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1点目は、「京都学生・企業まち結びセンター」のオープンについてです。
京都ジョブパークにおける学生に対する就職支援につきましては、京都府と京都労働局が一体となって設置しました「学生就職センター」の中で、府が設置する「インターンシップコーナー」と、京都労働局が設置する「新卒応援ハローワーク」が連携して対応してまいりましたが、このたび、府と国の支援機能・情報・ノウハウを一体化いたしまして、従来の就職支援に加えて、京都の学生、企業、地域が出会い、つながる拠点となるよう、名称も「京都学生・企業まち結びセンター」としてフルモデルチェンジし、6月1日にオープンいたします。
これに伴い、学年にとらわれずに、一人ひとりの希望や状況に応じた切れ目のない支援を実施するほか、新たに学生交流スペースを設け、学びや交流の場として自由に利用いただけるようにし、若手社会人との座談会、企業との交流イベントなども実施していきます。
また、京都企業で働く同郷出身者との交流会や、就職後の生活までを見据えたキャリアプラン構築の支援など、UIJターンの支援も強化いたします。
さらに、新たに「学生主体のイベント企画・運営によるキャリア形成支援」を開始し、学生が企業や地域との関わりの中で、将来の仕事やキャリアを主体的に考える機会を創出いたします。
多くの学生の方にご活用いただけるよう、周知の方、よろしくお願いいたします。
2点目は、同志社国際高等学校の研修旅行等についてです。
まずは、お亡くなりになられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族や関係の皆様に深くお悔やみを申し上げます。
これまで京都府では、事故発生当初から学校に対する聞き取り調査を行い、学校の安全管理の状況等を確認してきたところです。また、京都府の把握事項を文部科学省と共有するとともに、文部科学省の現地調査にも同席するなど、文部科学省と連携して調査を行ってきたところです。
事故発生から約2か月が経過し、一定の事実確認などもできたことから、本日、文部科学省でもこれまで把握した事項と文部科学省の見解を発表されたところであり、京都府としても同様に発表することといたしました。
これまで把握した事項と京都府の見解の内容についてご説明いたします。これまで調査してきたことを次の4点に整理しました。
1つ目が研修旅行、2つ目が安全管理、3つ目が教育活動の状況、4つ目が学校としての対応についてです。
それぞれの点につきまして、事実を確認し、それに対する学校からの説明を求めたところであり、それを踏まえた京都府の見解について、順にご説明を申し上げます。
なお、今回の事実確認や学校からの説明の部分につきましては、連携して調査を実施しております文部科学省の発表資料と同じ内容のものです。また、文部科学省におきましては、所管されている学校法人同志社としての対応についても発表をされています。
まず、一つ目の研修旅行についてですが、これまでに、2015年～2018年までの間、辺野古テント村を訪問していたこと、ボート乗船に係る下見等ができていなかったこと、引率教員が2隻の船に対し1名しか配置されておらず、体調不良により当日はその1名も乗船を見送ったこと、どのような船に乗るか生徒や保護者への事前の説明がされていなかったこと等を確認いたしました。
これらを踏まえますと、同校における安全管理に対する認識は甘く、そのため安全対策等についても十分な検討及び必要な対策を実施していなかったと言わざるを得ず、研修旅行に参加した生徒の尊い命が失われるという極めて重大な事態に至ったことも踏まえれば、同校の安全確保は著しく適切さを欠いたものであったと考えられ、二度と悲惨な事態を招くことのないよう是正する必要があると考えております。
2つ目の安全管理についてですが、これまでに学校が策定していた危機管理マニュアルには、校外学習時の事前の安全確保に関する記載がなかったこと、関係者との安全確保の事前調整が十分に行われていなかったこと、生徒に対してライフジャケットの着用方法等事前の安全指導がなされていなかったこと等を確認いたしました。
これらを踏まえますと、同校における安全管理に対する認識は甘く、そのため安全対策等についても十分な検討・対策をしていなかったと言わざるを得ず、同校の安全確保は著しく適切さを欠いたものであったと考えられ、二度と悲惨な事態を招くことのないよう是正する必要があると考えております。
3点目の教育活動の状況についてですが、これまでに開会礼拝メッセージで、牧師から抗議船の船長をしていること等の発言があったこと、辺野古の移設工事について扱う際に、沖縄県の見解について学習する以外の様々な見解についての十分な学習が確認できなかったこと等を確認いたしました。
これらについて総合的に踏まえますと、辺野古の移設工事に関する学習については教育基本法第14条第2項に反すると考えられ、是正する必要があると考えております。
4点目の学校としての対応についてですが、学校の安全管理や教育活動において、校長や管理職、教職員の間で疑問が呈されたり、議論がなされたかについて確認をいたしました。
その結果、安全管理面につきましては、危機管理マニュアルの不備や、研修旅行に向けた事前調査や事故発生時の対応に係る準備の不足など、安全確保のために求められる対応ができていなかったことを示す事項が確認されますとともに、教育活動面においては、政治的中立性に照らし、教育の在り方として法に反すると考えられる事項が確認されたところでありますが、こうした事項について、これまで研修旅行を行う中で、管理職を含め教職員の間で疑問が呈されたり、議論がなされたりしたことはなく、同校の対応は学校におけるガバナンスの在り方として適切ではなかったと考えられ、是正する必要があると考えております。
これからも文部科学省と連携しながら、これは必要に応じてですけれども、調査等は行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
（同志社国際高校の調査結果について）今回この4点（研修旅行、安全管理、教育活動の状況、学校としての対応）いずれも是正する必要のある不適切な状況にあったという調査結果が出てきたことに対して、高校を所管する京都府の立場として受け止めはどうか。
まずは何といっても、お二人の方が亡くなられており、しかも生徒さんの尊い命が失われたということで、皆が非常に重く受け止める必要があると考えました。
私としては、これまでの記者会見でも申し上げていますように、何といっても生徒の安全管理の面を最も最優先に考えて調査を進めてきましたので、そういう意味では悲しいことではありますが、今回の調査結果によって、安全管理の取り組みが著しく適切さを欠いたものであったということが判明したことは、誠に遺憾だと思っています。
そして、二度とこうした悲惨な事態を招くことがないようにしていただくということが、子どもさんたちのことを考えれば最も重要なので、できる限り早期に是正をしていただきたいと考えています。
発表のあった同志社国際の関係について、府がまとめた資料の中にも、学校の対応について、「著しく適切さを欠いていた」、あとは「是正する必要」ということも明記されており、本日同時に発表されている文部科学省の方からも、所管である府への対応を求められたと思うが、今後、知事としてどのように学校に対して対応していくのか。
是正すべき点については発表したとおりであり、それは文部科学省と共有をしております。文部科学省の方からは、まずは所管である学校法人同志社に対しては、直接、必要な措置を講じるよう通知があると思いますし、我々の方にも「同志社国際高等学校に対して必要な措置を講じるように」という通知が来ておりますので、これからは私どもが京都府として、同志社国際高校に対して、措置をしていただくようにという通知を出したいと考えています。
内容については記者発表したとおりでして、かなり多岐に渡っていますので、そこは学校の方できちんと対応していただきたいと考えています。
事故発生から2ヶ月ほどが経過する中で、当初から知事は、調査をあまり長引かせない必要性ということも言っていたが、最後に言われたように、これからも文部科学省と連携して調査等を行うということは、まだ更に調査事項があるということなのか。
今の段階では、文部科学省も一定の調査が終わって発表する段階に至ったということなので、今現時点で何か追加の調査が必要だということが具体にある訳ではありません。
ただ、学校法人が第三者委員会を作って、それがまだ継続していると思っていますので、それでどういう結果が出てくるのかということがありますし、これは所管ではないのですが、海上運送法について、海上保安庁が捜査をされているという状況もありますので、完全にこれで終わりということではなくて、当然新しい事実とか新しい事態が出る可能性はゼロではないので、その点については対応していきたいと思います。また、今までから文部科学省が更に必要だと思った場合は、自ら確認される場合もありますし、京都府を通じて学校等に調査をしていたこともありますので、文部科学省が更に（調査の）必要性を感じられる可能性はゼロではありません。
ただ、今のところは私どもで具体的に何か新たな調査をしなければいけない項目が念頭にある訳ではありません。だからこそ、今回、一定の成果として公表させていただいたということです。
安全については色々と問題があったということが出ており、また、政治的中立性に照らして教育のあり方として法に反するという、かなり強い表現がある。こうなると何か処分のようなものが必要になってくるということになるのか。
教育基本法だけでなく、学校の安全管理についても学校保健安全法があります。法令レベルで言えば、今回の危機管理マニュアルの件なども含めて、色々と反しているということについては明確に答えています。それに対するペナルティということについては、もともと法律上に明確な法令違反による罰則が規定されている場合は別ですが、そうでなければ、それだけをもって法令上の罰則を科すことはできません。
ただ唯一、私学助成金という助成は全ての私立学校に対して行っておりまして、その交付要綱の中には、法令違反だけでなく、様々な法令に基づく処分など、そういうものに違反した場合は（補助金を）減額しますということを我々も明記していますので、おそらくそれについては検討の俎上に上げないといけないと考えていますが、それ以外の法的な処分については、今のところは考えていません。
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