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発表項目に先立ち、一言申し上げます。
本日、京都市などで最高気温が40℃の予報が出ておりまして、府内では、今年運用が始まってから初の「酷暑日」となる可能性があります。
連日、まさに災害級の暑さが続いております。
府民の皆様におかれましては、
「こまめな水分補給」や、「日中だけでなく夜も我慢せずエアコンを適切に使用する」など、暑さから自分の身を守るための行動をしていただきますとともに、緊急の場合には、ただちに救急車を呼んでいただき、また、判断に迷う場合には＃7119をご利用いただくなど、命を守るための行動をとっていただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、発表項目に移らせていただきます。
1点目は、令和7年度一般会計決算の概要について御報告申し上げます。
令和7年度における決算総額につきましては、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や長引く物価高騰への対策などを講じた結果、1兆円を超える決算規模となりました。
歳入は約1兆1,147億円で、個人所得の増加や物価高の影響による府税の増加、物価高騰対策などの実施に伴う国庫支出金の増加、地方交付税の増加などにより前年度と比べ約270億円の増となりました。
歳出につきましては約1兆1,061億円で、物価高騰対策関係経費や社会保障関係経費、選挙関係経費の増加などにより、前年度と比べ約277億円の増となりました。
この結果、実質収支は約57億円となり、昨年度と比較し約5億円増加となりました。
ただし、社会経済情勢の先行きが不透明なことに加えまして、社会保障関係経費の増加など、引き続き厳しい財政状況が続く見通しであると考えております。
いずれにいたしましても、令和6年3月に策定した「京都府行財政運営方針」に基づき、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
1ページ飛んでいただきまして、3ページの財政調整基金について申し上げます。
長引く物価高騰への対策や、各種災害への備えをはじめ、ある程度の一般財源が必要となる案件も想定されますことから、年度末の財政調整基金残高を前年度から増額し、総額約27億円を確保したところです。
4ページ目から8ページにかけまして、令和7年度の主な取組みと成果をまとめております。
まず4ページ目ですが、「すべての営みの土台となる「安心」」についてです。
全国初の取組として、介護サービス事業所や保育所など、全ての福祉関係施設を支援対象とした、京都府介護・福祉職場業務改善支援センターを開設し、各事業所からの業務改善に係る各種相談に対応しているところでございます。また、ページ下のほうになりますが、災害への備えとして、簡易ベッドなどの備蓄を着実に進め、避難生活の質の向上に向けた対策を実施いたしました。
次、5ページ目ですが、「子どもたちを育み、絆を守る「温もり」」についてです。
婚活応援センター開設10周年を記念した「婚活フェス」をはじめとした「出会いイベント」や「AIマッチング」などを実施いたしました。これまでの取組によりカップル成立数は9,591組、成婚数も1,140組に達しており、着実な成果を上げております。
また、市町村が策定いたします「まち全体で子どもを見守り支える」まちづくりを進めるための計画に対する支援を行い、久御山町では、多世代交流を目的とし、子どもからお年寄りまでが集いゲームなどを楽しむ「よるのがっこう」が実施されました。
次、6ページ目ですが、「希望や活力の源泉となる「ゆめ実現」」についてです。
ゲームクリエイターの育成等に資する取組として、京都市と連携して「Bit Summit」を開催し、5万人を超える方々に御来場いただきました。
また、府内の半導体エコシステム構築に向けまして、「半導体サロン」の開催や「SEMICON TAIWAN」への出展などによりビジネス機会の拡大に取り組むなど、京都産業の持続的な成長を目指して取組を推進してまいりました。
また、京都市と連携し市内のアートイベントを発信する「京都アート月間」の展開や学生と企業とのマッチングなどを行う「京都未来人材育成プロジェクト」なども実施いたしました。
7ページ目ですが、長引く物価高騰などに対応するための緊急対策を、累次の補正予算などを通じ実施いたしました。府民の方々に向けては、生活困窮者への物資支援や商店街等が行うプレミアム商品券の発行支援などに取り組んできたほか、事業者の皆様に向けては、生産性向上や賃上げ、人材確保に対する各種施策を展開し、迅速に対応してきたところです。
引き続き、物価高騰の影響を受ける府民生活や事業活動をしっかりと支えられるよう、迅速かつ適切に対応してまいります。
8ページ目ですが、大阪・関西万博関連の施策となります。関西パビリオンに京都ゾーンを設置し、「文化」や「食」など多様な京都の魅力を発信してまいりました。また、万博の開催に併せて府内各地でもプロモーションを展開し延べ345万人の方々にお越しいただき、京都の魅力を実感していただけたものと認識しております。
このように、誰もが未来に夢や希望がもてる「あたたかい京都づくり」の実現に向けた施策を全庁一丸となって積極的に取り組んできたところです。今年度につきましては、6月補正において成立した予算についても早期に事業着手し、「わくわくする京都」に向けた歩みをスタートさせてまいりたいと考えております。
2点目は「歴史公文書の在り方等に関する検討委員会」の設置についてです。
京都府では、この間、公文書等を府民の財産としても適切に管理するとともに、歴史公文書の利活用を通じて、文化の発展にも寄与することなどを目指し、歴史公文書の在り方等について、国や他の都道府県の状況について調査・研究をしてきたところです。
こうした中で、条例制定も視野に入れながら、より検討を進めていくため、この度、「歴史公文書の在り方等に関する検討委員会」を設置して、検討を行うことといたしました。
委員には、歴史学や法律の専門家、京都学・歴彩館を利用いただいている研究者の方など5名の方に委員に御就任をいただき、第1回検討委員会を7月31日（金曜日）に京都ガーデンパレスで開催いたします。
第1回検討委員会では、公文書管理条例検討の背景や府の文書管理の現状などについて事務局から説明した後、検討の論点などを確認いただく予定でございますので、取材いただきますようよろしくお願いします。
私からは以上です。
令和7年度一般会計決算について、物価高騰対策や、社会保障の関連経費で前年度より大きく増となっている。また、実質収支についても57億円黒字を確保されているが、改めて、今回の決算に対する知事の受け止めを伺いたい。
令和7年度は、長期化する物価高騰や記録的な高温・渇水が事業活動や府民生活に深刻な影響を及ぼしたことから、累次に渡る緊急対策を実施し、時機を逸することなくきめ細やかに対策を講じることができたと考えております。
府税収入や地方交付税が増加する一方で、社会保障関係経費が約50億円増加するなど、厳しい財政運営が求められたところではありますが、「京都府総合計画」をもとに、誰もが未来に夢や希望が持てるあたたかい京都づくりを府民の皆様に実感していただけるよう、「安心」「温もり」「ゆめ実現」の3つの視点に基づく施策を全庁一丸となって力強く取り組めたのではないかと考えております。
また、こうした施策というのは京都府だけで実現できるものではありませんので、常に申し上げておりますが、多様な主体との連携を強化することで実現できるものであり、改めまして、様々な施策にご協力をいただいた多くの皆様にも感謝を申し上げます。
今後、高齢化の進展に伴いまして、医療・介護等の社会保障関係費の増加が続いていることに加えまして、中東情勢の影響などで、日本経済全体に影響を与えるような、非常に不安定な社会経済情勢が続いていることを踏まえますと、引き続き厳しい財政状況であると評価しておりますので、これからも、行財政運営方針に基づいて、持続可能な財政運営に努めてまいりたいとい考えております。
公文書管理条例について、昨年9月の知事会見において、知事は、現状でも特段の支障がないと考えているという趣旨のことを言われた上で、国や他府県の事例を検討したいと発言された。その後検討を続けられ、今後、条例も視野に入れて有識者会議を立ち上げられる訳で、歩みを進められたと思うが、改めて、知事として公文書管理条例を制定しておく上での意義・重要性と、どのような論点が今後さらにあると思っているのか、その2点について伺いたい。
ご指摘ありましたように、昨年9月の記者会見におきましては、歴史的文書の公開に関して、条例があることのメリット・デメリット、それから国の動きや他府県の状況を見て研究させていただきたいということをお伝えさせていただきました。
その際、どういう形にすれば歴史的な文書をより学術的に活用できるか、また、個人情報の保護もできるかなど、歴史的文書の管理の視点でも検討が必要だという認識を示させていただきました。
現在も他府県の状況の調査・研究を進めておりますけれども、約半数にあたる21の都県において条例が制定されている状況ですので、京都府においても、公文書管理条例の制定の可否をはじめ、歴史的公文書の適切な保存および府民利用等のあり方等について、文化の発展と学術の振興という観点も踏まえた検討が必要であると考えて、今回、検討委員会を立ち上げるものです。
先ほど指摘がありましたように、今の京都学・歴彩館の行政文書取扱規程や、京都府の情報公開条例に基づく情報公開請求制度によって閲覧に供することができるという点においては、特段の支障が生じている状況にはないとは申し上げたのですが、やはり歴史的文書も含めた公文書の管理等に関するルールが適切に整理される必要があるという点においては、当時も思っていたのですけれども、ご質問いただいた当時から考え方は変わっていません。
ただ、この検討委員会では、国が公文書管理法を作ったということと、 21の都県で（条例が）制定されている状況も踏まえて、改めて、我々が独自に行っている特別閲覧制度も含めて、府の文書管理とか閲覧制度の在り方について、文化の発展と学術振興の観点も踏まえて検討を行っていただきたいと考えています。
論点としては、いくつかあると考えていますが、
他府県の条例もそれぞれ一律（の内容）ではないので、そのあたりのメリットデメリットもありますし、それから歴史的公文書として対象とする文書の範囲については特にいろいろと違いがあります。先ほど申し上げた学術の振興という観点と、個人情報の保護など、いろいろな観点があるので、それを検討したいと考えています。
それから、やはり今まで特別閲覧制度というものを行ってきていて、そうした学術への振興というのは（大学等の多い）京都なので、そういった観点でも必要です。そういったメンバーを選んでいますので、そのあたりは論点になるのではないかと考えています。
ただ、皆さんに真摯に検討していただいて、どちらにしてもせっかく作るからには良いものにしていきたいと考えています。
今月初めにIVSが3日間開催され、京都府で4年連続での開催ということになったが、 IVSを開催した意義と次回以降の開催についてどのようにIVS側とコミュニケーションを取っているのかということを聞きたい。
まずは、4年連続で京都で開催できたということで、私も1回目から関わっている立場として関係者の皆さまに感謝申し上げます。
今年度で言えば、世界中から13,000人以上のスタートアップ関連の方に京都に集まっていただき、4,000件以上の商談が行われたということで、大変盛況でした。サイドイベントも公式のものだけでも360件以上開かれたということで、京都の街全体が一体となってスタートアップ関連の交流が広げられたと思っています。
4年経ちましたので、ようやく京都が新たな挑戦を生み出す舞台として国内外で定着してきたと実感しています。
今回、ピッチイベントのLAUNCHPADでは500社以上の応募があり、株式会社SpaceQuartersが優勝し、スタートアップ京都国際賞を受賞されました。この会社が開発したのは「宇宙建築ロボットシステム」というもので、宇宙空間において建築に必要なプロセスを複数のロボットが実現するというものです。それならば、その会社が京都をハブとした技術の社会実装や事業拡大につなげていただければありがたいなと思っています。
それから、今回は初めて経営者や投資家など実際に意思決定を行う層が集まる「IVS CORE」というものを新設し、岸田元総理や小泉防衛大臣も来られたということで、単に交流ということもありますが、それに留まらずに意思決定や事業共創につながるような機能強化ということで、IVSは定着から新たな進化へと新しい段階に飛躍しつつあるのではないかと考えています。
まだ結論は出ていませんが、ぜひとも来年以降も京都で開催いただきたいという思いで関係者の方にお願いしていますし、松井市長とともに強く要望しています。
それと開催内容も毎年進化しており、今回は「IVS CORE」で、昨年は「IVS Youth」という中高生のピッチも始めましたし、京都のコーナーを設けるなど、少しずつ進化していますので、もし来年も（京都で）ということであれば、さらに進化した形でのIVSを是非とも実現したいと考えています。
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