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全国知事会

目的

各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る。

（地方自治法第263条の3に規定する全国的連合組織として位置付け）

活動内容

  • 各都道府県の事務に関する連絡調整
  • 地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進する連絡調整
  • 国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議
  • 地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出

全国知事会における西脇知事の役職

  • 総務常任委員会委員長（令和元年11月～）
  • 新型コロナウイルス緊急対策本部副本部長（令和2年2月～）
  • ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部副本部長（令和4年4月～）

西脇知事の発言

令和5年4月27日令和5年度第1回総合戦略特別委員会（PDF：122KB）

主な活動

新型コロナウイルス緊急対策本部

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、国、市町村、医療機関等との連携・協力を一層図り、全都道府県が一致して感染拡大防止に向けた対策を展開するため、令和2年2月に「全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部」が設置され、日々刻々と変化する感染状況、国の動向や地域への影響などに即応するため、対策本部会議が随時開催され、国への緊急提言や国民へのメッセージなどが取りまとめられています。

＜全国知事会HP＞新型コロナウイルス緊急対策本部（外部リンク）

 

 

 

 

 

 

 

西脇知事の発言

西脇京都府知事は、新型コロナウイルス緊急対策本部の副本部長として、対策本部会議（公開）や「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国（内閣総理大臣及び担当大臣）との意見交換会」（西脇知事発言箇所は非公開）に出席し、地域の感染状況や現場のニーズを踏まえた対策などについて発言しています。

〇対策本部会議（公開）

全国知事会議

全国知事会議は、年2回（夏と秋）の定例の会議のほか、必要に応じて臨時に開催されます。毎年夏の全国知事会議は、各都道府県持ち回りで開催されています。
会議では、地方に影響を及ぼす国の施策への対応や共通する課題等について都道府県知事が議論し、方針などを決定しています。

＜全国知事会HP＞全国知事会議（外部リンク）

西脇知事の発言

政府主催全国都道府県知事会議

政府と都道府県との連携を緊密にするため、政府主催の全国都道府県知事会議（会場：総理大臣官邸）が年1回開催され、内閣総理大臣や閣僚と意見交換が行われています。

＜総務省HP＞全国都道府県知事会議（外部リンク）

西脇知事の発言

委員会・プロジェクトチーム等

全国知事会には、地方税財政や社会保障など、地方行財政に関する事項の調査、研究及び政策の立案やその推進を図る「常任委員会」、危機管理・防災や地方分権推進など、特定の重要政策等を審議する「特別委員会」、常任委員会にその権限に属する事項について調査、研究する「プロジェクトチーム」などが設置されています。

＜全国知事会HP＞委員会・プロジェクトチームなど（外部リンク）

西脇京都府知事は、総務常任委員会委員長として、地方制度全般（地方行政一般、行政改革・規制改革、公務員制度など）に関する事項及び他の常任委員会に属さない事項について、各都道府県の意見の取りまとめなどを行っています。

お問い合わせ

総合政策環境部総合政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4352

ファックス：075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp