京都府中小企業人材確保推進機構全体会議の議事要旨
京都府では、現下の雇用情勢を鑑み、経済・労働者団体等と行政が緊密に連携したオール京都体制で構成する京都府中小企業人材確保推進機構を中心に人材確保支援など府内中小企業の人手不足対策に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により雇用情勢にも影響が生じている中、WITHコロナ・POSTコロナに対応した新しい雇用のあり方を検討するとともに、雇用戦略を構築・推進するため、引き続き、雇用の維持と事業継続に全力で取り組むとともに、感染拡大の防止と経済の回復の両立を図るため、下記のとおり、会議を開催いたしました。
京都府中小企業人材確保推進機構
機構組織イメージ（令和元年度（PDF：1,695KB）、令和2年度（PDF：358KB）、令和3年度（PDF：151KB）、令和4年度（PDF：169KB）
設置要綱（令和3年4月1日改正）（PDF：119KB）
構成団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
全体会議概要
1 日時
令和4年3月28日（月曜日）10時00分から11時30分まで
2 場所
京都平安ホテル 東山の間
3 出席団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
4 代表挨拶
- リーマンショック時の有効求人倍率は、約0.47。今回、コロナ禍が長引いたにもかかわらず、0.98くらいが最低であり、コロナ禍であっても人材確保が難しい状況にある
- 経済も地域産業も文化も全て、人の手により成り立つもの。大きな時代の流れを見ながら、人材確保・人材育成に取り組む必要がある
- コロナ禍でますます出生率が下がっており、外国人材の活用が必須の課題。中長期的に受入体制等について考えておく必要がある
5 主な意見
- 雇用を維持できなければ、労働力が府外に流出してしまう懸念がある。府内で労働力を維持できるよう一層の労働力移動への支援が必要
- 観光業やサービス業の人が製造業に流れてくるかとの期待があったが、採用活動をしてもそれほど応募が増えなかった
- 人材育成については、様々なセミナー等でオンライン講習が標準化し、遠方でも受講しやすくなり、社員教育にとってプラス
- 職業訓練校でCADを使用した人材育成をしているが、受講生の約8割が女性。製造現場で女性が働くことへのイメージが変わってきている
- 技術開発部門においての人材不足が顕著であり、DXや情報化への対応が迫られる中、生産や経営の革新を支える人材育成が重要
- ウクライナ情勢の影響については、今後、さらに原材料の高騰と物流の混乱による入手難が懸念される
- 就職活動の採用面接はオンラインが主流で、インターンシップの受入団体もコロナ禍前に比し3割減となっており、企業と学生が対面で接する機会が少ない中、積極的に活動している学生と流れにのれない学生との二極化が生じ支援する側にとっても課題
- 高校生や中学生へのアプローチも重要。就職が決まってもミスマッチがあるかもしれない。ジョブパーク等、相談窓口の周知や学校・行政・企業が連携を密にし、パイプを太くすることが求められる
- リカレントやリスキリングが重要であることは承知しているが、中小企業のニーズは職場能力の向上に重点があるので、これからの働き方を含めた人材育成について、行政主導的な取組は非常に効果的であり、京都府生涯現役クリエイティブセンターに期待したい。各経済団体において特色ある研修を実施しているので、企業の実態やニーズを把握し、連携して役割を果たしてほしい
- 自治体としてDXの推進やワーキング拠点の整備等により、働く場の創出や移住定住につながるような環境づくりに取り組んでいきたい