トップページ > 子育て・健康・福祉 > 子育て・青少年 > 京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金

ここから本文です。

京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金

申請受付期間を延長します。

web申請:令和5年2月10日(金曜日)10時~2月17日(金曜日)17時

郵送申請:(受付中)~2月15日(水曜日)必着

1.概要

京都府では、原油価格・物価高騰が続く中、診療報酬や介護報酬などの公定価格によりサービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等に対して、サービスの維持・継続のための緊急支援を行うことを目的とし、高騰分見合いに対して支援を実施します。

詳細は、交付要領交付要領(別表)申請の手引き(ワード:93KB)よくある質問(エクセル:45KB)等をご確認ください。

 

・光熱費支援事業

光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて支援金を支給します。


・燃料費支援事業

燃料の高騰による府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、訪問サービス等に使用している車両数に応じて支援金を支給します。

(1)交付対象施設・交付基準額

対象施設 光熱費支援事業 燃料費支援事業

病院又は診療所

(医科・歯科)

・病院・有床診療所(7床以上)

1病床 15,000円

・自動車

1台当たり 17,000円

・自動二輪車及び原動機付自転車

1台当たり 4,700円

・有床診療所(1~6床)

1施設 100,000円

・無床診療所

1施設 100,000円

介護サービス事業所等

※京都市内対象外

・入所系

定員1人当たり 7,000円

・入所系

自動車1台当たり 11,000円

・通所系

定員1人当たり 3,000円

・通所系

自動車1台当たり 18,000円

・訪問系

1施設 10,000円

・訪問系

自動車1台当たり 11,000円、

自動二輪車及び原動機付自転車1台当たり 3,000円

障害者施設等

※京都市内対象外

・入所系

定員1人当たり 6,000円

・入所系

自動車1台当たり 11,000円

・通所系

定員1人当たり 2,000円

・通所系

自動車1台当たり 18,000円

・訪問系

1施設 10,000円

・訪問系

自動車1台当たり 11,000円、

自動二輪車及び原動機付自転車1台当たり 3,000円

施術所、助産所 1施設 50,000円  

児童養護施設等

※京都市所管対象外

定員1人当たり 4,000円

・里親

措置児童1人当たり 4,000円

保育所等

・定員100人以下

1施設 20,000円

・定員101人以上300人以下

1施設 60,000円

・定員301人以上

1施設 200,000円

薬局 1店舗 10,000円
公衆浴場

・ガス使用

1施設 190,000円

・重油・廃油使用

1施設 120,000円

・廃材のみ使用

1施設 50,000円

 

(2)対象要件

光熱費支援事業

区分 要件

病院又は診療所

(医科・歯科)

令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、保険医療機関として指定を受けている病院又は診療所を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

助産所 令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内で開設している助産所を運営する者。
施術所 令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内で開設し、保険診療を行う施術所を運営する者。
介護サービス事業所等

令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内(京都市内を除く。)に所在し、サービスを提供し、介護報酬の請求を行う介護サービス事業所等(軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内(京都市内を除く)に所在し、サービスの提供を行う介護サービス事業所等)を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

障害者施設等

令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内(京都市内を除く。)に所在し、サービスを提供し、障害福祉サービス等報酬の請求を行う障害者施設等を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

児童養護施設等

令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内に所在する児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、小規模住居型児童養育事業、里親の運営等を行う者。ただし、京都市所管の児童養護施設等を除く。

里親の申請は、京都府家庭支援課にてご案内をしております。申請される場合は、電話またはメールでご連絡ください。(電話:070-414-4587、メール:kateishien@pref.kyoto.lg.jp

保育所等 令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内に所在する私立の保育所等を運営する者。
薬局 令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内に所在し、保険薬局として指定を受けている薬局を運営する者。
公衆浴場

令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内に所在する公衆浴場を営業する者であって、以下の施設を有するもの。

(1)燃料にガスを使用している施設

(2)燃料に重油又は廃油を使用している施設(ガス使用施設を除く)

(3)燃料に廃材のみを使用している施設

ただし、燃料は、浴槽水やシャワー等の給湯のために使用されるものをいい、サウナ、暖房等に使用するものは含まない。

燃料費支援事業

区分 要件

病院又は診療所

(医科・歯科)

令和4年10月1日時点で近畿厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援病」、「支援診」、「在医総管」又は「歯援診」のいずれかの届出がされている又は京都健康医療よろずネットにおいて対応可能な在宅医療として、在宅患者訪問診療又は在宅時医学総合管理(オンライン在宅管理に係るものを除く。)が可能と掲載されている病院又は診療所を運営する者であって、令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、事業者が燃料費を負担する車両で訪問診療又は訪問歯科診療を実施するもの。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

介護サービス事業所等

令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内(京都市内を除く)に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービスを行い、介護報酬の請求を行う介護サービス事業所等(軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内(京都市内を除く)に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービスを行う介護サービス事業所等)を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

障害者施設等

令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内(京都市内を除く)に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービスを行い、障害福祉サービス等報酬の請求を行う障害者施設等を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

2.申請手続き

申請の手引き(ワード:93KB)により、交付対象施設の要件、交付基準額等を確認のうえ、交付金申請電子システム(WEB申請)にて申請してください。インターネットによる申請が困難な場合に限り、郵送にて申請いただけます。

(申請者と口座名義が異なる場合は委任状の提出が必要です。押印された書類を郵送にてお送りください。)

(1)申請方法

WEB申請の方法

1.Excel様式の申請額計算シート入力し、計算が正しいことを確認します。

2.以下の交付金申請電子システムにアクセスし、交付申請書兼実績報告書及び口座振替依頼書を作成します。

本システムは一時保存ができないため、アップロードが必要な書類をすべてご準備いただいてから入力を始めてください。

【交付金申請電子システム】

3.システム内の「4.添付書類」に以下の書類をアップロードします。

  • 振込先口座の通帳の写し(口座振替依頼書の情報が分かる頁)
  • 申請額計算シート
  • 令和4年10月分の燃料に係る納品書、領収書等の写し(公衆浴場の場合のみ)
  • 委任状(口座名義人が申請者と異なる場合のみ)

4.提出書類チェックシートを活用して、記載内容や提出書類等を確認し、システム内の「確認する」→「送信する」をクリックします。

5.申請書を受理後、交付金センターから登録したアドレスに「受付通知」メールが届きます。

(メール本文に、申請内容が記載されていますので、必ず保存してください。アップロードした書類についても、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。)

郵送申請の方法

1.Excel様式の申請書兼実績報告書に入力、Word様式の口座振替依頼書に入力し、印刷します。

2.振込先口座の通帳の写し(別紙の情報が分かる頁)を用意します。

公衆浴場の場合は、令和4年10月分の燃料に係る納品書、領収書等の写しを用意します。

3.提出書類チェックシートを活用し、記載内容や提出書類等を確認します。

4.「京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター」宛に書類を郵送してください。

(2)申請に必要な資料

(3)申請の受付期間

※受付期間を延長します。

web申請:令和5年2月10日(金曜日)10時~令和5年2月17日(火曜日)17時

郵送申請:(受付中)~2月15日(水曜日)必着

(3)提出先

〒600-8799「京都中央郵便局」留 京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター

(京都府庁あて送付いただかないよう、ご注意願います。)

3.交付金の支払いについて

  • 提出された書類を審査し、適正と判断された場合は、交付金交付の決定及び額の確定に係る通知を送付するとともに、指定口座に当該確定交付金を振り込みます。
  • 申請書類に不備、必要書類に不足等があれば、審査及び確認に時間を要し、交付金の交付手続きが遅れます。また、全ての必要書類が整うまでは、交付金は交付されません。
  • 審査により、交付対象経費以外の経費が含まれていた場合は、申請された金額から減額します。
  • 交付金の交付後に、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、交付金の全部又は一部を返還いただきます。
  • 本交付金は、予算の範囲内で交付しますので、申請件数によっては交付額の調整を実施する場合があります。

4.申請に関する資料

【概要】

【申請に必要な資料】

【記入例】

  原油価格・物価高騰交付金申請書 WEB申請用  

  原油価格・物価高騰交付金申請書 郵送申請用  

  口座振替依頼書 

【参考資料】

5.Q&A

本交付金に関するよくあるご質問を掲載しています。

申請において確認したいことがある場合は、まずは以下をご覧ください。

よくある質問(エクセル:45KB)(1月12日時点)

6.問い合わせ先

京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター

〇 専用ダイヤル:075-708-3885

〇 受付時間:午前9時~午後5時

(土日祝を除く。)