ここから本文です。

給与・福利厚生など

令和2年2月現在

初任給

<京都市内に勤務する場合の一般的な例>

区分 初任給
一類

大卒:約208,900円

修士課程修了:約222,700円

二類

高卒:約171,400円

短大卒:約183,600円

学校事務・警察事務

高卒:約171,400円

短大卒:約183,600円

大卒:約201,700円

上記は、令和2年4月1日の給料月額(基本給)と地域手当(勤務地域に応じて支給される手当。京都市内の場合は9.4%)を合算した初任給の見込額です。
※職歴がある場合などは、一定の基準により加算されます。そのほか扶養手当、住居手当、通勤手当などが要件に応じて支給されます。
※ボーナスは年2回(6月・12月)で、合計4.50月分(令和元年度実績)です。

(注)詳細については、試験ごとに作成する試験案内でご確認ください。

勤務日・勤務時間

完全週休2日制(1週間当たり38時間45分)で月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までが勤務時間です。
(休憩時間は正午から午後1時までです。なお、部門・職種によって、週休日・勤務日・勤務時間・休憩時間が異なることがあります。)

休暇制度

年次休暇(年20日(4月新規採用者は15日))、夏季休暇(5日)、結婚休暇、出産休暇、ボランティア休暇等の特別休暇や、育児休業制度など様々な休暇制度があります。

子育てサポート

京都府では仕事と子育ての両立をサポートする環境づくりをしています。

  • 産前産後休暇
    出産予定日の8週間(多胎妊娠は14週間)前から産後8週間までの期間。
  • 配偶者の出産に伴う休暇
    配偶者の出産に伴う入退院の付き添いや、子どもの出生届の提出のためなどに3日。小学校就学前の子どもの養育のために5日。男性のみ取得可能。
  • 育児時間休暇
    1歳6月未満の子どもを育児する場合に1日90分以内。
  • 子育て休暇
    中学生年代までの子どもを看護する場合などに年7日。
  • 育児休業
    子どもが3歳になるまで取得可能。あらかじめ育児休業等計画書を提出することにより、何度でも再取得可能。
  • 育児部分休業
    子どもが小学校に就学する前まで、1日2時間以内で休業可能。
  • 育児短時間勤務
    子どもが小学校に就学する前まで、定められた勤務形態(1日当たりの勤務時間が短い形態や、1週当たりの勤務日数が少ない形態)から選択し、希望する日及び時間帯で勤務が可能。
  • 子育てアドバイザー
    各部局等において、子育て経験があり、育児への助言が可能な男性・女性職員の中から選定した「子育てアドバイザー」により、職員の相談体制を充実。
  • 府庁育児の日
    府庁育児の日(毎月19日)を設定し、定時退庁を推進。

そのほか、夏季の朝型勤務や、在宅勤務(テレワーク)の実施、サテライトオフィスの試行など、ライフステージに応じた柔軟な働き方の実現によるワーク・ライフ・バランスの推進、ICTの活用による業務効率化に向けた取組も進めています。

住居サポート

府内各地に世帯用、単身・独身用の職員住宅があります。また、借家・借間の場合、住居手当が要件に応じて支給されます。

給付・貸付制度

共済組合の制度として、病気やケガ、入院、出産などの際の給付や、退職後などの年金の給付、住宅購入・教育などにあてる資金が必要なときの貸付があります。

サークル

スポーツ系、文化系を問わず、様々なサークルがあります。また、職員の互助組織、共済組合を通じて、スポーツ施設の割引利用や資格取得講座等の参加に対する助成など、職員の充実した生活をバックアップします。

健康管理サポート

全職員に対する定期健康診断又は人間ドックをはじめ、業務に応じた健康診断を実施するとともに、健康管理をテーマとしたセミナーや専門医による健康相談などを行っています。

人事異動

「自己申告制度」による年1回の異動希望調査を行い、本人の意欲・意向等を踏まえ、個々の能力・適性や経験などに応じて柔軟に人事配置を行う個別育成型の人事異動を行っています。

その他、希望する業務に挑戦できる「庁内公募制度」等、職員のチャレンジ精神を尊重し、一層の意欲向上と能力発揮を図るための人事制度があります。
令和元年度は「文化政策、文化芸術業務」、「市町村水道事業の運営支援」、「京都ジョブパークでの就業支援業務」等の合計22業務で公募を行いました。

昇任

人事評価や面接評定などの昇任・昇格選考により昇任します。

一般級(主事・技師)→主任級→係長級→課長補佐級→主幹級→課長級→次長級→部長級

勤務地

京都市にある本庁のほか、府内各地にある総合庁舎等で勤務することになります。また、東京事務所勤務や、国、他府県、民間企業等への派遣、海外派遣研修など、府域を越えて様々な場で勤務する機会があります。

 

※特に記載のない限り、令和2年2月1日現在です。
※ここで紹介したものは、様々な制度の一部です。また、任命権者によって、一部制度が異なります。

お問い合わせ

人事委員会事務局 

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5638

jinjii-soumu@pref.kyoto.lg.jp