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近年、介護現場では、利用者や家族等による職員へのハラスメント行為（身体的暴力や精神的暴力、セクシュアルハラスメント等）の問題が顕在化しています。また、令和3年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の1つとして、全ての介護事業者にハラスメント防止のための必要な措置の実施、及びカスタマーハラスメント防止のための必要な措置の実施が推奨されました。
利用者や家族等によるハラスメントへの対応は、サービスを継続するための人材の確保や定着を図るだけにとどまらず、発生の背景要因を分析することで、人材育成やサービスの質の向上、虐待防止に繋がるなど様々な意味を持ちます。事業者の皆様におかれましては、以下のマニュアル等をご参照いただき、利用者や家族等によるハラスメント対応の重要性をご理解いただくとともに、体制整備や取組を推進していただきますようお願いします。
介護職員等が安心して働ける環境の整備に向けて、京都府におけるカスタマーハラスメントの実態調査をアンケート調査により実施しています。
介護事業所の管理者の方や職員の方は、次のアンケート調査フォームにより御回答いただき、本調査に御協力いただきますよう、よろしくお願いします。
調査の回答期限は、9月25日（金曜日）までとしております。
厚生労働省において、介護現場における利用者や家族等によるハラスメントの実態や事業者として取り組むべき対策などを示したマニュアルが作成されています。
上記マニュアルで示しているハラスメント対策における基本的な考え方や対応等を周知啓発するための研修用ツールとして、厚生労働省作成の手引きや動画もご活用ください。
介護現場で発生しうるハラスメント、あるいは、その疑いのある事例から学べる、ハラスメント対策・対応上のヒント等を整理した事例集も作成されています。
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