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「府内学生就職促進応援事業費補助金」の募集について

大学生等の府内中小企業への就職促進及び府内中小企業の人材確保を支援するため、府内中小企業等が中長期かつ有償のインターンシップを実施した場合にその費用を一部助成する「府内学生就職促進応援事業費補助金」を募集します。申請要件・方法等をご案内いたします。

令和3年度分の受付を開始しました。

有償インターンシップとは

府内企業において、学生の企業研究・業界研究を通じて府内企業への理解を深め、当該企業を含む府内企業への就職に繋がるような、雇用契約に基づく給与支給型の働き方をいいます。
ただし、単なる交通費や昼食代等の支給のみを行うもの、また、一定額の金銭の支給を伴うものでも、雇用契約に基づかないものは含みません。なお、上記趣旨から、企業の側も、学生の職業観の醸成という側面を理解した上で、学業優先のシフト配慮、キャリア形成を目的としたメニューの実施や、勤務状況等についての学生への定期的なフィードバック等、単なるアルバイトに留まらない、可能な限りの配慮が得られるものであることを前提とします。

  • 対象となるインターンシップは、雇用契約の期間が1ヶ月以上、従事日数が11日以上(ただし、2ヶ月以上の雇用契約においては22日以上)のものとなります。

事業概要

詳細は、府内学生就職促進応援事業費補助金取扱要領を必ずご確認ください。

(1)補助対象者

次の(1)~(3)のいずれにも該当するもの。

(1) 京都ジョブパークに登録した学生等を対象とした中長期有償インターンシップを実施する府内中小企業等(京都ジョブパークが主催するインターンシップに係るマッチングイベントに出展したものに限る。)であること。
(2) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業の事業主であること。
(3) 京都府税の滞納がないこと。
補助対象外となる場合
  1. 受け入れる学生等が、雇入れ事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者又は3親等以内の血族若しくは姻族をいう。)であること。
  2. 申請日前1年以内に事業主の都合で従業員を解雇していること。
  3. 同一の学生等の受入に係り、他の助成制度の適用を受けていること。
  4. 次のいずれかに該当する中小企業者
    発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有している中小企業等
    発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業等
    大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等
  5. 京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第2条第4号に掲げる暴力団員等
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者(ただし、同法第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。)
  7. 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
  8. 本補助金の申請日の前日から起算して過去1年間に、労働基準関係法令違反により送検処分を受けている者
  9. 本府が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

(2)補助対象事業

学生等を対象とした府内事業所で実施される中長期有償インターンシップ

  • 学生等:大学生、短期大学生、大学院生、高等専門学校生、専門学校生及び高校生
    (ただし、卒業年次生については、府内中小企業等からの内定を有していない者に限る)

(3)補助対象経費

学生等に支払う賃金
学生等を受け入れるにあたっての新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費
その他知事が必要と認める経費

(4)補助額

受入期間が1ヶ月以上2ヶ月未満かつ、従事日数が11日以上22日未満の場合 :上限8万円
受入期間が2ヶ月以上の場合かつ、従事日数が22日以上の場合 :上限16万円

補助率:10分の10

注意)対象となる学生等については、1社あたり1人とします。

(5)募集期間及び事業実施期間等

募集期間及び事業実施期間
  募集期間 事業実施期間
1期 令和3年8月20日(金曜)~令和3年9月30日(木曜) 令和3年8月20日(金曜)~令和3年10月31日(日曜)
2期 令和3年10月1日(金曜)~令和3年11月30日(火曜) 令和3年10月1日(金曜)~令和3年12月28日(火曜)
3期 令和3年12月1日(水曜)~令和4年1月31日(月曜) 令和3年12月1日(水曜)~令和4年2月28日(月曜)

(※)募集期間内に交付申請書を提出してください。交付決定前に事業に着手する場合は、事前着手届も必要です。
(※)事業が完了した日から起算して20日を経過した日までに、実績報告書の提出が必要です。
(※)補助申請の総額が予算の上限に達した場合等は、申込書受付期間内であっても、申請を締め切る場合があります。

申込方法

交付申請書に必要書類を添付し、下記申込先まで郵送してください。
封筒に「府内学生就職促進応援事業費補助金交付申請書在中」と記載をお願いします。

  • 事業完了後には、実績報告書に必要書類を添付し、下記申込先まで郵送してください。
    封筒に「府内学生就職促進応援事業費補助金実績報告書在中」と記載をお願いします。

お問合せ・申込先

京都府商工労働観光部雇用推進室
(〒601-8047京都市南区東九条下殿田町70京都テルサ西館3階)

TEL.075-692-3232
FAX.075-682-8924

要領・様式等(添付ファイル)

お問い合わせ

商工労働観光部雇用推進室

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ 西館3階

ファックス:075-682-8924