京都府内の防災重点ため池について（令和元年5月末）

令和元年8月30日
農林水産部農村振興課

京都府内市町村では、256箇所の防災重点ため池が選定されていましたが、平成30年7月豪雨による農業用ため池の決壊で下流人家等が甚大な被害を受けたことから、農林水産省では、今後のため池対策として、防災重点ため池の再選定を行うこととされました。

京都府においても府内の農業用ため池1,531箇所について、市町村との連携により、625箇所の防災重点ため池の再選定を行いましたので、その結果をお知らせします。

1.対象ため池

府内にある農業用ため池1,531箇所

2.選定条件

防災重点ため池の選定条件（ため池の老朽度、健全度にはよりません。）

1）ため池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの

2）ため池から100～500mの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立方メートル以上のもの

3）ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立方メートル以上のもの

4）地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から府及び市町村が必要と認めるもの

3.選定結果

京都府内の農業用ため池数及び防災重点ため池数（PDF：59KB）

4.今後の対策

• 老朽化が進んだ防災重点ため池では、改修整備等のハード対策を優先し、その他の防災重点ため池では、被災時の影響度に応じて避難対策等のソフト対策を速やかに進めます。
  
• 受益面積が減少している農業用ため池は用途廃止等の整理を指導していきます。

＜参考＞全国の防災重点ため池について（農林水産省ホームページ参照）

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/190611.html（外部リンク）

 

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