京都府中小企業人材確保推進機構全体会議の議事要旨
京都府では、現下の雇用情勢を鑑み、経済・労働者団体等と行政が緊密に連携したオール京都体制で構成する京都府中小企業人材確保推進機構を中心に人材確保支援など府内中小企業の人手不足対策に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により雇用情勢にも影響が生じている中、WITHコロナ・POSTコロナに対応した新しい雇用のあり方を検討するとともに、雇用戦略を構築・推進するため、引き続き、雇用の維持と事業継続に全力で取り組むとともに、感染拡大の防止と経済の回復の両立を図るため、下記のとおり、会議を開催いたしました。
京都府中小企業人材確保推進機構
機構組織イメージ（令和元年度（PDF：1,695KB）、令和2年度（PDF：358KB）、令和3年度（PDF：151KB））
設置要綱（令和2年7月9日改正）（PDF：125KB）
構成団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
全体会議概要
1 日時
令和3年3月26日（金曜日）10時00分から11時30分まで
2 場所
京都ガーデンパレス 鞍馬の間
3 出席団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
4 代表挨拶
- 本推進機構は、中小企業の人材確保が非常に難しい状況であることに対応するためスタートし、労働のミスマッチ、早期退職、キャリアアップ、ダイバーシティの推進等について議論してきたが、昨年はコロナ禍の影響に重きをおくことになった
- コロナ禍においてわかったのは、働き方改革をもう少し進めておくべきであったということ
- 非正規雇用労働者へのセーフティネットが弱い。特に女性の非正規雇用が多い業種に大きな影響があった
- コロナ禍において、少子高齢化は進んでおり、母子手帳の発行数が大幅に減っている。このような課題も踏まえながら、コロナ禍を乗り切る取組をしていきたい
5 主な意見
（1）京都労働局
- これまで雇用調整助成金により雇用を維持していくという方針できたが、WITHコロナからPOSTコロナへ移っていく中で、国の施策が転換されている状況
- 雇用調整助成金の特例措置は4月末までで、5月以降は地域特例等を設けながら、徐々に上限額や助成率を下げていく予定
（2）参与
- 雇用調整助成金については、思い切った施策ができたと思う
- 通常の不況と異なり、業種により違いが大きい。業界毎に施策がうまくいっているのか懸念される
（3）経済団体
- 国や京都府・市等の助成金や対応については非常に感謝しているが、業種により影響にばらつきがあるため、今後一律の対応では、「不公平」との声が出てくる
- GOTOトラベルが始まって、一時期景気が戻ったところもあるが、現在停止されているので、その影響で宿泊や観光、交通、小売、飲食関係は、観光客が来ないことでまだ回復の目途が立っていない
- 製造業、建設業についても、取引先の休業や原材料の部品が来ない等の影響で、受注等が減っている状況
- 協力金等が電子申請中心になっており、手続きが円滑に進んでいないこともあるため支援が必要
- 小規模零細事業者はキャッシュフローで苦労しているので、雇用調整助成金よりも再度給付金を望む声が多い
- 新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立に向けた中小企業組合「助け合い」推進宣言3か条を発して、本部に連携応援チームを設置し、実行部隊として業界の若手リーダーによる「助け合い隊」を組織
- 今後コロナ禍だけでなく、後継者不足を踏まえて、廃業や倒産に至る企業もないとは言えないので、短期雇用シェアリング機能を拡充し、雇用を移動することによって、何とか人材確保をしていきたい
- 機械の据付等で海外出張の必要があるが、前後2週間、現地と日本で待機期間があり、3・4日の据付に1ヶ月拘束されることとなり、非常にやりにくい
- 生産性を向上しないと継続的な賃上げ等はできない
- 雇用創出のための基金制度については、新たな技術開発や新分野のビジネスに対する雇用の創出と民間企業への資金援助に特化すれば、中小事業所の発展にも繋がる効果的な制度になるのではないか
- 中小・小規模事業者が良い人材を確保するのにチャンスとも考えられる
- 高校の就職課の先生に地元企業をPRしていただきたい
（4）労働者団体
- 経営者や労働者の不安を払拭するため、雇用調整助成金等の制度を延長して実施していただきたい
- 全国に先駆けて京都府で短期雇用シェアリングを立ち上げたが、コロナ禍が長引いており、短期だけでなく、兼業、副業、在籍出向も含めたオール京都の取組に期待
（5）教育関係
- 今年3月に卒業する学生の就職については、そんなに大きな落ち込みはないだろうと言われている
- 就職活動のオンライン化によって、自分以外の学生の様子が見えづらい反面、自分から情報を取りに行くことが簡易にできるようになっている
- インターンシップの機会は半減しているが、学生のニーズは高く、対面での実施を希望している
- 会社説明会はオンラインでもよいが、面接は対面での実施を希望。対面での面接や会社訪問ができない中で、ミスマッチをいかに防いでいくかが大きな課題
（6）市町村
- コロナ禍により離職を余儀なくされた方の就業を促進するため、府市協調で中小企業の担い手を確保し、支援する補助金を創設。申請ベースで、京都市においては約4600人、京都府全体では約5800人の雇用創出に繋がっている
- 引き続き国に対して、雇用調整助成金の特例措置の延長や雇用創出のための基金制度の創設について、求めていく必要がある
- 高校生の職場見学がずれ込み、事前に企業研究する機会が減ったが、北部地域における求人数や内定率等に大きな変化はなかったときいている
- 北部の市町で連携し、合同で高校生対象の企業説明会を開催するなどし、地域全体で若者層の定着・定住を図っていきたい
- 昨年度に引き続き令和3年度についてもプレミアム商品券の発行を予定。また、中小企業や個人事業主のうち休業要請の対象とならない方や農業者を対象に、独自支援として10万円以内の支援金を給付した
- お茶が特産だが、小売に関してはインバウンドでの緑茶の売れ行きが非常に減収している。土産物屋や百貨店に卸している企業もあるが、それも全然駄目だと聞いている。一方、通信販売では需要が多くなり、コロナ後伸びている
6 まとめ
- コロナ禍だけでなく、災害やマーケットの動向等による影響をより広い視野で見ていかないといけない
- 産業構造が変わる中で、いかに労働移動をしていくかを重点的に考える必要がある
- 昨年は、就職氷河期対策が充分できなかった。就職氷河期世代を就職につなげるのは非常に難しく、新卒の段階で働くことの意味を体感し、第2の就職氷河期世代を生み出さないための施策をすすめていきたい
- 昨年5月から5分野の危機克服会議において議論してきたが、元々自社の技術を磨いたり、労働環境の整備をすすめて経営されている企業の落ち込みは比較的少ない。平素の企業力が重要
- 国への要望は雇用調整助成金や基金事業、第2の就職氷河期をつくらない、非正規雇用の方々のセーフティネット対策等、本会議の意見をまとめて、早急に要望したい