労働紛争の取扱件数は15件　前年比６割超増 ～令和７年 京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について～

報道発表日：令和8年2月25日

京都府労働委員会事務局

労働委員会制度は、令和8年3月に創設80周年を迎えます。京都府労働委員会は、労使関係の安定を図る専門的な行政機関として、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成の特色を生かし、公正・中立な立場で労使間の紛争の迅速かつ円満な解決に向けた支援を行っています。

この度、令和7年1月から12月までの期間における京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について、次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

労働紛争取扱状況

取扱事件の概要

• 新規取扱いは15件。その内訳は、労働争議が3件、個別労働関係紛争は12件で、いずれも前年より増加している。
• 係属事件数は17件で、令和3年以降減少傾向にあったが、令和7年は増加に転じた。

労働争議の調整（労働組合と使用者の間の紛争)

• 係属事件3件は全て新規取扱いで、いずれも労働組合からの申請に基づくものであった。これらのうち2件は合同労組からの申請に基づくものであった。
• 調整事項別では、賃金等に関するものが2件、経営又は人事に関するものが1件であった。

　（参考）合同労組…企業の枠を超えて、主に中小企業の労働者を一定の地域単位で組織し、特定企業への所属を条件としない個人加入できる組合

個別労働関係紛争のあっせん（個々の労働者と事業主の間の紛争）

• 新規取扱いの12件は、いずれも労働者側からのあっせん申請であった。
• あっせん事項別では、賃金等に関するものが8件、パワハラなど職場の人間関係が5件、解雇の撤回など経営又は人事に関するものが4件、労働条件に関するものが4件であった。

　（注）あっせん申請には複数のあっせん事項が含まれるため、事項別件数の計と取扱件数とは一致しない。

【参考】あっせん・・・当事者間での自主的な解決が困難となった場合に、中立・公正のあっせん員が労使の間に入って話合いによる解決をサポートする制度

（参考）事前相談件数の概要

• 京都府労働委員会では個別労働関係紛争のあっせんの事前労働相談を受け付けている。
• 相談件数は135件で、前年に比べて32.5％減少した。
• 相談内容は、パワハラなど職場の人間関係が52件、次に多いのが解雇等や雇止めに関するもので13件となっている。職場の人間関係は、前年に比べ件数は減少したものの、引き続き最も相談の多い項目となっている。

その他の労働紛争

• 不当労働行為事件の審査（労働組合法に基づく不当労働行為の救済申立に対する審査）
• 新規申立ては1件で、前年からの繰越しを含め4件が係属
• うち1件が救済命令、2件が和解で終結し、1件が係属中

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