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本日は2点発表いたします。
最初にプレミアム宇治茶認証制度の創設についてです。
宇治茶は現在、抹茶ブームということで、抹茶スイーツの原料であるてん茶の生産は伸びているのですが、急須でいれる茶葉の消費拡大を目指していきたいということです。
茶葉はいろんな品質や価格帯のものが市場に出回っておりますが、より安心で高品質なものを求める消費者に向けて、京都府と公益社団法人京都府茶業会議所などの茶業団体が連携して「プレミアム宇治茶認証制度」を創設しました。
消費者の皆様に、わかりやすく高品質であることを保証するもので、宇治茶の中でも「玉露」から認証をスタートすることといたしました。府内で生産した一番茶のみを使用したという生産履歴を証明できる等の要件に加え、品質の審査会で一定水準を満たすものを「プレミアム玉露」、さらに手摘み100％のものを「プレミアム手摘み玉露」として認証します。 資料の別紙に商品が記載されていますが、16業者の44点を認証し、2月4日(月曜日)から販売を開始しますので、周知をよろしくお願いします。
プレミアム宇治茶認証制度の創設について（PDF：357KB）
2点目は、京都府初となる海上自衛隊護衛艦「ひゅうが」における広域搬送拠点臨時医療施設、いわゆる「SCU」の設置訓練についてです。
東日本大震災の教訓を生かし、毎年3月に防災対応の実践力の向上や関係機関との連携を強化するため、地震災害対応訓練を行っております。今年は3月9日（土曜日）に京都舞鶴港を中心に行います。
大規模災害時は、膨大な負傷者が出て医療ニーズが増える一方で、医療機関は機能低下しますので、被災地での医療体制を構築することが必須です。今回は「京都舞鶴防災フェスタ2019」ということで、京都府北部を震源とする大規模地震で医療機関が被災したという想定で、海上自衛隊護衛艦「ひゅうが」艦内に、京都府として初めて広域搬送拠点臨時医療施設（SCU）を設置するなどの、医療活動に重点を置いた実動訓練を行いたいと思います。訓練には約30機関・約1,200名が参加します。訓練内容は、情報伝達訓練や負傷者の救出・搬送訓練、救護所訓練など、かなりたくさんの訓練メニューを予定しております。関係機関がうまく連携できるかも検証したいと思います。
一般来場者向けには、海上自衛隊や陸上自衛隊の協力で、防災展示や体験コーナー、護衛艦一般公開、タグボート体験航海などを行いたいと思います。日時は、9日（土曜日）の8時から15時30分です。取材については、2月20日（水曜日）までに別紙から申し込んでいただき、当日9時から9時25分までに舞鶴地方隊北吸桟橋に集合願います。以上です。
京都府初 海上自衛隊護衛艦「ひゅうが」における広域搬送拠点臨時医療施設（SCU）の設置訓練について～京都舞鶴防災フェスタ2019～（PDF：516KB）
プレミアム宇治茶について、方針としてはいずれ他の種類にも広げていく方針か。
当然、広げていきたいと思います。まずは玉露の認証制度をやってみて、成果と課題を踏まえて、その他のものについては改めて関係団体と協議をしていきたいと思います。まずは玉露でやってみて、とご理解ください。
16業者というのは、認証される可能性のある業者としては少ないのか。
全業者の数は手元には無いのですが、それぞれの業者を認証しているものではなく、お茶を認証しているものです。
プレミアム宇治茶について、目標の売り上げはあるのか。
製品がたくさんあって、販売単価が違うので設定していません。農産物なので、できたものの完売を目指しております。額の目標はありません。
認証制度がついていない状態では完売していないということか。
玉露の生産額は約8.7億円と聞いておりますが、売上額は不明だと聞いております。完売しているかまでは把握しておりません。
護衛艦の訓練は、訓練のために特別に設定したものか。護衛艦にこうした拠点を設けるというのは防災計画として続けられていて、実際にできる運用になっているのか。仮に本当に災害が起こった場合にはこういうことができる体制か。
以前、平成27年6月に同じように艦内で医療行為、災害医療を主体とした訓練をしたことがあるのですが、今回はかなり大規模に、しかも、広域に搬送する前提で行います。参加機関も以前は海上自衛隊が主体でしたが、今回は色んな機関が一緒に総合的に訓練します。「ひゅうが」の中には、高度な医療施設があるという前提です。当然、災害のときには活動していただくと考えていただければと思います。
実際に、知事が要請すれば開設できるのか、善意で「うちが使えますのでどうぞ」という感じになるか。
もともと自衛隊の災害派遣については、要請が前提となっています。全体としては要請が必要だと思いますが、自衛隊にもできることできないことがあると思います。これは災害時の医療についての災害対応をやっていただけるということが前提の要請となります。それぞれの機関での限界もあると思いますが、これは当然やっていただける、要請をすればやっていただける、そのための訓練となります。
「ひゅうが」の訓練について、日頃から知事は防災対応について力を入れているが、護衛艦を使った訓練で期待できることは。
東日本大震災も阪神大震災もですが、陸で道路が寸断されたり、そういうときには、支援物資を中心に、海上からの援助が効果的だったこともあります。その時の災害の状況によるのですが、船のほうが比較的安全な形で保全されていると思いますので、陸上の医療機関が被災しているときは、効果的な医療提供を行っていただけるのではないかと思います。トリアージや、道路が寸断された場合、どこから運ぶのか、ヘリによる輸送も実施しますので、陸上の医療機関が被災しているときの効果的な訓練ができると思います。
訓練では、関係30機関の連携ができるかどうか確かめるということか。
病院ではそこに搬送すればいいですが、船ですから、どのように輸送すればいいのか、図上ではわかっているかもしれませんが、実際にやってみることでわかる、まさに実動の訓練だと思っております。
福知山の方の国道9号で、法面崩壊のため通行止めになった後、片側通行できるようになったが、あのようなところは他にもあるか。
京都もそうですが、日本の山岳部の地形は非常に急峻ですし、山地に入れば、橋とトンネルを繋げたり、崖地も通りますので、自然災害など色々なリスクがあると思います。ただ、常日頃から強靭化も含めて点検もしておりますので、なるべく事前に把握して手を打ちたいと思います。全く予測がつかないことも当然あるので、常日頃からの情報把握に努めたいと思います。
統計の話題だが、京都府は大丈夫そうか。
まずは、もともと申し上げておりますように、こういうことが起こること自体が極めて遺憾です。統計は信頼されていなければ意味がないと思いますので、国で調査して必要な対策を講じていただきたいと思います。
全体について京都府への影響は今のところ不明なので注視したいですが、56の基幹統計のうち、不適切な事例が23で、そのうち府県にかかるものは1件で、京都府では適正で行われていました。
ただ、一般統計の233については、国でこれから点検されるということです。いずれにしてもどのような関わりがあるのか不明ですが、国の方で点検されますので、それを待ちたいと思います。
また一方で、京都府が総務大臣に届出をして、独自に行っている統計が13あるようで、これらについては、国から何かを言われているわけではないのですが、適切に調査が行われていたか確認作業を行っております。結果は今月中にはと聞いております。こちらは国の動きとは関係ありません。
独自に行っている13の調査とは何か。
例えば、鉱工業生産動態統計調査や府民の意識調査です。定期的ではないものもあります。これらについては実務的に聞いていただければと思います。定期的に行っているものもあれば、不定期、何年に一度のものや、一回限りというものもあります。
京都府の届出をしている統計の調査については、疑義があるからということではなく、今のところ念のためということか。
もちろんそうです。念のためにということです。最初の毎月勤労統計は、厚生労働省だけの話でしたが、だんだん広がりがあるし、国も233の一般統計についても調査されるということであれば、公的機関として、この際、府の方でも検証しておこうということです。
先日から、南山城村でメガソーラーの開発計画が上がっています。希少な生物が住んでいるということで反対意見も上がっているようですが、砂防法や事業の観点から計画を許可されたというのはどういった判断か。
メガソーラーの開発について申請が出てきましたので、法令に則った手続きを進めております。森林法と砂防法の両方ありますが、森林法については昨年9月に申請書を受け付けました。同法の要件は災害の防止、水害の防止、水の確保と環境の保全を満たしているかということで、結果的にいうと要件を満たしていると判断しました。その上で専門家、学識経験者や林業関係者で構成する森林審議会に諮問しまして、許可についてはやむを得ないという答申をいただきました。
災害の対応という観点からは、森林法より厳しい砂防法の基準に照らして審査を行いました。設置後だけでなく、工事中における仮設の防災施設の設置についても、詳細な計画書を提出いただいて、その設置も確認しながら慎重に工事を進めるという計画になっていると思います。
周辺環境の影響については、残置森林、森林を残す計画になっておりまして、影響の緩和が計画されております。今回の開発計画は砂防指定地内ですから、特に砂防法に基づく許可が必要ということで、これについても事前審査から約2年かけて技術基準に基づいて審査し、これについても計画変更していただいたり、基準を満たすように直されて、基準を満たされたということで許可したものです。
希少生物についてですが、事業者が実施しております自主アセスメントで、本アセスメント同様の専門委員会で審議をして、事業者に対して意見を出し、対応を求めておりますので、いずれにしてもそうした総合判断で許可をさせていただいたものです。
メガソーラーは、亀岡市が条例を作るなど景観や防災上の観点から規制しようとする動きがあるか、府として規制する考えがあるか。
もともと環境アセスメントというのは、全国知事会を通じて環境影響評価法の対象に太陽光発電事業を追加して欲しいと要望しておりまして、政府内でも議論がされていると思います。
ただ、独自のアセスメント条例や、今回のように森林法、砂防法などの個別の法律でもしっかり対応するのですが、全体でアセスメントという観点に立てば、環境影響評価法の対象事業に入れてほしいです。
一方で、再生可能エネルギーの導入という観点で進められている事業でもありますので、私は、調和しないといけないと思います。
京都ではありませんが、全国では、事業が終了した後の撤去について問題になっています。使われてない、朽ち果てているのが景観上よくないといったことですが、これは当然、設置者が対応しないといけないものなのです。全国知事会では、まずは法律の環境影響評価の対象になるよう要望しています。
平成31年度当初予算案の中で、京都観光交流圏というものがあり、観光と農業との連携が珍しい組み合わせだが、ねらいや意義は。
観光の総合戦略を最終案として取りまとめ中ですが、その中で将来像をいくつか挙げております。観光を入り口とした地域経済の活性化と京都産業全体の好循環の創出、地域社会と観光との共生などです。どういう意味かというと、観光というと外から来たお客様というイメージですが、地域の方との共生とか、そのような観点に立つと、農業と観光を結び付けるというのは、農山漁村部と都市部との交流もありますし、農林水産業の生産力の向上にもつながるし、地域にとっては外の方が来られて注目されるということで、ブランド力が上がる効果も狙えます。
実際、インバウンドの方も、日本の原風景やそこで行われている行事やお祭り、収穫などの体験をされたり、そのようなものに興味を持たれる方も多いです。どれくらいボリュームがあるかは別ですが、相乗効果もありますし、私がずっと申し上げている「連携」の取組です。また、観光と農業、文化と観光、スポーツと観光とか、そういう観点に立てば、観光の効果が一過性でなく持続的につながります。特に農山漁村は地域との共生という意味において、外から来られる方にとって再発見もあり、地元の方が気づかない良さもあると思いますので、そういうことをやっていきます。今までもそうした観点で京都府の農山漁村部に観光に来られている方もおられるので、改めてブラッシュアップして高めていこうということです。
宿泊施設が京都市内に集中していて、特に京都市外では宿泊施設が限られている現状があるが、伝統的建造物を活用するとはどういったものを指すのか。空き家も増えているが。
民宿の場合は2パターンあって、住んでいるところに宿泊してもらうこともあるし、使っていない古民家を使って宿泊施設としてリノベーションで活用することもあります。どちらにしても、農山漁村部を地域全体として滞在型の観光施設に位置づけるということで、当然、宿泊もその一つだと思います。
そうして来てもらった人に一定期間滞在してもらう狙いがあるということか。
それもあります。来てもらった人と一緒になって収穫するとか、それを使ってお菓子づくり体験をするなど、色々なネタがあると思います。インバウンドの人にはニーズがあると思います。今までは自分で探してこられていたのを、パッケージ化するなどわかりやすい形で示せたらと思います。
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