親元就農応援事業

地域の中核的な農業経営体における円滑な経営継承を促進するため、経営継承の準備段階における経営基盤の強化に必要な農業用機械の導入又は施設の整備等に要する経費を支援します。

補助対象となる方

補助対象経費

補助率及び補助上限額

補助率

１０分の３以内

補助上限額

１５０万円以内（事業費総額の２０％以上の融資を受ける場合は１８０万円以内）

※補助対象経費の総額が５０万円を超える取組が対象です。
※単価が１０万円未満のものは対象外です。

主な補助要件

現在の経営主に関する要件

• 認定農業者又は市町村が認定農業者に準じる者と認める者であること
  （事業実施年度内に認定見込みの場合を含む）
• 地域計画の目標地図に位置付けられていること
  （現在の経営主又は後継者となる方のいずれかが位置付けられていれば可）
• 青色申告を行っていること
  （事業実施年度中に移行予定の場合を含む）
• 後継者となる方と家族経営協定を締結していること
  （事業実施年度中に締結見込みの場合を含む）
• 法人経営体でないこと

後継者となる方に関する要件

• 地域計画の目標地図に位置付けられていること
  （現在の経営主又は後継者となる方のいずれかが位置付けられていれば可）
• 現在の経営主の農業経営に従事してから５年以内であること
• 現在の経営主の農業経営に従事してから１０年以内に、５０歳未満で経営を継承すること
• 国の経営開始資金、経営開始支援資金、経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業、経営継承・発展等支援事業の交付を受けておらず、今後受ける見込みがないこと

経営継承に向けた計画等の要件

• 後継者となる方が現在の経営主の農業経営への従事を開始してから１０年以内に５０歳未満で経営を継承する内容を定めた「経営継承計画」を作成すること
• 事業実施年度の５年後までに、所得額、売上高又は経営規模のいずれかを１０％以上増加させる目標を定めた「経営発展計画」を作成すること

募集期間

令和８年７月２７日（月）～９月１５日（火）（京都府経営支援・担い手育成課への締切）
※市町村への応募締切は、市町村によって異なります。応募をお考えの方は、お近くの農業改良普及センターへお問い合わせください。

※９月１５日（火）以降は予算額に達するまで随時募集し、毎月１５日（土日祝の場合は直前の平日）を締切として受け付けます。

お問い合わせ先

ご不明な点は、お近くの親元就農・経営継承相談窓口（農業改良普及センター）にご相談ください。

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