（事業終了）「府内学生就職促進応援事業費補助金」の募集について

有償インターンシップとは

府内企業において、学生の企業研究・業界研究を通じて府内企業への理解を深め、当該企業を含む府内企業への就職に繋がるような、雇用契約に基づく給与支給型の働き方をいいます。
ただし、単なる交通費や昼食代等の支給のみを行うもの、また、一定額の金銭の支給を伴うものでも、雇用契約に基づかないものは含みません。なお、上記趣旨から、企業の側も、学生の職業観の醸成という側面を理解した上で、学業優先のシフト配慮、キャリア形成を目的としたメニューの実施や、勤務状況等についての学生への定期的なフィードバック等、単なるアルバイトに留まらない、可能な限りの配慮が得られるものであることを前提とします。

• 対象となるインターンシップは、雇用契約の期間が1ヶ月以上、従事日数が11日以上（ただし、2ヶ月以上の雇用契約においては22日以上）のものとなります。

1. 受け入れる学生等が、雇入れ事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族（配偶者又は3親等以内の血族若しくは姻族をいう。）であること。
2. 申請日前1年以内に事業主の都合で従業員を解雇していること。
3. 同一の学生等の受入に係り、他の助成制度の適用を受けていること。
4. 次のいずれかに該当する中小企業者

   ア	発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業等
   イ	発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業等
   ウ	大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等

5. 京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第2条第4号に掲げる暴力団員等
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、同法第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。）
7. 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
8. 本補助金の申請日の前日から起算して過去1年間に、労働基準関係法令違反により送検処分を受けている者
9. 本府が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者