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日米貿易協定による京都府農林水産業への影響

報道発表日:令和2年3月4日

農林水産部農政課
075-414-4898

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日米貿易協定について、国が影響試算を公表したことを受け、京都府では、京都府農林水産業への影響について、国の考え方に準拠した上で、府独自に広く可能性を考慮した試算を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 府農林水産物生産額への影響

日米貿易協定

日米貿易協定+TPP11

(参考)TPP12

最小値

最大値

最小値

最大値

最小値

最大値

▲2億円

▲12億円

▲7億円

▲19億円

▲6億円

▲20億円

日米貿易協定+TPP11の影響額は、TPP12による試算結果の範囲内

 

2 品目別の生産額への影響

【試算の基本的考え方】
1.輸入品と競合する部分:関税削減相当分の価格低下(国準拠)
2.競合しない部分:競合する部分の1/2相当分の価格低下(国準拠)
3.野菜など国の試算にない品目を追加(府独自)
最小値:上記1~3に加えて、国内対策の効果を加味
最大値:上記1~3に加えて、国試算で勘案されていない品目間の関係等を加味
※TPP12、TPP11京都府独自影響試算と同様の考え方

(単位:億円)

試算品目(㉙府生産額)

日米貿易協定

日米貿易協定+TPP11

最小値

最大値

最小値

最大値

牛肉(24億円)

▲0.5

▲1.4

▲1.0

▲2.6

豚肉(13億円)

▲0.3

▲2.4

▲0.3

▲2.5

牛乳乳製品(33億円)

▲微減

▲0.4

▲微減

▲0.4

鶏肉(11億円)

▲微減

▲0.4

▲微減

▲0.4

鶏卵(55億円)

▲微減

▲4.7

▲微減

▲4.7

野菜※1(274億円)

▲0.6

▲2.4

▲3.3

▲5.0

果実※1(19億円)

▲微減

▲0.1

▲0.8

▲1.0

小豆(3億円)

0

0

0

0

茶(93億円)

0

▲0.4

0

▲0.4

林産物(10億円)

除外

除外

▲0.6

▲0.6

水産物※1(21億円)

除外

除外

▲0.6

▲1.2

その他※2

▲微減

▲微減

▲微減

▲0.2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 国試算にはない品目(野菜、果実の一部(ブドウ等)、水産物の一部(サワラ等))を追加
※2 その他は、コメ、麦、豆(小豆以外)、花など

 

3 試算結果を踏まえた課題

将来的な影響が懸念される野菜、畜産分野については、引き続き、ブランド力強化により輸入品に競合しない質の高い農産物生産と、それらを支える生産体制・基盤の整備、さらには、相手国への関税削減・撤廃を契機とした輸出力強化などにより、生産者の所得維持を図ることが必要である。

 

4 京都府の対応

京都府では、日米貿易協定より大きな影響が見込まれたTPP12の影響試算時から、京都府の農林漁業者への影響を最小化するため、ブランド京野菜の産地づくりと、府内から首都圏、海外へと販売戦略を展開しているほか、特に影響が懸念される畜産分野においては、国の補正予算を活用して、畜産、酪農の生産基盤強化対策を強化してきた。

今後とも、中山間地域が多く小規模経営に支えられている京都府の実状を踏まえた施策展開を国に対して要望するとともに、国の予算も活用しながら、府としても、京都ブランドの強みを生かした収益性の高い農林水産業の実現に向けた施策を展開していく。

 

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お問い合わせ

農林水産部農政課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-432-6866

nosei@pref.kyoto.lg.jp

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