京都府農業士について

京都府農業士認定制度について

農業士とは

優れた農業経営や健全な農家生活の確立など、意欲的に実践活動に取り組んでいる農業者を、市町村からの推薦を受けて「指導農業士」「青年農業士」として知事が認定しています。

地域農業のリーダーとして、農業大学校生や新規就農希望者の研修受入れ、就農後の相談役や担い手養成実践農場における技術指導や後見人など、次世代のリーダー育成や地域農業の振興・農村の発展に向けて御尽力いただいています。

農業士の役割について

1. 農業後継者の確保・育成に関する指導援助
2. 他の農業者や農業者が組織するグループへの農業経営・農家生活の発展に関する指導・援助
3. 地域農業の振興・農村の発展に向けてのリーダーとしての積極的な活動
4. 農家留学研修を希望する青年等の受入・指導
5. 他の目標となる農家経営・農村生活のモデルの確立
6. 生産及び加工あるいは生活管理等の先進技術の取組みを通じた地域活性化の活動
7. 農山漁村地域男女共同参画社会の推進

認定要件と活動期間

指導農業士

1. 優れた農業生産技術を有し、高度な経営管理、地域農業・農村のマネージメント、農商工連携・6次産業化、食育等の知識や技術に優れ、積極的に活動する農業者であること。
2. 農業青年の確保育成指導に深い理解と熱意を持ち、農家留学研修生の受入等積極的に指導活動のできる農業者であること。
3. 地域の農家から信頼され、指導的立場にある農業者であり、農業又は生活に関連する組織活動を行っていること。
4. 認定時における年齢は、概ね35歳～60歳とし、活動期間は満65歳に達した年度の末までとする。

青年農業士

1. 一定の営農経験を有している農業者であること。
2. 地域において先進技術の導入など、他の農業青年の模範となる経営を行っている農業者であること。
3. 農村青少年等の集団活動に参画し、積極的に活動しているか、今後その役割が期待されている農業者であること。
4. 青年農業士の認定時における年齢は、概ね25歳～35歳とし、活動期間は満39歳に達した年度の末までとする。

認定者数

指導農業士155名

青年農業士46名

（令和3年9月1日現在）

農業士・青年農業士になるには

市町村長から推薦のあった農業者について、適当と思われる方を指導農業士、青年農業士として知事が認定します。認定は、年に1回行います。興味のある方は、京都府農産課や、農業改良普及センター、お住まいの市町村農業所管課までお問い合わせ下さい。

京都府農業士会について

農業士相互の理解と研鑽を図り、指導者としての資質能力を高めるため、指導・青年農業士の交流や情報交換、研修会を行っています。

会員

5つの地域農業士会の会員201名で構成（令和3年9月1日現在）

（京都乙訓：37名、山城67名、南丹31名、中丹32名、丹後34名）

主な活動内容

下記の他、各農業士において研修生の受入や食育活動を行っています。

時期	行事名	内容
1月	総会及び研究大会	総会と後継者育成や経営感覚の向上を目的とした研究会
2月	全国指導農業士研究会	全国の農業士との意見交換
7月	近畿ブロック農業士地域研究会	地域農業の振興と活力あるむらづくり、担い手の育成等に係る講演や意見交換
11月	女性部会研究交流会	女性の地位向上や地域活性化に係る研修会
11月	青年部会研究交流会	農業青年の連携強化と経営感覚の向上に係る研修会
随時	各地域農業士会の研究会	講演会、視察、交流会など

 

令和3年度の活動

近畿ブロック農業士地域研究会（令和3年7月27日）

毎年、近畿ブロックの農業士が一堂に会し、これからの地域農業の振興と活力あるむらづくり、担い手の育成などの課題について意見交換を行なっています。

今年度はコロナ禍のため、各府県の会場を繋いでのリモート開催としました。

（日時）令和3年7月27日（火曜日）14時00分～16時00分

（テーマ）これからの農業労働力の確保

（内容）

話題提供「農業労働力の現状と今後の施策の展開方向」

近畿農政局経営・事業支援部経営支援課／課長補佐／山田忠男氏

講演1.「外国人材の受入事例について」

株式会社京都協同管理総務部／部長／竹岡明氏

講演2.「産地間連携による長期的な労働力の確保と経営拡大について」

YUIME株式会社／取締役／江城嘉一氏

 

米価の暴落に対する緊急対策を求める要望（令和3年9月29日）

京都府農業士会では、長期化するコロナ禍の影響等による米価下落を受け、府内で頑張る稲作農家の声を届けるため、京都府知事に緊急対策を求める要望を提出するとともに、農業経営の厳しい現状を説明しました。

要望内容

1. 販売先確保や販路開拓の取組を支援すること
2. 京都米の販売を促進する取組を行うこと
3. 主食用米から加工用米や高収益作物への転換を支援すること

 

 

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