更新日:2026年11月19日

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令和8年11月19日知事記者会見

 

令和8年度12月補正予算案の概要について

令和8年度12月補正予算案が概ね取りまとまりましたので、その概要をご説明します。なお、議会への提案予定日につきましては、12月2日の12月定例会の開会日に提案する予定です。

予算編成の基本方針

まず、予算編成の基本方針ですが、京都府では昨年の12月補正予算以降、物価高騰対策に取り組んでまいりましたが、引き続き続いております物価高騰に対しまして、府民生活、事業活動への切れ目のない支援を行うため、国の重点支援地方交付金を活用して、追加の予算措置を講じるものです。

その他にも、丹後天橋立ミュージアムの開館準備、それから府議会議員選挙の執行等について必要な予算を計上いたします。

物価高騰対策

まず、(資料2ページ)「物価高騰対策」の1枚目ですが、「生活困窮者等物価高騰対策緊急生活支援事業費」3,000万円規模です。これは食料品とか生活必需品の提供を行いますとともに、世帯状況の把握を行って、必要な支援をつなぐための取組を実施するものです。

真ん中が「地域商業活性化・物価高騰対策事業費」1.8億円規模です。これは商店街や商工会が行うプレミアム付き商品券の発行を支援するものです。

下段が「LPガス価格高騰対策事業費」3.1億円規模です。これは国が実施する電気・ガス料金の支援に合わせまして、 LPガス料金への支援を行うものです。

次(資料3ページ)ですが、全体としては、ここは、子どもの健やかな成長を守っていくというものです。

まず、「保育所等活動継続支援事業費」8,000万円規模です。これは保育所や幼稚園等が実施する様々な行事・発表会などの経費を支援するものです。

真ん中、「きょうとこどもの城等特別支援事業費」1,000万円規模です。こども食堂やこどもの居場所で実施される体験活動についての支援です。

下段が「児童福祉施設特別支援事業費」900万円規模です。これもスポーツ系の課外活動や学習用品の購入等を支援するものです。

(資料4ページ)「物価高騰対策」3番目のカテゴリー、上段が「金融・経営一体型支援体制強化事業費」1.2億円規模です。これは従来から実施しております金融と経営の一体型支援ということで、金融機関、商工会等の経営支援団体と連携いたしまして、専門家の派遣、また、経営改善の取組に対する支援を実施するものです。

真ん中、「生産性向上・人手不足対策事業費」4億円規模です。これは中小企業、それから社会福祉施設等が行う持続的な生産性向上に向けた取組の支援です。

下段が、「農林水産業経営基盤強化緊急支援事業費」7,000万円規模です。これは気候変動の影響を受けております農林水産事業者等に対しまして、来年の高温に備えた早期の設備導入等を支援するものです。

その他の施策

(資料5ページ)「その他の施策」ということで、「丹後天橋立ミュージアム運営費」、これは債務負担行為ですが2.2億円規模です。来年の秋のリニューアルオープンに向けまして、開館準備、運営業務の包括業務委託に必要な経費を計上するものです。

それから真ん中が「地域振興基金積立金」83.3億円規模ですが、これは令和8年度に国から普通交付税として措置されました「地域未来基金費」分を基金に積み立てて、今後、府域の均衡ある発展に向けまして、産業クラスターの形成や地場産業振興等の施策に活用するために積み立てるものです。

一番下が「府議会議員選挙執行経費」で、 4.5億円規模です。

予算案の規模

(資料6ページ)「予算案の規模」ですが、令和8年度の現計予算が1兆767億円で、今回の補正が99億円台ということで、合計いたしますと1兆866億円台です。ちなみに昨年度との比較ですと、令和7年度の12月補正後が、(昨年の12月補正は)冒頭提案と経済対策分の2度にわたって補正しておりますので、冒頭提案との比較で言うと104.6%ですが、経済対策分も加えますと101.2%です。

令和8年12月定例会提案予定の主な条例の概要

それから条例の関係を申し上げますと、主な条例では、「京都府カスタマー・ハラスメントの防止等に関する条例」でございまして、これは全ての人に対しまして、カスタマー・ハラスメントを禁止することを規定いたします。

これは雇用関係の労働者に加えまして、個人事業主やインターンシップの参加者など、あらゆる働く人々を対象にしたいと考えております。誰もが安全に尊厳を持って働くことができる環境をオール京都で作り上げてまいりたいと考えておりまして、主な施策は、カスハラ防止に向けた情報提供・助言、それから体制の整備、広報・啓発・教育等です。

私からは以上です。

 

【質疑応答】(抜粋)

記者

令和8年12月補正予算案について、知事からの説明でも長引く物価高対策が中心になったとの話があったが、改めて背景や編成方針について教えていただきたい。

知事

物価高騰対策については、昨年度の12月補正予算から重点支援地方交付金を最大限活用して、きめ細かい予算を計上して、これまで支援を行ってまいりました。

その執行状況なども踏まえまして、改めて必要な予算につきまして、追加措置を講じるもので、物価高騰が引き続いているということを踏まえた対応です。

令和8年度分については、前の年に比べるとかなり充実した物価対策をこれまで執行してまいりましたので、それを踏まえて必要なものについて計上したということです。

先ほど言いましたように、生活困窮者や子どもの成長、それから中小企業や社会福祉施設に対する支援について、既存の経費の足りない分や執行状況も踏まえて予算を計上しました。

記者

財源としては、国の交付金活用がメインだと思うが、今回予算に計上されている中で、府の地域性を踏まえた独自事業や新規事業に当たるものはあるか。

知事

基本的には継続事業です。また、独自ということでは、財源は交付金ですがもともとやっている事業については、それぞれ京都府として独自性を出しています。

独自性という意味では、LPガスはおそらく全国共通だと思うのですが、それ以外のところは、ある程度独自の施策をやっているつもりです。今回、新規というのはありません。

記者

カスハラ条例について、他府県で罰則規定を設けたことが話題になっているが、府として罰則規定を検討しなかった理由を改めて聞きたい。

知事

三重県が罰則付きの条例を制定されたというのはよく承知していますが、我々の方で条例制定にあたって有識者の会議で御意見を聞いたところでは、線引きがなかなか難しく、罰則があることによってかえって上手く機能しないのではないかという声もあって、罰則はとりあえず今設けるべきではないという意見が多数だったということもあり、今回は罰則を盛り込まなかったということです。

罰則を入れると、かえって(被害の声が)出てきにくいということもあると思います。そういうことで、今回、有識者の方の意見を尊重して盛り込みませんでした。

記者

資料には、府の主な施策として、大学などと連携した広報・啓発、教育とあるが、検討会議での有識者からの意見の一つを取り入れたのだと思うが、そういった「大学のまち・京都」としての独自の取組や、そのほかに多言語での啓発というのも検討会議の中では意見としてあったが、そういった府独自の部分を伺いたい。

知事

今回、全ての働く人々を対象にするということで、インターンシップで働いている人も対象として挙げましたが、これは完全に「学生のまち」の特徴だと思います。また、(学生は)アルバイトで働いている時もあり、学生だけを対象とした施策ではないのですが、「学生のまち」ということを念頭に置いた取組をしていきたいと考えています。

そうなると、大学当局と連携して啓発していくことが非常に有効になってきます。まだ大学当局と具体に詰めてはいませんが、大学と連携して学生に対する理解促進をしてもらうということです。

おそらくアルバイトなどで働いている方の中には、(カスタマー・ハラスメントについて)認識もされていないような人もいると思いますので、そういう人にもきちんとカスタマー・ハラスメントについての理解を促すというのは、やはり「学生のまち」だということを活かして啓発をしていきたいと考えています。

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