ここから本文です。
大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）が公布・施行され、平成26年6月には「国土強靱化基本計画」が策定、平成30年12月には同計画が改定されました。
地方公共団体については、法第13条において「国土強靱化地域計画」を定めることができる旨規定されており、その計画は「国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」（法第14条）と定められています。
京都府では、平成28年11月に「京都府国土強靱化地域計画」を策定、令和3年3月に同計画を改定し、大規模自然災害等から速やかに復旧・復興ができる安心・安全な京都府づくりを進めています。
令和3年の改定以降に発生した能登半島地震をはじめとする大規模な災害から得た教訓や、社会経済情勢の変化など踏まえ、改定案（中間案）をとりまとめました。
この改定案（中間案）に対して、京都府民意見提出手続（パブリック・コメント）により、広く府民の皆さまご意見、ご提案を募集します。
なお、お寄せいただいたご意見、ご提案につきましては、京都府の考え方を整理した上で公表します。（個々のご意見、ご提案に対して、直接回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。）
令和7年6月26日（木曜日）から令和7年7月17日（木曜日）【必着】まで
パブリック・コメントの御案内・意見記入用紙
（PDF版（251KB）／Word版（89KB））
以下のいずれかの方法でご提出ください。
以下の方法以外による提出（電話による意見提出など）は受付いたしかねますのでご了承ください。
次のリンク先からご提出ください。
意見記入用紙（Word版）に入力、添付のうえ、次のメールアドレスまでご送信ください。
メールアドレス：sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
意見記入用紙にご記入のうえ、次の郵送先までご郵送ください。
郵送先：〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府 総合政策環境部 総合政策室 宛
意見記入用紙にご記入のうえ、次のファックス番号までご送信ください。
ファックス番号：075-414-4389
上記公表資料については、京都府府政情報センター、各広域振興局総合庁舎、京都府府税事務所、府立京都学・歴彩館、消費生活安全センターなどでも配布しています。
国が策定する「国土強靱化基本計画」と調和し、京都府の国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものとして策定するものです。
集中豪雨、地震といった大規模自然災害等に起因するあらゆるリスクを回避するため、45の「起きてはならない最悪の事態」を想定し(第3章-2、13～15頁)、これに対して行った脆弱性評価の結果(第3章(参考)、16～66頁)を踏まえて、15の施策分野毎に国土強靱化の推進方針(第4章-2、67～100頁)を、推進方針と関連する事業を施策分野別事業一覧(別紙、103～115頁)で示しています。
「京都府国土強靱化地域計画」の改定（中間案）について、府民の皆さまから御意見を募集いたしましたところ、貴重な御意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を公表します。
令和2年12月17日(木曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
91意見
旧計画（平成28年度から令和2年度）に掲げた重要業績指標の達成状況は以下のとおりです。
| 計画に掲げた指標の数 | 達成した指標の数 | 達成率 |
| 66 | 37 | 63.8% |
「達成率」の算出にあたっては、目標年が計画期間外であるなど、令和2年度時点で達成率の算出ができない8指標を除いた数で算出しています。
お問い合わせ