ここから本文です。
報道発表日:令和7年7月17日
農林水産部農村振興課
075-414-5029
京都府では、「野生鳥獣等被害対策推進本部」を平成22年度から設置し、各関係機関が連携した被害防除対策を推進しています。 7月28日に、令和6年度の被害状況と実施した対策の成果を踏まえ、今年度の取組方針等を決定する本部会議を開催しますので、当日の取材をお願いします。 |
令和7年7月28日(月曜日)10時30分~12時00分
京都府自治会館4階自治会館ホールA・B
(京都市上京区西洞院通下立売上る西大路町149番地の1)
(1)野生鳥獣の農作物被害対策の評価と課題について
(2)令和7年度の方針について
野生鳥獣等被害対策推進本部
本部長:京都府副知事鈴木一弥(すずきかずや)
副本部長:農林水産部長小瀬康行(おぜやすゆき)
【委員】
各広域振興局農林商工部長、(総合政策環境部)自然環境保全課長、
(文化生活部)生活衛生課長、(農林水産部)農政課長、農村振興課長、
流通・ブランド戦略課長、農産課長、水産課長、林業振興課長、
農林センター環境部長、森林技術センター所長、京都林務事務所長、
(教育庁)文化財保護課長、京都府市長会事務局長、京都府町村会事務局長
農林水産業や文化財等への野生鳥獣被害が深刻なことから、実効性の高い被害防止対策を部局横断的に推進するため、平成22年度に設置しました。
農林水産関係部局を主体に環境部局や教育庁、市長会、町村会等で構成され、本府の野生鳥獣対策の評価や今後の対策方針の決定をしています。
お問い合わせ