京都府中小企業人材確保推進機構全体会議（令和6年3月開催）の議事要旨
京都府では、現下の雇用情勢を鑑み、経済・労働者団体等と行政が緊密に連携したオール京都体制で構成する京都府中小企業人材確保推進機構を中心に人材確保支援など府内中小企業の人手不足対策に取り組んできたところです。
深刻化する人手不足の現状を踏まえ、京都産業を支える人材の確保・育成に向けた取組の強化に向けて、取り組むべき課題や対策について議論するため、下記のとおり、会議を開催しました。
京都府中小企業人材確保推進機構
機構組織イメージ（令和元年度（PDF：1,695KB）、令和2年度（PDF：358KB）、令和3年度（PDF：151KB）、令和4年度（PDF：169KB）、令和5年度（PDF：200KB）
設置要綱（令和3年4月1日改正）（PDF：119KB）
構成団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
全体会議概要
1 日時
令和6年3月19日（火曜日）10時30分から12時00分まで
2 場所
京都ガーデンパレス「葵」
3 出席団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜学識・教育関係＞
京都府助言役（参与）〔雇用創出・就業支援担当〕、公益財団法人大学コンソーシアム京都
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
4 代表挨拶
- あらゆる業種において、人手不足で困っているとの声を聞いている。例えば、宿泊業は、人手不足の影響で十分に稼働できていないのではないか。2024年問題に関して、現行の物流システムのままでは、2030年には約30％の物が時間通りに届かなくなるというレポートもあり、抜本的にシステムを変えなければならない。
- 一方で、京都府内には、現在43大学があり、約17万人の大学生がいるが、府内企業への就職は、約18％にとどまっており、良い京都企業があっても、学生に知られていない現実もある。
- 本推進機構について、これまでの取組を踏まえて、京都産業の発展のための人材確保に向けて抜本的に見直し、より人材確保に重点的に取り組む会議体に改組したいと考えている。
5 主な意見
- 海外から見れば、京都は非常にブランドがあるが、京都の学生に十分に伝わっていない。オール京都の取組の中で、文化や伝統に紐づけながら京都のポテンシャルを発信していく必要がある。
- 昨今の学生は両親の意向も含めて、就職決定されることがあるので、学生のみならず、全ての方に発信する必要性もあるのではないか。
- 会員企業からも、今期に入って市場がようやく回復しつつあるが、人件費の上昇も負担となり、人材確保が大変課題であると聞いている。生産労働人口の減少や大企業志向の影響で、小規模事業者は求人を出しても応募がない。
- 特に北部は人手不足が深刻であるため、外国人雇用を進めているが、言語の壁や採用に費用がかかるなど課題がある。
- 今年、大企業では、初任給も大幅に上げられたが、中小企業はそれほど上げられない。昨今、原材料の高騰分に関しては、ある程度、価格転嫁を認めてもらえるという点では大分改善されたが、人件費を上げるための価格転嫁は、交渉すらなかなか難しい。
- コロナ禍が終わって、以前より採用活動は活発になったが、20代をはじめ、若手の採用が非常に難しい。特に技術系の人材確保が難しい。そうした状況の中で、中途採用や、派遣社員の正社員化が非常に活発になっている。
- 労働相談の中で、パワーハラスメントの相談が特に増えている。これだけ人手不足と言われている中でも、中小企業、特に零細企業で働く労働者に対するハラスメントが増加している。
- 中山間地域には、なかなか働く先がなく、商工会に加盟されている方も、個人事業主がほとんどで、定期的な雇用はほとんどないような状況である。大学や就職を契機として、都市部に転出し、人材が流出している。
- 2月26日に着任した松井新市長は、人手不足や、府内学生の府内就職促進について非常に強い思いを持っている。京都市としては、厳しい課題に対して、今後、本推進機構の重要性が増すのではないかと感じており、引き続き、推進機構の一員として、努力してまいりたい。
- 雇用失業情勢について、コロナ禍から明けて、大きく回復するかと考えていたが、現状、物価高騰の影響もあり、なかなか上がりきっていないと考えている。京都労働局としても、京都府と一体的に雇用の課題に取り組んでまいりたい。
- 大学としては、いかに学生を有名企業に就職させるかが戦略になっており、そうしたことを前提として対策を考えることが重要である。有給休暇の取得率や離職率など、学生の関心事を中小企業が率直に伝えることができれば、学生も安心する。
- 学生のキャリア志向も非常に強くなっており、「中小企業の強み」を活かして、やりがいやキャリアアップなどの魅力を発信できる企業は、やる気のある学生にとっては非常に魅力的に見える。大卒も高卒も、3年以内の離職率が3割超もあるので、新卒だけでなく、ミスマッチで離職した人をいかに掴むかということに注力した方が実効性のある対策が取れる。
- 今後の雇用政策をデータに基づいて行うには、労働者が何を考えているのか、どんなところに不満を持っているのかということを、もう少し掴む必要がある。また、女性、障害者、転職者の採用でうまくいっている企業には何かノウハウがあり、その会社には魅力がある。そうした好事例の分析をしながら、これからの雇用・人材確保戦略を練るようなことをしなければならない。
6 代表まとめ
- 本推進機構の立ち上げから6年が経過して、コロナ禍も経て、オール京都体制で取り組んで一定の成果は出ているが、さらに厳しい時代に入る。少子高齢化は加速しており、合計特殊出生率が多少上がったとしても、人口はなかなか回復しない。
- これを大前提に、知的労働生産性も含めた労働生産性をどう高めていくのか。働く一人一人のニーズに合わせて、多様な企業の中から選択してもらえる企業にどうやってなっていくのか。
- 働く方への支援と企業への支援を両輪でやらないと、うまく動かない。オール京都体制をもう一歩進めた形で、議論を進めて、課題にチャレンジしていきたいので、ご協力をお願いしたい。