第2回自転車安全利用促進計画検討委員会の開催結果
開催日時
平成22年8月19日（木曜）午後2時～4時
開催場所
京都府公館第5会議室
出席者
小川委員長、山本委員、佐藤委員、小谷委員、廣野委員、古川委員、井原委員、樋掛委員（欠席：蓮花委員、卯瀧委員、中村委員）
関係課担当者
概要
（1）第1回検討委員会の結果概要について
（2）自転車安全利用促進計画改定の方向性について
意見交換（主な意見）
- 自転車運転免許事業について、小学校の中で441校のうちどのくらいの割合で実施され、やった学校のうち何割くらいの児童が受講し、免許を取得されたのか。
- 昨年の実績では、97校、106回実施した。ひとつの学校で複数回実施したところもある。この事業は、小学4年生から6年生までを対象としている。（事務局）
- 運転免許事業については、学校数を増やしていくという方向性と、ある学校でなるべく多くの児童に受講させるという方向性があると思う。
- 一つの学校で一所懸命やるとその学校での教育は充実するかも知れない。しかし、少ない人数でも良いが、より多くの学校で実施することにより当該校の生徒間に広まっていくことから、より多くの学校でやっていく方向がいいと思う。
- やる側のお子さんや教える側の学校の先生や大人は、自転車免許事業をどういう風にとらえているのか。言われるからやっているのか、それとも楽しくやっているのか。亀岡の千代川小学校では全校、楽しんで、一所懸命大会も含め楽しんでやっている。逆に、京都市内ではそこまで大会に参加してこないのか、先生は負担に感じているのか。
- 山科では、1年1回どこの学校も自転車教室をやっているが、学校側が進んで授業中に取り組む学校とそうでない学校がある。これまでは、地域の交対協や地域の社協など大人が1年生から6年生に呼びかけて行ってきた。最近は、PTAを巻き込んで、PTAが中心になってもらうようにしながらやるようになってきている。自転車教室がなぜ4年生が中心なのか、自転車のマナーのしつけも大きくなってからでは遅い。しっかりルールを守らせていこうとするなら、対象を1年生から基本を教えていく方がいいのではないか。
- 自転車教室を4年生以上を対象としているのは、どういう理由か。
- 自転車免許事業は、実技とペーパーテストを伴っており、一定点数をとった方に免許証を交付するという制度上、ある程度年齢がいかないと受講は少し厳しいと考えているため、4年生以上としている。それ以外の交通安全教育は1年生から、幼稚園も含めてされている。（事務局）
- 低学年の段階で交通安全を教えておいて、ある程度学年が上がれば実技・ペーパーテストというように、両方できる年齢になった段階で免許という風に、2段階、3段階というふうにしてはどうか。
- 一輪車は、1年生でしっかり覚える。一輪車が乗れるのだから、1年生で乗れると思う。
- 亀岡で自転車免許教室をする場合には、5・6年生が3・4時間目に行っているというのが、これまでのやり方である。免許教室は1年生の低学年からやってもいいが、交通安全自転車大会は、自転車の大きさが24インチと決まっているので、それに対応するのは5～6年生になった方が乗る方が安定して安全に乗れる。
限られた時間内で免許事業を推進員の立場でするが、時間が詰まっており後半は駆け足になっている。ほとんど自転車に乗れない人も中にはあり、その子にずっと付き添っているのも負担であり、また、そういう子が受講するとかえって危険な場合もある。
- 自転車に関しては、法律上どこまで厳しくやるのかという問題がある。子どもから「これ逆走と違うの？」と言われても、「すぐそこだからいいんだ」という親がいる。低学年の親に対して、「こういう時どうするか知っていますか？」というアンケート調査のようなものをして、交通ルールを教えてはどうか。教える側がルールを知っていなくては話にならない。どこまで厳しくやるかということが問題である。
- 自転車教室については、クイズ形式で問題を出している。テスト（クイズ）については、内容が難しく、理解しにくいものもあると思うので4年生以上を対象に行っているが、自転車教室自体は全員参加でやっている。4年生になったら大会にも出られるしというような目標なり、期待を持たせながら、1年生からしっかり乗れるような指導をしていけば良いのではないか。
- 自転車のマナーとルールに関しては、大人も含めて、逆走問題にしろ、「歩道可」にしろ、共通の社会認識ができていないのではないか。その中で教育の強化が必要なのだと思う。事故が多い中高・大学生に対しては、事故防止という観点から何をするか。その保護者、そして社会人には、どう理解してもらうのか。学校での交通安全教育では、PTAや保護者を含めた形とかも考えられる。社会全体にルール・マナーの共通理解を得るためにはどうすれば良いかについて考える必要がある。
- 大学生を含む大人に対してどういうふうに教育していけばいいのか。小中学生といった子どもだけではなくて、親の方にも学校を通じてルールを認知してもらうのは大事だと思う。
- 自転車安全利用推進員の平均年齢などわかる資料はあるか。高齢の方による街頭啓発はかえって本人が危険である。
- 推進員さんの年齢が把握できているうち、64歳以下が282人、65歳以上が355人、平均年齢は61歳である。（事務局）
- 推進員が活動する場合、所轄の署から連絡が来て、集まり活動する。それ以外には活動しておらず、あくまで警察が主体である。警察が動かなければ推進員は動かない。主体的に活動しようとすれば、ブロック別でも行政区別でもいいので、その中で推進員が独自に活動できるようにしないといけない。推進員自体が活動できるような体制にしないといけない。
- どういった活動をするのかというのと、どれくらいの人数の推進員さんが必要かというのは連動してくる。今推進員として活動されている中で、人数が多い方がいいのか、活動の仕方を変えた方がいいのか、どのように感じているか。
- 川端警察署管内は8人中5人は自転車販売業である。自転車業の者が活動する場合、店によっては閉めて出てこないといけないということがあるため、あまり少ないとやりにくい。
- 府警全体で考えて、推進員を派遣していくということも考えられるのではないか。
- 何か活動をしようと思っても推進員の名簿がないので、声がかけられないということを聞いている。連携を取ろうとしても連携が取れない。個人的に申し込んで推進員になった方が一番連絡が取れず、そこが問題である。
- 学生に中学生が35人とある。中学生にどういう活動を想定されているのか。
- 壁新聞であったり、学校の集会で自転車の啓発をしたり、登下校時に進んで啓発に当たっているというように聞いている。人数的には、各校2～3人を委嘱している。（事務局）
- 推進員の方の了解が必要だが、プロフィールを載せるなどの登録制度にして、マッチングを行うようにすれば、いろんな事業の際に手伝ってもらえる。また、事業所や学校等の単位で、自転車のマナーとルールの教育ができる推進員さんを活用できたらと思う。
- 生徒、先生、PTAのように、活動のベースごとに推進員を何人かずつという人数の設定の仕方もできるのではないか。
- 推進員については、学校単位での広がりというのがあってもいいのではないかと思っている。（事務局）
- 町内会では、いちいち情報をもらわなくてもどなたがおられるかがよくわかっている。地域の連帯ということになれば、町内の中で推進員さんを選定すれば良いのではないか。自転車の乗り方で注意をすると文句を言われることなどもあるので、地元警察との連携も当然必要になる。連携ができなければ、推進員として積極的な活動もできなくなってくる。
- 無灯火運転が多いため、薄暮時の啓発活動は非常に大事ではあるが、女性は家事に忙しい時間帯であり、困っている。
- 外国人観光客は、啓発ちらしを、ごみになるからという理由で嫌がる。それで例えば、パレード時のプラカードに外国語を書いて持つのも啓発である。
- 外国人を対象とした啓発活動も大変重要である。外国人観光客には、レンタサイクルの利用が多く、貸し出す際に何らかの対応が必要と考える。
TSマーク付帯保険の普及についても、一般の方に普及促進する何か良い方法はないものか。
また、自転車を販売する際、自転車販売店の負担が増えるかも知れないが、購入者に対してマナー・ルールの啓発が徹底できないか。
- レンタサイクルに関して、組合の各店が、外国人に簡単なルールを書いたマップを配付している。日本人に対しては京都市が作成した駐輪場マップを配付しているが、日本語でしか書かれていないのが難点。府でも一部の場所をピックアップしながら、駐輪場マップを作成してもらえないか。
TSマークについて、最低15日以上の入院加療でないと保険が下りない。これが摘要されるのは、非常に数が少ない。財団法人日本交通管理技術協会に保険加入の義務化も検討してもらっているが、なかなかできないという現状であると聞いている。
- 地域によって広報のターゲットも変わってくるのではないか。
- 啓発ちらしを作る際には、何を言いたいか内容を絞ったものにして欲しい。あっさりしたものの方が頭に残り、効果がある。
- 自転車に乗って行動し出すのは小学生になってからである。子どもたちには、義務化でなくても良いので、ヘルメットの着用推進として、なるべくヘルメットを持ってくれとすれば良いのではないか。
また、組織の長たる人たちが、率先してヘルメットをかぶって欲しい。
- 今はインターネットが各家庭に普及しているので、これを有効に活用すれば経費削減につながるし、加工もできて良いのではないか。
- 京田辺の自転車専用道路を実際に見ると、予算の関係もあると思うが非情に短い。五条通も同じであるが、もう少し延ばして欲しい。
- 「モデル地区」なので、あくまでモデルとして作って、さらに広げていくはずだが、なかなか次が広がっていかないという状態である。まず、作れるスペースを選んでいるという状況もあって、次へ延ばせないのが現状である。
- モデル地区では、車道に自転車レーンを作っているところ、歩道に自転車のスペースを作っているところなどがあるが、地域の自転車の使われ方によってどれがいいというのがある。今後の整備の仕方について、意見があればお願いしたい。
- どこにモデル地区を設定するのかというのが気になる。設定基準を明確にする必要があるのではないか。郡部に作ってもよいのではないか。
- 京都市のモデル地区は中心部でいろんな使われ方をする地域、福知山や京田辺のモデル地区は、高校や大学など通学や通勤に自転車が使われている地域である。
- 自転車安全利用情報の説明制度があるが、小売店はお客さんに事故の情報を伝える義務があるが、組合員以外の個々の自転車店には、全く情報がいっていないと思う。960～970件という店があるうち、約300件が組合員であるが、それ以外には情報がいっていない。情報がいくシステムを作らないと、かけ声だけで終わってしまう。
- 「自転車の安全利用推進府民運動」シンボルマークの蛍光ステッカーはどこで手に入るか。
- 団体からの寄附によるものであり、現在在庫はない。（事務局）