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更新日:2026年3月2日

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【受付開始】京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金のお知らせ(京都府令和7年12月補正予算)

1.社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金について

(1)事業概要

原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進することを目的として、施設の電力消費量を抑える等省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するため、補助事業を実施します。

(2)補助対象事業

補助対象となる事業は、それぞれ次に掲げる要件を満たすものとします。

項番 補助対象事業の区分 要件
1 空調設備 更新 施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力量(kWh)等が少ないもの
2 空調設備 新設 施設に付帯する設備
3 換気設備 更新 施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力量(kWh)が少ないもの又は熱交換型の第一種換気設備の機能を備えた設備
4 冷蔵庫 更新 冷蔵庫の更新に当たり、更新前のものと比較し、年間消費電力量(kWh)が少ないもの
5 照明機器 更新 照明機器の更新に当たり、新たにLED化するもの
6 デマンド制御装置等 新設 空調等の運用を調整し、年間消費電力量(kWh)を制御するもの等

詳細は、募集要項やFAQ等を御確認ください。

(3)対象施設

京都府の区域に所在する次に掲げる保育所等を対象とします。

  • 幼保連携型認定こども園
  • 保育所(保育所型認定こども園含む。)
  • 地域型保育事業を行う事業所
  • 認可外保育施設

(注)私立に限る。

(4)交付基準額

  • 1対象施設等につき100万円(注1)
  • 定員101名以上の対象施設等については、100名を超える部分について、定員1名につき1万円を加算(注2)
  • 補助対象経費の4分の3以内(注3)

(注1)

1事業所に、空調設備とLED照明を両方導入するなど、複数の種類の設備を導入する場合でも補助限度額は変わりません。

なお、補助金は、予算の範囲内で交付しますので、申請のあった事業が全て採択されるとは限りません。また、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

(注2)

加算をする場合においても1対象施設等につき1,000万円を限度とします。

(注3)

その他費用は全て事業者負担とします。

2.申請手続き等について

(1)申請に関する資料

申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。

(2)申請方法

申請に当たっては、京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金募集要項(再掲)をよく御確認のうえ、原則、交付金申請電子システム(WEB申請システム)にて申請してください。

<WEB申請の方法>

申請手順については、「京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金電子申請マニュアル(再掲)」を確認しながら申請を行ってください。

アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

交付金申請電子システムへのログイン(外部リンク)

電子システムには以下の資料を作成の上、アップロードをしてください。

(注)保育所型認定こども園の場合は、「01-1事業計画書」シートの事業所施設の種別欄のプルダウンリストで「私立保育所」を選択してください。

申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。(手順は以下のとおり)

ア.システム上「委任する」の項目にチェックを入れ、必要事項を入力する。

イ.第1号様式(交付申請書)別紙1~3(事業計画書一式)の「03口座振替依頼書」の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印したものを、システムにアップロードする。

ウ.イの原本を郵送で提出する。

(提出先は4.提出先(書類を郵送する場合)に記載)

 

<郵送申請の方法>

ア.交付申請書類に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。

イ.振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。

申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

ウ.第1号様式(交付申請書)別紙「00記入要領」シートのチェックリスト欄を活用し、記載内容や提出書類等を確認します。

エ.「京都壬生坊城郵便局留京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局宛て」に書類を1部郵送してください。

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。

受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存しておいてください。

(3)申請様式

(注)保育所型認定こども園の場合は、「01-1事業計画書」シートの事業所施設の種別欄のプルダウンリストで「私立保育所」を選択してください。

3.申請の受付期間

令和8年3月2日(月曜日)~令和8年3月31日(火曜日)まで

(WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。)

4.提出先(書類を郵送する場合)

〒604-8804

京都壬生坊城郵便局留

住所の記載は不要です。

封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター省エネ支援係宛て』と記載してください。

(京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。)

5.問合せ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター省エネ支援係

TEL:075-468-3304

9時00分~17時00分(土日祝除く。)