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認定の有効期間の更新を受けようとする認定NPO法人は、有効期間の満了の日の6箇月前から3箇月前までの間に次の書類を所轄庁に提出して、有効期間の更新を受けることとなります。
認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年となります。
認定の有効期間の更新がされた場合の更新後の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年となります。
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提出書類 |
様式 |
提出部数 |
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認定有効期間更新申請書 |
1部 |
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実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿 |
提出は不要ですが、法の規定により、毎事業年度初めの3箇月以内に前事業年度の寄附者名簿を作成し、その作成の日から起算して5年間、事務所に備置きが必要です。 |
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認定基準等（法第45条第1項各号に掲げる基準）に適合する旨を説明する書類 |
1号 |
イ 相対値基準（原則 又は 小規模法人） |
認定基準等チェック表（第1表 相対値基準・原則用） |
【認定（特例認定）申請書類】を使用してください。 |
1部
注※イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択 |
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認定基準等チェック表（第1表 相対値基準・小規模法人用） |
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受け入れた寄附金の明細表（第1表付表1 相対値基準・原則用） |
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受け入れた寄附金の明細表（第1表付表1 相対値基準・小規模法人用） |
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社員から受け入れた会費の明細表（第1表付表2 相対値基準用） |
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ロ 絶対値基準 |
認定基準等チェック表（第1表 絶対値基準用） |
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ハ 条例個別指定基準 |
認定基準等チェック表（第1表 条例個別指定法人用） |
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2号 |
認定基準等チェック表（第2表） |
【認定（特例認定）申請書類】を使用してください。 |
いずれか1部 |
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認定基準等チェック表（第2表 条例個別指定法人用） |
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3号 |
認定基準等チェック表（第3表） |
【認定（特例認定）申請書類】を使用してください。 |
各1部
注※法の規定により、既に所轄庁に提出した書類（役員報酬規程等提出書類）に記載した事項の内容に変更がないときは、添付の省略が可能です。 |
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役員の状況（第3表付表1） |
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帳簿組織の状況（第3表付表2） |
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4号 |
認定基準等チェック表（第4表） |
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役員等に対する報酬等の状況（第4表付表1） |
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役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表付表2） |
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5号 |
認定基準等チェック表（第5表） |
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7号 |
認定基準等チェック表（第6、7、8表） |
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法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類 |
【認定（特例認定）申請書類】を使用してください。 |
1部 |
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寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 |
【認定（特例認定）申請書類】を使用してください。 |
1部 |
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お問い合わせ
文化生活部文化生活総務課 府民協働係
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4210
ファックス：075-414-4230