京都府中小企業人材確保推進機構 設立会議の議事要旨
府内経済団体と行政が緊密に連携し、オール京都体制で、府内中小企業の人手不足対策に取り組むため、「京都府中小企業人材確保推進機構」を平成30年3月14日（水曜日）に設立し、第1回「京都府中小企業人材確保推進機構」会議を開催しました。
日時
平成30年3月14日（水曜日）11時～12時
場所
ルビノ京都堀川 加茂の間
委員名簿
京都府中小企業人材確保推進機構 委員名簿（PDF：121KB）
設立会議の概要
1 開会挨拶
京都府副知事
2 議事
人材確保をめぐる現状について
- 最近の雇用失業情勢について資料配付
- 京都府の関連予算について、事務局より説明
京都府中小企業人材確保推進機構の設置について
- 有効求人倍率が高い値で推移する中、企業にとって喫緊の課題である人材不足について、府内経済団体等と行政が緊密に連携し、オール京都体制で府内中小企業の人手不足対策を推進するため、京都府中小企業人材確保推進機構を設置することとした。
- 具体的な検討を行うため、テーマに応じ、機構にワーキングチームを置くこととし、当面、合同企業説明会（京都ジョブ博）の共同実施に取組むことを確認した。
＜構成団体＞
（経済団体）
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会
（行政）
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
＜取組む内容＞
- 新卒学生を中心とした若年層の人材確保
- 中高年齢者、女性、留学生等多様な人材の確保
- 中小企業における従業員の定着支援、職場環境の改善
- その他、中小企業における人材確保の推進に関すること
主な意見
（人材確保の状況）
- 企業の人材確保は難しい。学生が京都に残れるような対策をお願いしたい。
- 中小企業は人材確保に苦しんでいる。製造業において、新規採用もなく中途採用で補っている。高齢法の関連で大企業のOBに入ってもらっているが、若年者の確保は難しく離職率も高い。機構で学生と企業の特性に合ったマッチングに注力すべき。
- 人手不足は深刻で切実な問題。雇用維持が大変である。合同企業説明会の実施、民間求人誌の掲載等、各企業で様々な取組みを強化している。高齢者・女性・障害者・外国人の雇用まで行っているが人材確保は不十分というのが、中小企業の実態である。企業単体では成果があがらず、一致団結して人材不足を打開することが必要である。
- 中小企業の雇用について、新卒、熟練者の雇用は切迫している。優秀なエンジニアは人伝で確保したり、企業で育てた従業員が離れないよう日夜努力している。京都には学生が多いので、京都の技術力、京都ブランドを大いに活用し、京都の魅力を学生に伝えることで京都企業にきてもらいたい。
- 企業の採用課題は、マンパワー不足と企業の魅力に係る情報発信力の弱さ。また、賃金水準が整っていないという声もある。
- 100人以下の企業などは、人材確保ができないどころか、大企業等に流れている状況である。
- 人手不足に係る企業調査を行ったが、昨年、人手不足と回答していた企業は15.6%であったが、今回46.1%まで跳ね上がっており、相当な不安が企業にある。
（今後の対策について）
- 人手不足対策だけでなく、生産性向上も併せた総合対策が必要である。若者は、仕事でやりがいを感じられるかを優先しているので、まず企業は、経営ビジョンを従業員と共有することが重要である。
- 就業規則の作成等、企業環境整備から企業の魅力発信、マッチングまでトータルパッケージで支援することで、企業の力を上げていけば人材確保は可能であると考えている。そのためにワーキングチームを設置し、緻密に連携を取り進めていきたい。
- 中北部の企業の人材不足は特に深刻。特にUIJターンについて、今後のワーキングチームで検討したい。
- 企業の声を聞きながら、働き改革、担い手作り、企業の魅力発信を進めていくことが必要である。