労働紛争の新規申請は10件　昨年から減少　～令和5年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について～

報道発表日：令和6年2月21日

京都府労働委員会事務局

京都府労働委員会は、中立・公正な立場で労使間の紛争の迅速かつ円満な解決について援助し、労使関係の安定を図る専門的な行政機関であり、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成の特色を生かして、中立・公正な立場で労使紛争の早期解決に当たっています。
この度、令和5年1月から12月までの期間の京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について、次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

労働紛争取扱状況

申請事件の概要

• 新規申請は10件。昨年に比べ減少したが、その内訳は、個別労働関係紛争は8件と前年並みである一方で、労働争議は前年の6件から2件へ減少した。
• 令和2年以降件数の増加がみられたが、落ち着いてきたとみられる。

労働争議の調整（労働組合と使用者の間の紛争)

• 係属事件3件のうち新規申請は2件で、いずれも、組合員数が201～500人規模の労働組合からの争議であった。
• 調整事項をみると、賃金割増、一時金などの賃金等が2件、団体交渉の促進に関するものが2件であった。
  （注）申請には複数の調整事項が含まれるため、事項別件数の計と申請件数とは一致しない。

個別労働関係紛争のあっせん（個々の労働者と事業主の間の紛争）

• 新規申請の8件は、いずれも労働者側からのあっせん申請であった。
• あっせん事項別でみると、解雇の撤回など経営又は人事に関するものが5件、パワハラなどの職場の人間関係が3件、退職金など賃金に関するものが1件であった。
  （注）申請には複数のあっせん事項が含まれるため、事項別件数の計と申請件数とは一致しない。

【参考】あっせん・・・当事者間での自主的な解決が困難となった場合に、中立・公正のあっせん員が労使の間に入って話合いによる解決をサポートする制度

事前相談件数の概要

• 京都府労働委員会では、個別労働関係紛争に係る労働相談を受け付けている。
• 相談件数は159件で、令和2年に増加して以降、同水準が継続している。
• 相談内容は、職場の人間関係が64件、雇止めや解雇等雇用に関するものが37件等となっている。職場の人間関係は、項目ができた令和2年以降最多となった。

不当労働行為事件の審査（労働組合法に基づく不当労働行為の救済申立に対する審査）

• 新規申立ては3件で、前年からの繰越を含め4件が係属
• うち1件が棄却で終結し、3件が係属中

お問い合わせ