研修制度

採用時に行う新規採用職員研修をはじめ、充実した研修制度を設け、京都府職員としての成長をサポート

京都府職員として働くためのファーストステップ　新規採用職員研修

前期：府政の概要や服務・公務員倫理、接遇実習など京都府職員として必要な基礎知識の修得。
後期：コンプライアンス、政策形成入門としてグループワークの実施、社会福祉施設での体験実習など、より実践的な講義や実習に取り組み、府政に関する理解を促進。

管理監督者のマネジメント能力向上　職務基本研修

新任監督者研修、新任管理者研修　など

実務に必要なスキルを修得する　実務支援研修

ITスキル、政策法務、手話技術など。

※必要な研修を自ら選択して受研します。

キャリアアップを支える　能力開発研修

問題解決法・コミュニケーション・ファシリテーション・仕事の効率アップなど。

※必要な研修を自ら選択して受研します。

多様な経験を通して、視野を広げて府政に活かす　連携・協働・派遣研修

省庁（内閣官房・内閣府・総務省・文化庁など）、他府県、市町村、民間企業（京都パープルサンガ・京都商工会議所など）、大学院（京都大学公共政策大学院）への派遣や、大学ゼミ協働研究事業（府内7大学・大学院との連携）。

新しい京都の未来を創る人材育成　政策研究支援

＜ベンチャーチャレンジ職員育成事業＞
職員の積極的な府政への参画意識を高め、府民ニーズに即した政策提案能力をもつ人材を育てることを目的に実施。専門家の助言を得ながら、企業や大学等と連携して海外・国内の先端的な取組の実地調査を踏まえた研究を通じて、先駆的な政策を提案し、事業化を目指す。平成26～30年度の過去5年間で104件が提案、77件が事業化されている。

【研究事例】

「地方公共団体におけるRPA（ロボットによる業務自動化）の活用について」

RPAの本格導入と情報通信技術の進化を見据えた人材育成及び組織体制整備等により、業務効率化による行政サービスの向上と働き方改革推進を目指す

「ロケ誘致で地域が元気になる！～京都丹波地域をモデルにしたローカルエリアブランディング～」

京都丹波地域をモデルとして、ロケ誘致を切り口に持続可能で活力のある地域づくりを目指す

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