トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 健康福祉部 こども・青少年総合対策室 > 安心・安全な妊婦出産確保に向けた取組（妊婦へのPCR検査費用助成）

ここから本文です。

安心・安全な妊婦出産確保に向けた取組（妊婦へのPCR検査費用助成）

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦の方々はご自身やお子さんの健康面等で強い不安を抱えて生活されていることと思います。

京都府では、妊婦の方々の不安を軽減し、安心・安全に出産を迎えていただくため、出産前のPCR検査費用の助成を行っています。

妊婦の方への新型コロナウイルスPCR検査費用の助成(令和5年度)

府民の皆様へ

1.対象者

京都府（京都市を除く。）にお住まいで、分娩前に新型コロナウイルスPCR検査等を希望される妊婦の方

  • 京都市在住の方は、本事業に相当する事業を京都市が実施しています。（京都市HP（外部リンク））
  • 妊婦の方の新型コロナウイルス感染症に対する不安を軽減する等の目的で実施しますので、PCR検査等のタイミング等は、かかりつけの医療機関（産科、産婦人科等）で御確認願います。
＜注1＞対象者は「令和5年4月1日（土曜日）以降にPCR検査等を受けられた方」です。
＜注2＞この助成制度は、妊婦1人あたり「1回の妊娠につき1回限り」の助成です。
  • 「複数の医療機関等で検査を受け、助成を受けた方」「他の自治体から既に助成を受けた方（例：「里帰り」の妊婦で、住民票のある都道府県又は市からの助成を受けた方等）」は、助成の対象外となり、申請されても補助金が交付されません。
  • 他府県から京都府（京都市を除く。）に「里帰り」された方は、申請前に、住民票のある都道府県（又は政令指定都市、中核市、保健所設置市）から助成が受けられるかどうか、御確認願います。

2.内容

  • 「PCR検査等に要した費用」を、最大9,000円まで助成します。

3.申請の手続き等

  • 検査の申込みや具体的な手続きについては、かかりつけの産婦人科又は助産所に御相談ください。
  • 交付まで1箇月から1箇月半ほどかかりますので御了承願います。
  • 検査の開始は、検体採取日とします。

(1)妊婦の方が検査費用を支払われた場合

妊婦の方が検査費用を支払われた場合は、検査の後、直接、京都府あてに申請書等を郵送により御提出願います。

＜必要書類＞

（注1）領収書は原則として返却しません。領収書等ご返却が必要となる方は、領収書等の返却を希望する旨の書面を同封してください。受付印を押印のうえ、決定の通知と併せて返送します。

（注2）領収書に「PCR検査」等、検査内容がわかる記載がない場合、又は、「検査年月日」の記載がない場合は、明細書や母子手帳の写し（表紙、分娩予定日(P4)、検査の記録(P10)）など検査内容等が確認できるものを添付ください。

（注3）ご提出いただいた領収書から検査内容や金額等が不明である場合には、京都府から領収書を発行した医療機関等へ確認させていただくことがあります。

  • 本人の住所が確認できる書類（運転免許証の写し、健康保険証（住所の記載があるもの。）の写し等）

（注）「書類の写し」の提出に当たり、「保険証の写し」等を提出される場合は「保険証番号」等を、「マイナンバーカードの写し」を提出される場合は「マイナンバー」を、事前に塗りつぶしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

  • 金融機関振込先（口座番号等）を確認できる書類（通帳の写し等）
  • 別紙委任状（ご家族等、申請者以外の方の金融機関口座への振り込みを希望される場合）
    様式：別紙委任状（PDF：20KB）ひな形
(2)医療機関が費用負担の立て替えをする場合（妊婦の方は検査費用を支払わない場合）

妊婦の方からは、医療機関に「京都府あての費用請求について、請求権・受領権を、費用を立て替えた医療機関に委任する」旨の書類を御提出願います。

1.かかりつけの産婦人科医師又は助産所助産師に受検希望をお伝えください。

2.かかりつけの産婦人科医師又は助産師と受検時期等を調整し、予約。

3.申請書・本人の住所が確認できるもの（運転免許証の写し、健康保険証（住所の記載があるもの。）の写し等）を医療機関へ提出。

4.予約した日時に来院し、受検。

（注）PCR検査等は事前予約制で実施しています。予約日時に都合が悪くなった場合は、必ず事前にお申込みされた医療機関へ連絡をお願いします。

＜必要書類＞

医療機関の方へ

この事業は、年度単位の事業です。

＜注1＞対象者は「令和5年4月1日（土曜日）以降にPCR検査等を受けられた方」です。
＜注2＞この助成制度は、妊婦1人あたり「1回の妊娠につき1回限り」の助成です。

  • 「他の医療機関等で、既に検査を受けた方」「他の自治体から既に助成を受けた方（例：「里帰り」の妊婦で、住民票のある都道府県又は市からの助成を受けた方）」は、助成の対象外となり、申請されても補助金が交付されません。
  • 「里帰り」の方については、まず、住民票のある都道府県（又は政令指定都市、中核市、保健所設置市）から助成が受けられるかどうかについて、御確認願います。

1.申請の手続きについて

妊婦の方のPCR検査等について、妊婦の方には費用負担を求めず、費用を立て替えられた場合には、下記の必要書類を揃えて、京都府に請求願います。

＜必要書類＞
  • 申請書（第2号様式、第3号様式）
  • 妊婦の方が提出された第1号様式及び添付書類（本人の住所が確認できる書類）
  • 検査費用が確認できる書類（2回目以降はコピー可）

（注1）1ヶ月ごとにまとめて「検査を行った翌月の10日まで」に提出願います。

（注2）令和2年7月17日から、厚生労働省が無症状者の唾液を用いたPCR検査等の活用を可能としたことを受け、妊婦の方のPCR検査等につきましても、唾液を用いた「PCR検査（LAMP法を含む）」「抗原検査（定量）」が対象となっております。（簡易キットによる抗原検査は、引き続き対象外です。）
（厚生労働省）無症状者の唾液を用いたPCR検査等について（外部リンク）

（注3）本検査につきましては、平成3年6月19日付け健政発第362号「消費税法の改正について」のうち、3(イ)の「妊娠していることが判明したとき以降の検診、入院」に該当することから、消費税は非課税となります。

（注4）添付書類の提出に当たり、「保険証の写し」等を提出される場合は「保険証番号」等を、「マイナンバーカードの写し」を提出される場合は「マイナンバー」を、事前に塗りつぶしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

2.妊婦の方へのPCR検査等の説明について（お願い）

妊婦の方がPCR検査等を受けられるにあたり、厚生労働省から、「妊婦の方へ適切な検査前説明を行う」よう、指示がありました。

検査前説明にあたり、妊婦の方への「検査説明書（妊婦にお渡しいただく書類）」及び「検査申込書（検査を実施された機関で保存いただく書類）」の様式が下記のとおり示されておりますので、御活用ください。

…妊婦の方に、検査の内容を知っていただく説明書です。

…妊婦の方が、検査前説明を受けた上で検査を申し込む書類です。

申請書の提出先（郵送で御提出願います。）

京都府健康福祉部こども・青少年総合対策室（母子保健係）
住所：〒602-8570京都府京都市上京区下立売通新町西入薮之内町
電話：075-414-4727・4302
FAX：075-414-4792
Mail：kodomo@pref.kyoto.lg.jp

京都府安心・安全な妊婦出産確保事業補助金交付要領

京都府安心・安全な妊婦出産確保事業補助金交付要領（PDF：102KB）

京都府安心・安全な妊婦出産確保事業補助金運用基準（PDF：46KB）、様式（PDF：143KB）

 

お問い合わせ

健康福祉部こども・青少年総合対策室(母子保健係)

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4727

ファックス：075-414-4792

kodomo@pref.kyoto.lg.jp