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妊娠中の女性労働者の保護について [子育てQ&A]

1.働く女性が妊娠した場合、労働基準法で次の就業制限等が設けられています。

  1. 産前6週間産後8週間の出産休暇
  2. 危険有害業務(重い物を扱う業務、有害ガスが発散する場所での業務など)への就業制限
  3. 妊娠中の軽易業務転換
  4. 妊産婦の変形労働時間、時間外・休日労働、深夜業の制限

2.男女雇用機会均等法で妊娠にかかる休暇等が事業主に義務づけられています。

  1. 通院休暇
  2. 妊産婦の通勤緩和(時差出勤)
  3. 妊娠障害休暇

お問い合わせ

健康福祉部こども・青少年総合対策室(母子保健係)

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4792

kodomo@pref.kyoto.lg.jp