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更新日:2026年7月15日

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「特定利用空港・港湾」に関する国からの説明について

令和8年7月13日(月曜日)に国(内閣官房、国土交通省、防衛省)から京都舞鶴港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討しているとの説明がありましたので、お知らせいたします。

「特定利用空港・港湾」とは

令和4年12月に策定された国家安全保障戦略において、「自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する」こととされております。

「特定利用空港・港湾」とは、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、国と管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」が設けられた空港・港湾のことで、国において令和8年4月現在、全国24空港・33港湾が特定利用空港・港湾として選定されているところです。

国からの説明内容

今後の対応について

港湾関係者の理解を得ることが重要と考えており、国に対して、不安や疑問が生じることのないよう、丁寧かつ十分な情報提供と説明を求めるとともに、港湾活動への影響などを踏まえながら国との協議・検討を進めていきます。

お問い合わせ先

建設交通部港湾局港湾企画課

電話番号:0773-75-0192

ファックス:0773-75-4375

kowan-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

 

お問い合わせ

建設交通部港湾局

舞鶴市字喜多1105番1 舞鶴21ビル7階 

ファックス:0773-75-4375

kowan-kikaku@pref.kyoto.lg.jp