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本日の発表項目は、令和8年度「京都府あけぼの賞」受賞者の決定についてです。
京都府では、男女共同参画社会の実現による豊かな地域社会の創造や、女性の一層の能力発揮に向けて、各分野において先駆的に活躍する女性や女性グループに「京都府あけぼの賞」を贈ることとしています。
今年度は6名1団体の方にお贈りすることといたしましたので、順にご紹介させていただきます。
1人目は、経営者の新井 恭子様です。建設業の京都サンダー株式会社の経営者として、ICTを活用して現場支援を行う職域「建設ディレクター」を提唱・普及されるなど、女性の少ない業界の業務改善で女性活躍の推進に多大な貢献をされました。
2人目は、産婦人科医の池田 裕美枝様です。産婦人科医としてSRHR（性と生殖に関する健康と権利）の普及や社会的困難を抱える女性の支援などの社会活動にも積極的に取り組まれるとともに、「きょうとプレコン高校生教育プログラム」の開発などにも多大なるご尽力をいただきました。
3人目は、指揮者の沖澤 のどか様です。
これまでに国内外のコンクールで多数の賞を受賞されるとともに、今年創立70周年を迎えた京都市交響楽団の女性初の常任指揮者として活躍されており、若手指揮者の育成プロジェクトを行うなど次世代育成の面でも、文化芸術の振興に多大な貢献をされました。
4人目は、デフテニス選手の菰方 里菜様です。2025年に東京で開催されたデフリンピックにおいて女子ダブルスで優勝されたほか、2026年の全豪オープン デフテニス部門において女子シングルス3連覇、女子ダブルス2連覇を達成されるなど、デフスポーツの振興に多大な貢献をされました。
5人目は、スノーボード選手の清水 さら様です。平安女学院高等学校に在学中の高校1年生という若さで本年のWinter X Gamesにおいて優勝、ミラノ・コルティナオリンピックでは4位に入賞されるなど、顕著な成績を収められ、スポーツの振興に多大な貢献をされました。
6人目は、陶芸家の諏訪 蘇山様です。
4代目諏訪蘇山として、蘇山青磁の伝統技術を継承しつつ、「練込青磁」など独自の表現を切り拓いた作品が高く評価されており、文化芸術の振興に多大な貢献をされました。
最後に、妊娠中から乳幼児を育てる家庭に寄り添う支援団体「特定非営利活動法人おひさまと風の子サロン」の皆様です。福知山市で約20年にわたり、妊娠中から乳幼児を育てる家庭に寄り添う活動をされ、地域振興に多大な貢献をされました。
以上の6名1団体の方々に、これまでのご功績をたたえ、「京都府あけぼの賞」を授与いたします。
表彰式は、11月21日（土曜日）、京都テルサで開催する「第38回 KYOのあけぼのフェスティバル2026」において行います。
フェスティバルの詳細については既にお知らせしておりますが、当日はスポーツコメンテーターの奥野 史子さんの講演など、様々な企画を行う予定ですので、多くの府民の皆様にご参加いただけますよう、当日の取材、それから周知についてもご協力をよろしくお願いいたします。
それからもう1点、資料は配付しておりませんが、ご報告がございます。
同志社国際高等学校における研修旅行中の事故に関しまして、同校に対する京都府私学運営費補助金の減額について御報告いたします。
補助金の減額につきましては、これまで、学校としての再発防止策が示されるのを待って、その内容や取組姿勢なども確認した上で判断すると説明してまいりましたが、先週の（10月）2日にようやく、4月24日に提出を求めていた見直し後の危機管理マニュアル、全行事の点検結果及び再発防止策の提出がありました。
提出された資料につきまして、この間、内容の確認を行ってまいりましたが、5月22日に京都府が指摘し、是正を求めた事項について、一定の改善策が盛り込まれているものと受け止めております。
京都府におきましては、これまでに把握した事項や、今回提出された再発防止策をはじめとする学校側の対応状況等を踏まえ、国や他府県における事例も参考にしながら、補助金の趣旨に照らしてどのように取り扱うべきか、慎重に検討してまいりました。
その結果、令和8年3月の研修旅行における安全管理については、学校の管理運営が著しく適正を欠くものであったと判断し、同校に対する補助金を減額することといたしました。
減額の内容につきましては、まず、令和7年度については、他府県や国における事例も参考に、生徒様の尊い命が失われるという重大な結果に至ったことや、社会的な影響等を総合的に勘案し、他府県における減額事例の中で最も重い減額率である25％よりもさらに一段重くすることが適当であると判断し、50％としたものであります。
また、令和8年度につきましては、国の事例において、改善措置が取られている場合には減額率を段階的に引き下げる取扱いとされていることを踏まえまして、安全管理に係る再発防止策等が提出され一定の改善策が盛り込まれたことを考慮し、令和7年度の減額率を一段引き下げまして、令和8年度は25%の減額といたします。
なお、学校に対しましては、本日、この内容を通知したいと考えております。
京都府といたしましては、このような事故を二度と起こさないためには、再発防止策等を策定するだけではなく、それを確実に実行し、継続していくことが何より重要であると考えております。
学校においては、再発防止の取組を着実に実施し、安全管理に万全を期していただきたいと考えております。
私からは以上です。
同志社国際高校への私学運営費補助金の減額について、先週、再発防止策が（同校から）提出されたが、改めて、判断をするタイミングが今になったことへの受け止めと、なぜこのタイミングなのかということを伺いたい。
まず、改めて、尊い生徒さんの命が失われたということで、謹んで哀悼の意を表します。また、怪我をされた方についてもお見舞いを申し上げます。
従来から申し上げておりましたが、私どもは5月22日に我々の見解を述べまして、再発防止策について求めておりました。学校側の安全管理についての第三者委員会の報告が出たことを受けて、先週に学校側から報告いただきましたので、我々が指摘した事項との間で、それが確実に盛り込まれているかどうかということを確認してまいりました。そういうことから今回のタイミングになったということです。
改めてなのですが、やはり生徒さんの尊い命が失われたということは、何といっても安全管理については極めて不適切だと考えていますし、法人が設置した第三者委員会でも安全配慮義務違反について非常に厳しく指摘して、猛省を促しておられたということもありましたので、そういうことを踏まえて、先ほど（補助金の金額について）申し上げました。
なかなか自治体による処分の例というのが公表されていないのですけれど、我々が調べた限りでは、25%というのが最も高い減額率だったということで、それよりも一段重い区分である50%ということにさせていただきました。
なお、令和8年度について25%の減額にしているのは、国も一定の改善策が取られる場合については、順次（減額の割合を）下げているという例もありましたので、（事故が）発生したのは令和7年度なので、令和8年度については、学校側の対応を踏まえて（50%よりも一段下げた）25%の減額にさせていただいたということです。
令和7年度の50%というのは、府の規定に基づいて返還を求めるということか。
そうです。（補助金額の）確定はしていないですが、暫定的に交付をしていましたので、その分は当然返還をしていただくということになると考えています。
5月22日に国と共に指摘された教育内容の中立性については、法人が設置する検討委員会において、これから議論されるということで、結論はまだ出ていないが、その辺りは（補助金減額における）検討の材料にはならなかったのか。
まず、5月22日の京都府の見解の中で、教育活動については、主な4点を挙げており、抗議船に生徒を乗船させたこと、開会礼拝のメッセージで牧師さんが抗議活動について発言していること、しおりに座り込みを依頼するような内容があったということ、事前学習で沖縄県の見解だけを学習していたこと、主なこの4点について不適切さを指摘し、是正を求めておりますので、この見解については、いささかも変わっておらず、学校側もこの教育活動については、先週の（学校法人同支社及び同志社国際高校の）報告の中でも、京都府と文科省の見解を全面的に受け入れるとおっしゃっています。
今ご指摘がありましたように、教育活動についての検討委員会がありますので、当然これについても我々は注視していきたいと思っており、是正は必要なのですが、今回の減額理由の中では、やはり生徒さんの命が失われたということを重く受け止めて、安全管理という面に着目して、今回は減額をさせていただいたということです。
私学運営費補助金は、学校の運営にあたって保護者負担の軽減など、一定生徒への影響もあると思うが、（令和7年度分を）他府県（の事例）よりも重い50%を減額され、また令和8年度分についても25%の減額となったが、生徒への影響については、知事はどのように考えているか。
（学校活動への影響については、）最終的には学校側の運営（の中での話）ということになります。
学校側からは、できる限り影響がないようにしたいということは聞いておりますし、京都府も生徒の学習環境と学校生活には当然影響しないように配慮していただくことが重要だと考えていますので、その点については、学校に対して状況を確認して、減額後の教育の質や教育環境については、きちんと守られるように指導していきたいと考えていますが、今の段階では、学校経営に関しては、学校側から「影響はないのではないか」ということの報告は受けています。
それは京都府が今日示すパーセンテージを受けてということか。
もちろん、（パーセンテージを）決めて通知しているわけではないですが、減額した場合の影響については当然話し合ってきましたし、経営については影響はないようにしたいと（言われていたと）聞いております。
教育内容の中立性についても府として指摘されているが、今回の減額理由には含んでいないということか。
そのとおりです。因果関係で言えば、もともと辺野古基地の建設現場に行ったということで、平和学習の一環ではありますが、あくまで京都府私学運営費補助金交付要綱の中で規定している「その他教育条件又は管理運営等に著しく適正を欠く場合」という中では、それは安全管理について適切さを欠いたということですので、減額の直接的な理由としては、安全管理に絞って、今回は減額をさせていただきます。
交付要綱に照らしてということだが、最終的に安全管理に絞ったにしても、平和教育の内容に関することを理由に含めるということは、考慮はされていたのか。
検討の過程のプロセスについては、細かく申し上げることができませんが、元々、5月22日に我々が出した見解というのが全てですので、教育活動についても不適切だということで是正を求めておりますので、まずはそれが一番重要だと考えています。
その上で京都府は補助金を減額して交付することができるという要綱を持っておりますし、他府県や国でもかなり減額している事例がありますので、その点を踏まえて検討させていただいたということです。全く最初から検討しなかったということではないですが、基本的には、やはり生徒さんの尊い命が失われたということからすれば、安全管理ということについて、直接的に検討させていただいたということです。
令和7年度と令和8年度分は今回説明があったが、令和9年度以降については、25%減を外すには、どのような条件が必要だと考えているか。
今は令和8年度のところまで決めさせていただいたところですので、令和9年度については、減額をどうするかというポイントも含めて、今のところは申し訳ないですが白紙です。
どちらにしても再発防止というのが一番重要ですので、そこは今回示された再発防止策が実行されることがまずは大前提です。それ以外も、マニュアル等について、我々が指摘したとおり、どんどん直っていくと思いますので、そのあたりについてはこれからの状況を見たいとは思っていますが、今の段階で継続することや減額しないことについては申し訳ないですが、まだ白紙ということでご理解いただきたいと思います。
同社国際高校としては、今月中にも研修旅行以外の校外学習を再開するという方針を示しているが、京都府に対してどのような報告があったかという点と、今回、研修旅行以外の校外学習を今月から再開する方針について、知事はどのように受け止めているか。
今回、すべての行事について点検するようにお願いして、京都府の指摘どおり点検していただいたということは確認しています。
ただ、それぞれの校外活動をどのように再開していくかというのは、これは学校側の判断であり、京都府が一つ一つの行事について点検をするということはいたしません。
いずれ、どのように校外活動の自粛を解除していくかということは報告があると思っていますが、今の段階でそれぞれの個別の活動についてどのようにするのかということは、私は報告を受けていません。ただ、全ての行事について、今回点検していただいたということについては、確認させていただいているということです。
先ほど知事から、令和7年度について50%減額するというのが、「最も重い」ということだったが、これは自治体が高校に対して減額する幅としては最も重いということか。
高校かどうかというところまではわかりません。自治体すべてが公表しているわけではありませんし、実際、全く教えてくれなかった自治体もあったりしましたので、我々が調べた限りでは、他府県の事例を見ると、 25%というのが一番高い減額幅だったということです。
相手先が高校かどうかというのは、後で事務方に聞いてもらえたらと思いますが、少なくとも私学助成金についての減額幅としては25%ということです。
それから国は公表していますが、10%、25%、50%、75%、100%（不交付）ということで、細かい数字ではなく、大体そういった刻みになっているということと、我々の調べた限りでは、今までの（自治体の減額率の）最高が25%だったので、それよりも一段高い数字ということで、今回50%に決めさせていただいたということです。
減額率を一段上げるという判断した理由はなにか。
25%の減額事例と比較考量したわけではなく、我々が5月22日に安全管理や学校の対応について指摘したとおりで、（指摘事項は）たくさんありますが、船が2隻あるのに対して引率の方が元々1名しか配置されず、しかもその1名も乗船しなかったことや、ライフジャケットの着用方法を知らせていなかったこと、そもそも事前に下見していなかったことなど、（京都府が5月22日に）指摘した内容を総合的に判断させていただいたということです。
先ほど、他の事例では75%減額や不交付があるということだったが、そこまで至らなかった理由は。
75%減額や不交付の事例というのは国の事例であり、都道府県では25%が最高でしたので、それよりも高いというだけでも、我々としては十分に重い処分ではないかというふうに考えています。
不交付という形ではなく、50%でも十分重い処分ということか。
そのとおりです。
同志社国際高校から再発防止策が出てくるのが当初の予定よりずれ込んだことや、学校法人側の対応もいろいろあったと思うが、そういった同志社国際高校や学校法人同志社の対応についてはどのように見ているか。
当初は様々な対応があり、例えば事故直後の会見での対応やご遺族の方も保護者の方からも若干不誠実ではないかという指摘もありましたが、だんだんと体制も整えられて、保護者会を開き、そこで出た意見を踏まえて、第三者委員会を作るといったことなど、ここに来て一定の対応をされていると考えていますが、まだまだ教育内容（の検証）についても残っていますし、保護者の方が様々な思いをされているということもあります。これは学校と法人にお願いしたいのですが、引き続き、できる限り丁寧な寄り添った対応していただきたいと考えています。これは我々も学校側に求めておりますので、その点については、きちんと注視して、必要があれば対応させていただきたいと考えています。
（令和8年度分の）25%の減額の根拠は段階的下げるということがよくあるということだったが、例えば学校側の事故後の対応次第では、減額がゼロになっていた可能性もあるということか。
国の方では半分に減額している例が多いので、それに倣わせていただいたということです。
（学校側の）不誠実な対応というものが、この数字（減額率）にはいくらか反映されているのか。
不誠実というのは最初の記者会見などのことを言っていまして、あくまで、（令和7年度分）50%を（令和8年度分）25%に減額幅を縮小することについては、今回提出のあった危機管理マニュアルの見直し等を含めた再発防止策の中身が、京都府が5月22日に示した見解に対してきちんと誠実に対応されているということをもって、25%に減額幅を縮小するということを決めたということです。
どちらかというと、一定の評価をしているという意味での25%ということか。
そのとおりです。
令和7年度分は50%、令和8年度分は25%という補助金の減額については、その分だけ差し引いて交付するということになるのか。
実務的には令和7年度は既に交付済ですので、減額分については返還をしていただくことになります。
令和8年度については、同志社国際高校への交付を止めていましたので、減額後の金額で交付するということになります。
令和8年度分は、75%を交付するということか。
そのとおりです。
京都ソリデールについて、今年10周年を迎えた。府では10周年の記念イベントを開くなどしていたが、この10年間の評価と今後の展開について知事の考えを伺いたい。
「京都ソリデール」事業は、平成28年8月に開始しまして、高齢者の方が、自宅の空き室を大学生などへ低廉な家賃で提供して、同居・交流する取組です。
学生と高齢者の双方の心理的な安定や交流の機会、学生にとっても貴重な体験になりますし、地域とのつながりもできるということで、多面的な効果が確認されており、学識者からも行政主体による先駆的な取組ということで高く評価をしていただいています。
利用者からも、学生からは「京都に第2の実家ができた」という声や、高齢者からは「学生の皆さんから元気がもらえた」という声もあり、双方から好意的に受け止められています。
特に、単身高齢世帯が非常に増加しているという中では、世代を越えた人と人とのつながりを作るという意義は重要になっていると考えていますが、一方で、これまで73組のマッチングが成立した実績はありますが、学生のまち京都としての「新たな住まい方」として定着するには、やはり学生と高齢者双方の利用希望者の輪をさらに広げていかなければならないと考えています。
特に学生が利用を希望するエリアになかなか受け入れ可能な高齢者が見つからないというような、マッチングが成立しないケースもあると聞いていますので、これからは高齢者団体と連携した高齢者への更なる普及啓発や、大学コンソーシアムにもお願いし、大学への普及啓発も両方ともしなければならないと考えています。
取組としては評価され、利用者からも非常に好評ですので、もっと知っていただいて、マッチングを積極的にやっていくということが重要だと考えています。
この事業は、元々、住宅部局で実施していますが、京都市長ともよく話している、まさに「大学のまち京都」として、様々な住まい方を提供していこうということの一環でもあるので、もう少し力強く普及啓発をしていくべきではないかと考えています。
簗農林水産大臣が、自治体の道路の予算をカットするという発言が、自治体の予算を恣意的にカットしたのではないかと話題になり、本人は発言を撤回されたが、自治体などに疑念や様々な意見が広がっている。
知事は国土交通省に勤めていた経験があるが、今回の発言をどのように受け止め、どのようなことを高市政権に期待するのか伺いたい。
まず、簗農林水産大臣の発言によって公共事業の予算配分の公平性について、疑念や不信感が抱かされるような発言は非常に残念だと思っています。
私も国土交通省で仕事をしてきた立場として申し上げれば、公共事業の予算配分というのは、もちろん地域の事情もありますし、事業の必要性、緊急性、様々な要素を考えた上で、公平・公正に行うということですので、例えば特定の選挙の結果や政治的立場によって予算が左右されるべきものではないということは当然のことです。
ですので、簗農林水産大臣におかれては、今回の発言で、公共事業予算の配分についての公平性に疑念を生じさせたということについては、ぜひ真摯に受け止めていただきたいと思っています。
簗農林水産大臣の発言に関連して、知事が国土交通省に勤めていた時代に、今回のような一政治家の働きかけで予算が増減されるというのは、現実的にあり得るのか。
また、今は自治体の首長としての立場で、国会議員からそういう圧力のようなものを受けた経験はあるか。
まず、予算や事業執行に限らず、国が行っている様々な施策について、自治体だけでなく関係団体等から、要望というのは非常にたくさんあります。
その中には、当然、政治家が地元の事業について要望されるというのはありますし、今は知事として要望する立場ですが、京都の関係の国会議員や政治家の皆さんに、我々はぜひ予算が欲しいので、協力していただきたいとお願いをしておりますので、基本的にそういう予算要望とか事業要望については、政治家だけではなくて、様々な関係の方がその気持ちや思いを伝えるということは現に行われていますし、当然、必要なものだと考えています。
ただ、減額ということについては、はっきり言って経験もないですし、そういうことを言うということはあまり想定できないなということに尽きると思います。
一般的な要望がある中で、無理筋な要望などを受けた経験はあるか。
無理なことはできませんので、やらないだけです。
予算というのは全体のパイが限られていますので、全部叶えることは絶対できないという意味では、要望で言われたことが全部無理な要望かもしれないのです。無理かどうかはわからないですが。
ただ、地元の思いや様々な方の思いを様々な形で伝えられるというのは、国会議員だけではなく、私自身がそれは国に様々なことをお願いしていますので、そういうことは当然行われることだと思っています。
また、要望を受ける側も、その過程で様々な話を聞くことも、一定の事業配分についての参考にする場合もあるので、そこはコミュニケーションの中で（の話）かと思っています。
寛永行幸四百年祭の関係で、京都市職員が仕様書を漏洩する事案があり、京都市が処分を検討している。その京都市職員は、仕様書の漏洩だけではなく、公募型プロポーザルの審査をする外部有識者の一員でもあったということが報道されたが、京都府も無関係ではなく、実行委員会に入っておられる上、寛永行幸四百年祭は、府市トップミーティングで松井市長と長く協議されてきた事項と思っている。
行政が関わる催しの公平性を確保するために、京都府も不適切な事務を防ぐ余地がなかったかなど、知事どのように考えているか。
今ご指摘が2つの事柄についてありましたが、まず、京都府も実行委員会の構成団体の一つでありますので、京都市の職員が公開始前に仕様書を提供された問題については、非常に残念だと私自身は思っています。今回の事案については、京都市から経緯の報告を受けて初めて知りましたが、今、京都市の監査部門で調査されていますので、適切に調査された上で、実行委員会全体としても、公平性、透明性を確保するように適切に対応しなければならないと考えています。
それからもう一点、プロポーザルの外部有識者の中に市の幹部職員が加わっていた話については、実行委員会は京都府の会計ルールに準ずるということにしておりまして、プロポーザルのルールについても基本的には府のマニュアルを参照していただいているところです。
マニュアルに基づくと、確かに外部有識者については、原則、府が任命権を持つ者や人件費を負担している者、府を退職して2年以内の者などといった方は不可になっています。ただ、これはあくまで原則であり、高い特殊性がある場合などについては、事業に関係する者を外部有識者に選定するということは、必ずしも禁止するものではありません。今回、行幸行列の再現という極めて史実に基づいたものを再現しなければならないということと、警備体制、地元住民や二条城との調整など、様々な事業の中で安全性を確保しながら（行わなければならない）ということもありましたので、非常に事業を熟知して、的確に評価できる知見を持っているということで、行政職員を入れて審査に反映したということです。これについては、私自身は、一定そういう人がいないと的確に審査ができなかったのではないかと思っていますので、不適切ではないと思います。
ただ、透明性や公平性という観点から、今後はより慎重にやるべきではないかと思っておりますので、今回、プロポーザルの外部有識者に市の職員が入ったことはやむを得なかったのではないかとは思っています。
ご指摘ありましたように、寛永行幸四百年祭というのは、歴史的に極めて大きな意味も持ち、多くの方から興味を持っていただいて参加していただく事業です。だからこそ、疑念・公平性について疑われるようなことがないようにしなければいけません。
行幸行列の再現も12月6日に迫っており、非常に短い期間ではあるのですが、京都市はもちろん、実行委員会全体としては、改めて点検して、そのような疑念を持たれないようにきちんとやっていくべきだと考えています。
点検というのは具体的に何か決まっているのか。
今まで締結している契約等は、もう1回どうだったか見ることになると思いますし、これから発注するものがあるかどうかはわかりませんが、一つ一つの事業執行の過程においても、より慎重にやっていく態度で臨むべきだということを申し上げています。
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