農地中間管理事業について

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化を推進するため、「農地中間管理機構」が農地所有者と担い手との間に介在し、農地の借受・貸付を促進する事業です。

農地中間管理機構とは

担い手への農地の集積・集約化を進めるために、法律に基づき都道府県知事が指定し、都道府県に一つ設置される農地の中間的受け皿となる組織です。京都府では「一般社団法人京都府農業会議」を指定しています。

農地の集積・集約化を一層促進し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するため、農用地の集積面積の目標等（今後10年間）農地中間管理事業の推進に関する基本方針を、平成26年6月に策定（令和5年6月改定）しました。

貸付希望者（農地の出し手）が京都府農地中間管理機構に貸付希望登録した主な農用地の一覧を掲載しています。