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更新日:2019年11月28日

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令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査

(1)目的

本調査は、個人を対象とするもので、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。

(2)調査の概要

1 調査地域  全国
2 調査対象  全国に居住する満20才以上の市民
3 調査事項  市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握

  • ボランティア活動について
  • 寄附について
  • NPO法人、公益法人について等

4 標本数   8000人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)
5 調査方法  オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用
6 調査期間  令和元年11月28日(木曜日)~12月31日(火曜日)(34日間)
7 調査結果の公表時期  令和2年4月以降を予定

お問い合わせ

文化生活部文化生活総務課 府民協働係

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp