組んでいただければ早期に解消できるような不備だと考えています。
本日夕方から、文部科学省が学校法人同志社の調査をするということだが、仮に研修旅行中の当日の安全管理だったり、平和学習などに問題があったと国が判断した場合、京都府として何かできることはあるのか。また、先週の記者会見でも、文部科学省との連携ということを強調していたと思うが、調査をあまり長引かせられない中で、その辺りのすり合わせというか、調査スパンなどは決まっているのか。
大学や短期大学については、もともと文科学省の所管ですし、大学や短期大学を設置する法人については、法人全体が文部科学省の所管ということなので、ここについては、例えば変更命令をするなど様々な措置があります。
一方、我々の方は、学校に対しては最終的に閉鎖命令というものがありますが、その間は調査するということのみで、法的な権限はありません。
ただし、やはり所轄庁ではあるので、必要な措置は当然しなければいけませんが、まだそこまでは行っておらず、今は事実関係の解明と、その事実がもし起こる原因などがあるのであれば、原因究明と合わせて、まず事実をしっかりと確定することが重要だと考えています。その上で、マニュアル等の見直しは並行してやってもらいますが、起こった事故については、きちんと事実を確定するということです。その作業は、法人に対して法的権限を持っている文部科学省がされるので、我々も（学校を）設置認可した所轄庁として、一緒にやっていくということが正しいと思うので、文部科学省が何かをするから我々もするということではなく、一緒にやるべきだと考えています。
一方で、海上運送法の関係で海上保安庁が捜査に入っていますが、国土交通省所管の法律との関係もあり、それはまさに捜査の段階なので、そこを一緒にするのか切り離すのかということはありますが、やはり事故の全体像を見るということであれば、国の対応と歩調を合わせて我々もやるべきだと考えています。今回も文部科学省から同席を求められているので、文部科学省にもそうした意図があるのではないかと思っています。
お問い合わせ