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長期化する新型コロナウイルス感染症による事業収入の減少等の影響を受ける中で、令和3年8月の長雨等により被災し、厳しい経営状況にある農業者等の生産回復・経営再開に向けた取組を支援します。
令和3年11月15日（月曜日）から12月13日（月曜日）
申請期間中に最寄りの市町村の窓口へ提出
1.生産回復支援事業
(1)農産物生産回復支援事業
被害を受けた農作物の緊急的な追加防除・施肥及び播き直し等に要した経費の支援
(2)パイプハウス復旧支援事業
パイプハウス及びこれに付帯する施設の復旧及び撤去に要する経費（ビニール等の被覆資材含む）
2.経営再開支援事業
被災した器機・機器の代替品購入経費、機械・施設の修繕経費、被災農地等の簡易な復旧に要する経費
対象経費の2分の1以内又は事業費限度額に施用面積を乗じた額の2分の1以内のいずれか低い額
(1)府内の販売農家であること
(2)暦や生産履歴等により「掛かり増し施用」であることが明確に確認できるもの
(3)災害の発生した日から2箇月の間に使用したもの
3戸以上の農業者が組織する営農組合や農業協同組合の部会等の団体
チラシを参照
パイプハウス及び付帯する施設
【園芸施設共済加入者】補助対象経費の2分の1以内
ただし、共済金国庫相当額と府補助金の合計が補助対象経費の3分の2を上限。
【園芸施設共済未加入者】対象経費の10分の3以内
ただし、民間事業者による保険金等と補助金の合計が事業費を超えない範囲において補助。
【撤去に係る経費】2分の1以内。ただし、平方メートルあたり290円を上限として補助。
(1)府内の販売農家であること
(2)令和4年3月25日までに完了する取組であること
(3)パイプハウスを取得する場合は園芸施設共済等に加入すること
3戸以上の農業者が組織する営農組合や農業協同組合の部会等の団体
被災した器機・機器の購入、器械・施設の修繕、被災農地の簡易な復旧経費
対象経費の2分の1以内（1事業実施主体当たり上限100千円）
ただし、共済金と補助金の合計が事業費を超えない範囲において補助。
(1)府内の販売農家等であること
(2)災害の発生した日から2箇月の間に実施するものであること
(3)器機・機器の購入等については令和4年3月25日までに完了する取組であること
販売農家、畜産農家、漁業者等
1生産回復支援事業
(1)農産物生産回復支援事業
事業計画・事業実績（別紙1、別添様式）（エクセル：49KB）
注意）別紙2については事業実施主体の関係から掲載無し
(2)パイプハウス復旧支援事業
実施計画・事業実績（別紙3、別添様式1、2）（エクセル：82KB）
2経営再開支援事業
(1)農産物生産回復支援事業
注意）別紙2については事業実施主体の関係から掲載無し
(2)パイプハウス復旧支援事業
2経営再開支援事業
申請書の書き方等不明な点はお住まいの市役所や役場、農業協同組合営農担当者等にご相談ください。
事業にかかる総合的な問い合わせは以下のとおりです。
住所：〒611-0021宇治市宇治若森7の6
電話：0774-21-2392
担当地域：宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
住所：〒621-0851亀岡市荒塚町1-4-1
電話：0771-22-0371
担当地域：亀岡市、南丹市、京丹波町
住所：〒625-0036舞鶴市字浜2020
電話：0773-62-2743
担当地域：舞鶴市、綾部市、福知山市
住所：〒627-8570京丹後市峰山町丹波855
電話：0772-62-4305
担当地域：宮津市、伊根町、与謝野町、京丹後市
住所：〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話：075-414-4967
担当地域：京都市、向日市、長岡京市、大山崎町
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