農と環境を守る地域協働活動支援事業の概要について

27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく支援制度になります。

農と環境を守る地域協働活動支援事業の概要（多面的機能支払交付金）

交付対象者（活動組織）

農地維持支払

• 農業者のみで構成される活動組織又は農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織
• 資源向上支払と同組織でも取組が可能

資源向上支払

• 地域住民を含む活動組織
• 旧農地・水保全管理支払と同様の組織（農地・水・環境保全組織を含む）で取組が可能

対象農用地

• 農振農用地区域内の農用地
• 農地維持支払については、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地

交付単価

単位：円、10a当たり

	(1)農地維持支払	(2)資源向上支払 （共同活動）（注）	(1)と(2)に取り組む 場合	(3)資源向上支払 （長寿命化）	(1)、(2)及び(3)に 取り組む場合
田	3,000	2,400	5,400	4,400	9,200
畑	2,000	1,440	3,440	2,000	5,080
草地	250	240	490	400	830

（注）旧農地・水保全管理支払の5年以上継続地区又は、(3)の資源向上支払（長寿命化）に取り組む場合は、75％単価を適用

対象活動

農地維持支払

地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動（1）と、地域資源の適切な保全管理のための推進活動（2）に対し、対象農用地面積に応じて支援します。

(1)地域資源の基礎的な保全活動

協定に位置づけた農用地、施設について、点検・計画策定、実践活動を毎年度実施

 

（2）地域資源の適切な保全管理のための推進活動

構造変化に対応した体制の拡充・強化及び地域資源保全管理構想の策定を支援

 

資源向上支払（共同活動）

水路、農道等の施設の軽微な補修（1）、農村環境保全活動（2）及び多面的機能の増進を図る活動（3）に対し、対象農用地面積に応じて支援します。

 

(1)施設の軽微な補修

協定に位置づけた農用地、水路、農道等の機能診断や補修等が対象です。

「計画策定・機能診断」「実践活動」「研修」から構成されます。

(2)農村環境保全活動

生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動が対象です。

「計画策定」「啓発・普及」「実践活動」から構成されます。（テーマを選択し、毎年度実施）

(3)多面的機能の増進を図る活動

防災、減災力の強化や、農村環境保全活動の幅広い展開等、地域の創意工夫に基づいて行われる活動が対象です。

 

資源向上支払（施設の長寿命化）

老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動に対し、対象となる農用地面積に応じて支援します。

水路、農道等の施設の老朽化部分の補修や、機能維持のための更新等の活動が対象です。

活動の手順

1. 組織の設立
   活動を実施する組織を設立します。
2. 事業計画の作成
   地域で取り組むそれぞれの活動の計画を策定します。
3. 申請書類の提出
   事業計画について、市町村の認定を受けます。
4. 活動の実施
   交付金を受け、計画に基づき、活動を実施します。
5. 活動の記録・報告
   日々の活動の作業内容や金銭の収支を記録します。
   当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町村に提出します。

京都府農地・水・環境保全向上対策協議会（外部リンク）

構成

京都府、市町村、京都府土地改良事業団体連合会、JA京都中央会、京都府農業会議

設立

平成19年4月

問い合わせ先

京都府農林水産部農村振興課 移住・定住促進係

電話 075-414-4907

ファックス 075-414-5039

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